かわさき気候変動円卓会議

-集まれ! 川崎から未来を変える力-

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【速報】 MAKE the RULE 川崎 請願提出について

2009年09月02日 | 川崎のアクション
MAKE the RULE 川崎では、
2009年 2月23日 に「『気候保護法』(仮称)の制定を求める意見書の提出」に関する請願を、
川崎市議会に提出しています。

この請願が、本日(9月2日)、川崎市議会で審議されました。
現在、継続審議となっています。

地球温暖化問題を解決に導こうとする時、
市民も行政も事業者も、すべて協力して、それぞれの努力を重ねていきますが、
そのためにも、CO2を抑制していく有効な“仕組み”が必要です。
MAKE the RULEでは、その第一歩として、そのためのルールを作ろうと呼びかけており、
MAKE the RULE 川崎は、その主旨に賛同し、
そのルールを作ってくれるよう、国に働きかけよう、
そのために、川崎市に働きかけよう、というのが、活動の主旨です。
その主旨に則り、2月に請願を提出しました。

みんなで協力し合って、本当に有効に温暖化をストップできる仕組みをつくり、
持続可能な社会作りに向かって進んでいけるよう、
頑張った人が疲れきってしまうのではなく、元気に活動できるよう、
未来のこどもたちの生活を脅かすような生き方ではないよう、
どうしたら良いのか、みんなで考えていきましょう。

どうぞ、みなさんの声を寄せてください。
この審議に注目をしてください。

よろしくお願いいたします。

                       -----MAKE the RULE 川崎 


(以下、参考資料:請願内容)

MAKE the RULE(メイク・ザ・ルール)請願提出について

持続可能な地域交通を考える会、川崎の交通とまちづくりを考える会、特定非営利活動法人 川崎フューチャー・ネットワーク、かながわ環境市民ネットワーク、特定非営利活動法人 気候ネットワーク、および MAKE the RULE キャンペーン実行委員会は、本日、川崎市議会に宛てて
国を挙げて地球温暖化対策をさらにすすめるための
「気候保護法」(仮称)の制定を求める意見書の提出 に関する請願
を共同提出いたしました。

これは、下記の要項を含む法律の制定を求める意見書を川崎市議会より国に提出していただくことを求めるものです。なお、全国47議会にてすでに同様の決議・意見書採択がされています(MAKE the RULE キャンペーン事務局調べ、2月17日現在)。

1. 京都議定書の6%削減目標を守り、これから中長期にわたって温室効果ガスを2020年に1990年比30%、2050年には80% の排出削減目標を掲げること。
2. CO2を減らす人や企業が報われる制度をつくること。
3. 再生可能エネルギーを大幅に増やすしくみをつくること。

川崎市では平成3年に制定された「川崎市環境基本条例」でいちはやく「地球温暖化の防止」を基本的施策の一つに定め、市を挙げて取り組みを進めてきていますが、近年、科学的知見の高まりや、地球温暖化(気候変動)の影響が疑われる異常気象等が顕在化しはじめたことも相まって、いっそうの地球温暖化対策を求める機運が高まっています。

地球温暖化(気候変動)は、私たちひとりひとりの生活が関わっており、その結果は私たちひとりひとりの生活に影響を及ぼします。その影響を最小限に食い止めるためには、低炭素型の生活をすすめ、持続可能な地域社会をつくり、温暖化抑止のために取り組む人が評価される仕組みをつくってゆくことが急務となっています。地域でできることは地域で取り組むとともに、国も必要な制度づくりを行うなど、国を挙げて取り組んでゆくことも必要です。

本件請願は、川崎市議会5会派(自民、民主、公明、共産、ネット)よりご紹介をいただき、本日付けで提出いたしました。その詳しい内容は別紙のとおりです。今後は市議会でご採択いただけることを期待しております。

私たちは、生活を低炭素型に変えてゆくことで、環境を保全するとともに、私たちの生活をより豊かなものにし、よりよい地球環境を次世代に引き継いでいくためにも、今後とも各々の活動に取り組みながら、連携を広げてまいります。

以 上  

持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)
川崎の交通とまちづくりを考える会
特定非営利活動法人 川崎フューチャー・ネットワーク
かながわ環境市民ネットワーク
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
MAKE the RULE キャンペーン実行委員会

(別紙)

請願の要旨
下記の要項を含む「気候保護法」(仮称)の制定を求める意見書をご採択の上、国に提出していただくようお願い申し上げます。

1. 京都議定書の6%削減目標を守り、これから中長期にわたって温室効果ガスを2020年に1990年比30%、2050年には80%の排出削減目標を掲げること。
2. CO2を減らす人や企業が報われる制度をつくること。
3. 再生可能エネルギーを大幅に増やすしくみをつくること。

請願の理由
地球温暖化の影響はすでに様々なところに顕れはじめていますが、今後、人類にとって危機的な状況に陥ることを避けるためには、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスを大幅に削減していかなくてはならないという科学的見解が表明され、気候変動枠組み条約をはじめとする国際的合意もできつつあることは、皆様ご存じのとおりです。
川崎市では平成3年に制定された「川崎市環境基本条例」でいちはやく「地球温暖化の防止」を基本的施策の一つに定め(第7条)、取り組みを進めているところですが、この間に世界各地でも取り組みが進み、国内でも高知県議会や京都市会などが全会一致で決議したのをはじめ、平成21年1月末日現在で全国46自治体の議会が本件意見書を決議・提出するなど、いっそうの取り組みを求める機運が高まっているところです。
地球温暖化の影響を最小限に食い止めつつ、今後の生活を低炭素型に変えてゆくことは、環境保全はもちろん、私たちとその子孫の生活をより豊かなものにすることにもつながります。そのためにも、持続可能な地域社会をつくり、温暖化抑止のために取り組む人が評価される仕組みをつくってゆくことが急務となっています。
よりよい地球環境を次世代に引き継いでいくためにも、前掲の事項を含む「気候保護法」(仮称)の制定が必要と考える私たち市民・団体が結束し、川崎市で、日本全国で、持続可能な社会をいっしょに構築してゆきたいと願い、本件請願を取りまとめました。
川崎市議会におかれましては、上記の意見書を国へ提出するとともに、私たち川崎市民の生活をより低炭素型で持続可能なものへと変えてゆくための仕組みづくりをすすめることを改めてご決意いただけるよう、お願いするものです。

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