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2017.3.15 Newsモーニングサテライト

2017年03月15日 21時02分43秒 | MS
■マーケット

NY株 3指数揃って下落
原油価格が去年11月以来となる47ドル台に下落。エネルギーセクターが足を引っ張り、株価は揃って下落しました。OPECの月報で減産基調は続いているものの、サウジアラビアが増産を自己申告し投資家心理を冷やしました。原油価格の終値は47ドル台と去年11月29日以来の低水準。材料も少ない中、きょうから始まったFOMC=連邦公開市場委員会の結果待ちで買いの手も伸びません。市場では景気見通しや今後の利上げのペースなどFRBが強気の見通しを示すのではとの声も高まっているようです。アメリカが夏時間に入り日本時間の朝5時に取引は終了しています。ダウは続落44ドル安、2万837ドル。ナスダックは5日ぶりの反落18ポイントの下落、5,856。S&P500は4日ぶり反落8ポイントマイナス、2,365でした。14日のセクタ―別騰落率です。原油価格の下落が響き、エネルギーセクターが下げ率トップ。大雪で航空機の欠航が相次ぎ、航空株を含む資本財セクターも軟調でした。唯一上昇の、一般消費財も上昇幅は限定的でした。

【NY証券取引所中継】米 中小“楽観”も 人手不足深刻
解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

--もう様子見は仕方ないですかね。

そうですね。明日のFOMC結果待ちの様相が強い中で、原油価格の下落を受けたエネルギー関連や、大雪によります影響で航空会社をはじめとした運輸関連の下落が相場の下げを主導しました。

--さて今日は2月の中小企業楽観指数が発表されましたね。

はい、1月から0.6低下しまして、105.3となりました。トランプ政権の誕生を受けて、高まった明るい楽観見通しは維持されているものの、実際の売上高成長や雇用には依然として結びついてはいないことが示されました。税制やヘルスケア改革などの実際の進展が待たれる状況です。

--そのほかに何か特徴的な動きは見られましたか。

はい、在庫を増やすとした回答が1ポイント上昇して3%となるなど、需要の増加に備える動きも見られます。ただ採用枠を埋められないとした回答が1ポイント上昇の32%と、2001年2月以来の高水準で、労働者不足の高まりが示されまして、今後賃金の上昇圧力が高まることが見込まれます。
 

【NY証券取引所中継】“益利回り”に注目
解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

--今日の様子見、これは仕方ないですよね。

そうですね。明日のFOMC結果待ちの様相が強い中で、原油価格の下落を受けたエネルギー関連や、大雪によります影響から、航空会社をはじめとした運輸関連の下落が相場の下げを主導しました。

--さて政治や金融政策が転換点に差し掛かっているんですが、今後の株価を見るうえで、どんな点に注目されていますか。

(フリップ1:“逆相関”で株価↑)
はい、コチラのグラフを見ていただきますと、S&P500と、ある指標には逆相関の関係にあるのが分かります。この状況が続けば、株価もこの先上昇が続くと言えそうです。実はこの指標は、株の益利回りから、10年債利回りを引いた差を示しています。この差が縮小、つまりグラフの低下に連動して、株価は上昇しています。

--なるほど、あらためてまず、その益利回りをおさらいしたいんですが・・・。

(フリップ2:益利回り計算式)
はい、株価に対して、1株当たりの利益がどれぐらいかをパーセントで示すのが株式益利回りで、(1株当たり利益÷株価)で計算できます。この数字が大きいということは、利益に対して株価が低く抑えられている。つまり株価は割安と見ることができます。逆に小さいときは割高です。

--それでその益利回りと10年債利回りの差は、景気とはどんな関係があるんですか。

(フリップ3:利回り差、さらに低下?)
はい、利回り差が低下、つまり益利回りに対して、相対的に長期金利が上昇する局面というのは、景気拡大、企業業績が増加するサイクルで、結果的に株価が上昇します。足下、堅調な経済成長やトランプ政権の政策などで、長期金利の上昇期待もあり、利回り差はさらに低下することが見込まれます。この関係から見ましても株価の一段の上昇が見込めそうです。


【為替見通し】注目ポイントは「FOMC後の動き」
解説はJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏

--NY市場は若干の円高傾向でしたか。

そうですね。原油価格が下落したことと、オランダの選挙を前にして、ちょっとリスクオフムードになって、世界の株価、それから金利、両方とも落ちまして、円が一番強い通貨になってますね。

--今日の予想レンジは、114.00円~115.20円、注目ポイントは「FOMC後の動き」です。

利上げはマーケットは完全に織り込んでますので、注目はFMOC委員の利上げ予想を示すドットになってくると思うんですが、12月時点では(中央値が)今年3回の利上げを予想してましたので、これが4回になるかどうかというところがポイントになるかなと・・・。
(フリップ1:今回も同じパターン?)
4回になれば、ちょっとドルは一回上がる可能性はあると思うんですが、過去2回の利上げ局面を見ると、だいたいFRBが利上げをすると、金利もドルもその辺りがピークになる傾向がある。前回のところでもやっぱりピークになっていて、しかも今回もちょっと似ているのが、前回も利上げに向かって金利が上がっていって、利上げした日が金利はピークになってますね。ドルは利上げした日にちょっと上がって、そのあとは横ばいなんですが、結局落ちるという感じになっていて、ちょっと似た感じになるかなと思います。

--今回も利上げ後に長期金利が低下すると見ていますか。

(フリップ2:邦銀の外債売り続く)
そうですね。かなり海外勢の債券のショートポジション、売り持ちポジションが溜まってきているので、その買戻しが起きる可能性があるということと、あと海外勢が今気にしていることは、邦銀の外債投資額、外債の売りです。過去3ヶ月間ぐらいで5兆円ぐらい、邦銀は外債を売っていますので、これをどこかで買い戻して来るんじゃないかというところに、海外勢は結構注目している。FOMCが終わった後の6時間後ぐらいに、先週の対内対外証券投資のデータが出ますので、例えばそこで、邦銀がそろそろ外債を買い戻し始めたというのが出てくると、海外勢も自分たちのポジションを手じまって、債券を買い戻して来る。そうするとアメリカの金利は下がる可能性があるということですね。

【日本株見通し】注目ポイントは「小回り3ヵ月で物色対象シフト?」
解説はマネックス証券の広木隆氏
 
--今日の予想レンジは、19500~19650円です。

さすがに今日は膠着感が強まりますね。海外でリスクオフに傾いているので、小甘い展開、上値が重い感じでの揉み合いじゃないでしょうか。

--そうなんですね。日経平均は一応高値圏にあるんですけども、どうしても突き抜けていくことができないという、これは2万円達成というのは遠いですかね。

このところ、中小型株がものすごい好調ですねれども、それに比べるとやはり主力の動きの鈍さが目立ちますが、僕は、そろそろ物色対象がシフトしてくるタイミングじゃないかなと思うんですよ。

--注目ポイントは「小回り3ヵ月で物色対象シフト?」です。

日経ジャスダック平均の連騰、2月10日から3月10日まで、まる1ヶ月上げちゃったという、21連騰というのが話題になりましたけども、実はジャスダックが優位になったのはもっと前からなんですね。
(フリップ:物色対象がシフト)
これはトピックスと日経ジャスダック平均の相対リターンを示していますが、起点はトランプ大統領誕生の去年11月9日をとってるんですけど、最初はやっぱりメガバンクとか、輸出株とか、買われて、大型株優位の主動が続いたんですけど、ここ(12月15日)を境にジャスダック優位がずっと続いてきた。これは先ほど佐々木さんの話にもあった通り、アメリカの長期金利が2.6に達して、ピークアウトしたところ。それからドル円も118円台でピークアウトしたところ。それが12月15日で、そこからトピックスがダメで、もう株の物色が全部、新興株、ジャスダックに来たんですね。でもそこからちょうど今日は3月15日で3ヵ月ですね。相場の世界は小回り3ヵ月という格言もあるので、そろそろ物色対象が大型に戻ってくるタイミングじゃないかなと思いますね。
 

■【プロの眼】3.15をどう乗り切るか
重要イベントが目白押しの3月15日を投資家がどう乗り切ればいいのか。為替編はJPモルガンチェース銀行佐々木融氏、日本株編はマネックス証券広木隆氏がそれぞれ解説します。

【3.15をどう乗り切るか(為替編)】
--まずは佐々木さんから、為替の立場から伺っていきます。重要予定がたくさんあるんですけれども、その中でも佐々木さんが注目されるのはどれなんでしょうか。

《佐々木氏》 「やはりFOMCが一番重要になってくると思います。利上げはもう予想されてますので、今日の注目は、FOMCの委員の見通しであるドットになってくると思います。」

--先ほどもありましたけれども、去年のFOMC参加者の政策見通しでは・・・。

(フリップ2:中央値に変化あるか?)
《佐々木氏》 「年内は3回の予想だったんですね。来年も3回。中立金利に関しては3%という予想だったんですが、ここ(17年末)が年内4回の利上げを織り込みに行くかどうか、というところがポイントかなと思いますね。」

--でも4回になると、やはりサプライズ?

《佐々木氏》 「そうですね。今のところ、FF金利の先物市場は年内2.8回の利上げを予想してますので、やはり4回になるとサプライズになる思います。ただ、ドットが4回になったからと言って、市場が織り込む予想も4回になるとは限らなくて、おそらくならないんです。」

(フリップ3:市場予想は年3回いかず)
「一応この相関、過去3週間、年内の織り込み回数とドル円の相関が非常に強くなってまして、これが3回まで完全に織り込みに行くと、115円80銭ぐらいまでドル円が上がる計算になって、仮に4回までフルに織り込むと、119円50銭ぐらいまでドル円が上昇するという計算になりますね。」

--119円というと、このフリップを突き抜けていく水準まで行くかもしれないと・・・。佐々木さん自身はどういうふうにご覧になりますか。

《佐々木氏》 「これからやはり政治リスクが強くなってくるので、相関自体が崩れてくるんじゃないかと思いますね。織り込みは3回をちょっと超えるかもしれませんが、相関は崩れるんじゃないかと思います。」

--そして他にもいろいろFOMCでは注目イベントがあります。例えば、物価、インフレのところですね。

《佐々木氏》 「そうですね。物価の見通し、コアPCのインフレ率の見通しで、前回12月の時には、年内のインフレ率の見通しは1.8%だったんですが、これが今回は1.9まで引き上げられるだろうというふうに予想してます。あと、18年、19年の予想というのは2%のままというところですね。あと、バランスシートの調整・正常化に関して、市場とのコミュニケーションをどう図っていくかという議論を始めたというようなことが示されるんじゃないか、といううふうに予想してます。」

--そして他にも、FOMC以外にもたくさんあるんですけれども、特に自動車メーカー幹部とトランプ大統領の会談があるんですね。

《佐々木氏》 「そうですね。今日トランプ大統領がデトロイトで自動車メーカーの幹部と会談を持つということなので、この辺は一番日本にとっては厳しいところなので、そこでどんな発言が出てくるかというところが注目だと思います。そしてあとは、日銀ですね。日銀は何も出ないとは思うんですけれども、今後インフレ率が上がってきたときに、イールドカーブコントロール、どうやって10年の金利を引き上げていくかというところに関して、市場とどうコミュニケーションをとるかといった内容について、何かしらのガイダンスが出てくる可能性もあるかなということですね。」

--まずイベントが盛りだくさんなんですが、FOMCに関しては、広木さん、株式市場はどう見ているんでしょうか。
 
(フリップ4:中央値に変化はあるか?)
《広木氏》 「今、佐々木さんが仰った通りで、3回のままというのが今のコンセンサスだと思いますね。もちろんこのドットは変更されて、上方のほうに行くんですけれども、あくまでも中央値を見て、中央値に達するにはあと何回かという見方なので、それでいけば、今日の利上げを入れて3回のままというのがコンセンサスじゃないでしょうか。」


【3.15をどう乗り切るか(日本株編)】
--そうですか、ではこの後、広木さんに日本株編を聞いていきたいと思います。広木さんが考える投資の極意というのは何か、と言いますと、やはりオランダ総選挙の結果前に手じまい売りをしたほうがいいということなんですか。

《広木氏》 「あくまでも今回のイベントに賭けるというすごく短期のトレーディングをやる方という意味ですけども、ポイントは起こりそうなシナリオ、どうなるかというのを予想してそれに賭けるということと、相場を張るというのはちょっと別物だということなんですよ。あとでお話ししますけど、メインシナリオ通りでいくんだったら、FOMCでちょっと失望とかで売られて、今度は逆にオランダ通過して、リリーフ・ラリーというか、安心で買い戻されるという展開だと思いますけども、FOMC前にポジションをとって、今度はオランダの選挙の前には手じまってしまう。それが、僕は理にかなっていると思うんですよね。」

--何故理にかなっているかを具体的に教えていただきます。まずコチラ、FOMCですね。メインシナリオはさっき仰ったように年3回、サプライズは年4回。
 
(フリップ5:FOMC)
《広木氏》 「だと思うんです。極々シンプルな仮定ですけどね。ものすごく単純なんシナリオで、この2つしかないと仮定した場合、どっちが確立的に高いかというと、年3回にとどまるほうが確立としては高いと思うんですよ。ただ、その場合、マーケットはもう織り込んでいると思うので、若干、失望で売られる程度じゃないかなと・・・。そうすると、この場合の期待値が(マイナス)30円なんですけれども、もしも年4回という示唆が出て、かつそれをマーケットが織り込みに行ったとすると、先ほどの佐々木さんの例だと、為替は119円50銭ですか。そこまで行くんだったら日経平均は2万円に届いちゃいますね。ということなので、昨日の終値19600円から400円高とすると、可能性としては低いんだけども、期待値としてはものすごく大きい。なのでこのイベント全体の可能性としては、期待値としてはプラス130円になる。だからこっち全体(プラス130円)に賭けに行くということですね。だからメインシナリオだけを予想しに行くと、これはもうギャンブルですね。どっちになりますかと言って、片方に賭けに行くというのがギャンブルだと思います。」

--こういう(メインとサプライズの)シナリオを見たうえで、(プラス130円を)見ていきましょう。ではオランダですね。
 
(フリップ6:オランダ総選挙)
《広木氏》 「こっちは逆なんですね。いまウィルダース党首率いる自由党、極右政党ですけれども、これは直近・直前の世論調査で失速しているというニュースもあるし、それからどっちにしろ万が一、第1党になったとしても、連立が組めないから、政権が取れないということで、かなり警戒感は後退しているんですね。これはブレグジットの時と同じですよ。世論調査って当てにならないので、どう出るか分からないんですよ。だから今のメインシナリオは第1党にはならないだろうという確率のほうが高いんだけれども、その場合、せいぜい良かったね、で終わるぐらいだと思うんですよね。でも万が一、これが第1党になっちゃうと、あとあとフランスのルペン党首の追い風になるとか、そっちまでの連想が来ると、やはりどうしてもリスク回避・リスクオフがすごく強まると思うんですよ。ユーロなんかも売られて、ユーロ安円高というのも十分あり得ますよね。そのケースだと日経平均は、ブレグジットの時は1000円以上下げましたけど、今回だって500円ぐらいは下がる可能性が十分ある。そうするとこれはFOMCと逆ですけど、可能性は低くても下がるという期待値が大きいので、オランダの総選挙というイベント全体の期待値はマイナス(ネガティブ)のほうが大きい。そうするとFOMCの期待値はアップサイドのほうが大きい。でもオランダはダウンサイドのほうが大きい。そうすると時間軸を考えると、先にポジションを取っておいて、それで結果が判明するオランダの前に手じまってしまうというごく短期のトレーディングが理にかなっているんじゃないかなと思います。」

--あくまで短期のトレードですよね。これは為替にも言えることですか、佐々木さん。

《佐々木氏》 「そうですね。特に為替市場ではフランスの大統領選で、ルペン候補が大統領になるリスクを一時期かなり織り込んでいたんですが、コチラのほうもちょっと緊張感が緩和してきていて、大丈夫じゃないかみたいな感じで、ちょっとリスクの織り込み度合いが少なくなってきてますので、ここでオランダのところで、予想外に自由党が議席を伸ばすということになると、フランスの大統領選に対するリスクの織り込み方がまた大きくなるので、やはりユーロ円の売りにつながってくるということだと思いますね。」

--ですから円高になる可能性があるということになると、FOMCで例えば円安になったとしてもここでまた戻される可能性があると・・・。

《佐々木氏》 「そうですね。あり得ますね、十分。」

--佐々木さんはどちらだと見てますか。

《佐々木氏》 「私はFOMCでちょっと円安になるんですが、そこがピークで、そのあとは自然に円高傾向で、オランダの選挙とか、アメリカのほうのいろんな要因の含めて、円高方向に行くんじゃないかなというふうに見ています。」

--懸念されるのが、3・15の話を今しているんですけれども、そのあと週末にはG20がありますね。G20の為替というのはどうでしょうか。懸念されていますよね。

《佐々木氏》 「アメリカが比較的各国の為替操作に対して厳しい態度を出してくる可能性もありますので、そのへんが要注意かなと思いますね。」

--そうなると株にももちろん影響が出てきますよね。その辺り、広木さんはどう見ていますか。

《広木氏》 「僕は、G20それほど、終わってみれば、大きな波乱なく通過すると思いますね。」

--ということで、3.15、それから週末に向けての動き、まとめてお伝えさせていただきました。
 

■日経朝特急

非正規2万人組合員に
オリエンタルランドの労働組合は、約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から22000人程度に増える。対象はアルバイト、ショーの出演者、嘱託社員などで、全従業員の8割以上を占める。従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する。
 

データ保護幅広く
経済産業省は、企業が販売するデータを不正に取得する行為に対し、損害賠償を求められるようにする。現行法では企業が社外秘としていることが保護の条件とされていて、一旦データが売買されると、保護を受けにくくなっている。あらゆるものがネットにつながるIoT技術やスマホの普及で、価値を生むデータが増えていることに対応する。
 

貯蓄率、15年ぶり高水準
総務省の家計調査によると、貯蓄率を示す去年の黒字率は、27.8%と前年比1.6ポイント上がり、15年ぶりの高水準となった。雇用改善で所得は緩やかに増えたが、高い年齢層の世帯を中心に節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
 

■日刊モーサテジャーナル

アメリカの無保険者、↑1400万人との試算
アメリカの医療保険制度改革法(通称オバマケア)の見直し案について、共和党が検討する法案通りとなれば、保険に加入していない人が、2018年には今より1400万人増えるとの試算が明らかになり、各紙が大きく報じている。
《共和党案》
・ 「保険加入義務や罰金を廃止」
・ 「低所得者への政府の補助金も削減」
試算を出した米国議会予算局によると、見直しが実現すれば、今後2年間で平均保険料は15~20%上昇。ただ2026年までに財政赤字を3360億ドル縮小できるという。ニューヨークタイムズは、「低所得者から保険を奪った金が、富裕層のための減税に回されるだけだ」と批判している。
 

イギリス経済指標、公表前に漏洩か?(ウォールストリートジャーナル)
2年間のイギリス国債先物価格の動きの平均を示したグラフ。発表の一日前から価格が動き始め公表後、公表前、同じ方向に動いていることが分かる。こうしたことから、「イギリスの経済指標の数字が公表前に漏れている可能性があるのでは」、と警鐘を鳴らしている。ある調査によると、2011年4月~16年6月の公表されたイギリスの経済指標は、172あり、そのうちの約6割のケースでイギリス国債先物価格の指標発表後の上げ下げを正しく予想していたという。記事は、「アメリカなど他の国のトレーダーは、経済指標をイギリスのトレーダーと同じ精度では予測できない」、と指摘。また、「イギリスは公表前に数字を事前開示される対象者が約100人近くに及ぶため、漏洩のリスクを大幅に高めている」、と苦言を呈している。
 

アメリカ抜きのTPP、日本に注目
15日からチリで開かれるTPP環太平洋経済連携協定の閣僚会合について、アメリカ抜きでTPPを実現できるのか、その行方が注目されている。記事は、「TPPマイナスワンの合意に向け、各国が奔走しているものの、合意に向けて極めて重要な役割の日本が、アメリカがいなくなった今、市場を開放することに乗り気ではない」、と指摘。そのため「米国無しでのTPP合意は望みの薄い賭けだ」、と伝えている。
 

・ 「アメリカの無保険者、↑1400万人との試算」について

--アメリカの財政を考えると、オバマケアは見直される方向なのは間違いない。

「そうですね。だからこれをいまトランプ大統領は最優先課題として行っているが、なかなか解決まで時間がかかりそう。今日連邦債務上限が復活して、このあと連邦暫定予算が期限切れになるので、4月末あたりになると、資金繰りに困るような形になってくる。その後、国境調整の話があって、それから法人税率の引き下げという話になるので、かなり道は長いですね。だからなかなか法人税率引き下げまで今年中に行くというのは、だいぶ可能性としては低くなってきたているということだと思いますね」

--広木さん難しいですね。その辺りは株式市場も期待しているところですけれどね。

「そうなんですね。でも今、佐々木さんが仰った通りですね。やっぱり減税とかインフラというのは先の先になりそうですね。ただこのオバマケアの見直しは、これはすごく共和党向きの案件なので、オール議会が共和党ですので、これについてはすんなり行くだろうなと思いますね。」

--それから予算も出ますね。

「ただ、これが最初は予算教書とか言っていたのに、予算方針という大枠になっちゃったので、コチラも期待薄ですね。」


■今日の予定

日銀金融政策決定会合(~16日)
米FRBイエレン議長会見
米2月消費者物価指数、小売売上高
米債務上限引き上げ適用期限
オランダ総選挙
 

■ニュース

OPEC月報 原油価格 47ドル台
OPEC=石油輸出国機構が14日に発表した最新の月報を受け原油価格が急落しています。2月のOPEC全体の原油生産量は減少し、減産継続を示す内容でした。ただ併せて発表された各国の自己申告データによりますと、サウジアラビアの生産量は増加しています。
《OPEC原油生産量(日糧)》
・ 1月 3210万バレル
・ 2月 3196万バレル
《サウジアラビアの生産量(自己申告)》
・ 1月  975万バレル
・ 2月 1001万バレル
一方、今年のOPEC非加盟国の生産量予測は日量5,774万バレルと前回より16万バレル上方修正されました。カナダのオイルサンドやアメリカのシェールオイルの生産増加の見通しを指摘しています。
 

米2月生産者物価指数↑0.3%
アメリカの2月の生産者物価指数は前の月に比べ0.3%の上昇と市場予想を上回りました。
《食品↑0.3%、貿易↑0.4%、エネルギー↑0.6%》
食品やエネルギー、貿易など幅広い項目で上昇しました。前の月よりドル安が進んだことや原油などの商品価格が回復したことが背景にあるとみられます。食品とエネルギーを除くコア指数も0.3%上昇と市場予想を上回りました。
 

英中銀 ホッグ副総裁が辞任
イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行のシャーロット・ホッグ副総裁が14日、就任からわずか2週間で辞任しました。兄弟がイギリスの金融大手バークレイズに勤めていることを申告していなかったためで、利益相反の問題があるとして批判されていました。
 
 
オランダ総選挙 自由党躍進か
さてオランダでは15日に総選挙の投票が行われる予定でEUからの離脱やイスラム教の排斥を訴える野党・自由党が第一党をうかがう勢いとなっています。今回のオランダ総選挙ではEU離脱を訴える野党・自由党がどこまで議席を伸ばすかが焦点です。仮に自由党が第一党となっても、他の政党は自由党との連立を拒否する構えを見せていて、政権につく可能性は極めて低い状況です。ただ同じく反EUを掲げているフランスの大統領候補ルペン氏には追い風となり、今後のEUの結束に打撃を与えそうです。最初の出口調査の結果は日本時間の16日午前5時以降に出る見通しです。
 

東芝 WH株の過半数を売却へ
経営再建中の東芝はきのう、巨額損失の原因となったアメリカの原発子会社、ウェスチングハウスの株式の過半数を売却する方針を発表しました。(東芝・綱川社長)「ウェスチングハウスの位置づけを根本的に見直す。戦略的選択肢を積極的に検討するということで進める」東芝は2017年度中にウェスチングハウスの株式の過半数を売却し、損失が東芝本体に及ばないよう連結対象から外す考えです。さらにウェスチングハウスによるアメリカ連邦破産法11条の適用申請を選択肢として検討していることも表明し、巨額の損失を出し続けている状況に歯止めをかける考えです。東芝はきのう、去年4月から12月期の連結決算の発表を来月11日まで再延期すると関東財務局に申請し承認されました。次回再々延期が認められない場合、東芝は、8営業日後に上場廃止となります。東京証券取引所は、きょう付で、東芝株を上場廃止の恐れのある「監理銘柄」に指定替えします。
 

ソフトバンクグループ 孫社長 サウジ国王と会談
(ソフトバンクグループ・孫社長)「サウジを大いに繁栄させていく。投資を通じて繁栄させていく」ソフトバンクグループの孫正義社長は昨夜、来日しているサウジアラビアのサルマン国王と25分間にわたって会談しました。孫社長は、サウジアラビアの政府系ファンドと共同で発足させる10兆円規模の投資ファンドについて説明し、サルマン国王からは、「大いに期待している」とのコメントがあったということです。孫社長は、サルマン国王に、ソフトバンクの人型ロボット、「ペッパー」を贈りました。
 

三菱自動車 主要ポストに日産出身者
三菱自動車は、来月1日付で、日産自動車出身の4人が執行役員に就く人事を発表しました。4人は商品戦略や販売、購買などの主要部門を担当します。また、執行役員の数を38人から27人に削減し、日産の会長を兼務するゴーン会長のもとで、意思決定の迅速化を図る考えです。
 

小池都知事 「第三の道は考えず」
東京都の小池知事は、都議会の予算特別委員会で、「豊洲市場への移転」と「築地市場に残留」以外の選択肢について、「現時点で第三の道は考えていない」と述べた上で、移転の可否を総合的に判断する考えを示しました。また、どちらが衛生面で優れているかとの質問については、「豊洲市場は開場していないので比較できない」と明言を避けました。
 

中国 固定資産投資 8.9%増
中国の国家統計局が発表した1月から2月の固定資産投資は1年前に比べ8.9%伸びました。政府のインフラ投資など景気刺激策が支えとなりました。また不動産開発投資も8.9%増加し、伸び率は2年ぶりの高い水準でした。政府は住宅購入規制を強めているものの、開発業者の投資意欲は衰えていないもようです。一方消費は冴えませんでした。小売売上高は9.5%のプラスと、2006年以来11年ぶりに伸び率が一桁に留まりました。今年から減税措置が縮小し、自動車販売が落ち込んだことが影響しました。
 

森友学園めぐり 稲田大臣の答弁訂正で攻防
国会では学校法人森友学園をめぐり、稲田防衛大臣が答弁を訂正したことについて、大臣の辞任を求める野党と、辞任に値しないとする政府与党の攻防が続いています。(稲田防衛大臣)「夫の代わりに出廷したと確認できた。訂正しおわびします」稲田大臣はこれまで、過去に森友学園が起こした裁判に関わったことはないと国会で明言してきました。しかし、弁護士として出廷していた記録が明らかになったことから、きのう、発言を訂正し、謝罪しました。ただ、大臣の辞任については否定しました。民進党など野党は、稲田大臣の発言を「虚偽答弁」だとして、大臣の辞任を求め、追及を強める構えです。一方、政府は、答弁の誤りは故意ではなかったとして、辞任は必要ないとの姿勢を崩していません。ただ、籠池理事長とは10年ほど会ってないとする稲田大臣と、1、2年前に会っているとする籠池氏とで、発言に食い違いも残っています。国会ではきょうも森友学園についての質疑が行われる予定で、激しい論戦が展開されそうです。
 

米北東部に大雪 混乱も
アメリカ北東部は14日、大雪に見舞われましたが、ここニューヨークでは予想ほどではなかったというのが正直なところです。ニューヨーク周辺の空港では5,800便以上が欠航となるなど大きな影響が出ました。これを受け、アメリカの航空大手ユナイテッドの株価が一時およそ5%下落するなど、航空各社の株価は軒並み下げました。(ユナイテッド↓5.0%、アメリカン↓3.6%、デルタ↓2.6%)。ただ、ニューヨーク州は直撃をまぬかれて、非常事態宣言を出していたニューヨーク州のクオモ知事は先ほど、「今回も難しい予報だった」とコメントしました。ワシントンでは雪の影響で連邦政府が職員の出勤を3時間遅らせましたが大きな混乱は確認されていません。
 

■【コメンテーター】
JPモルガンチェース銀行/佐々木融氏(為替)
マネックス証券/広木隆氏(日本株)

・ 米国生産者物価↑0.3%・幅広く上昇

--さて広木さん、アメリカの物価が継続して上昇していることが確認されました。ただ、これは世界的な動きのようですね。

《広木氏》 「そうですね。世界的にいま景気の・・・から循環的に回復基調が強まってますから、製造業の景況感などもみんな強いですし、それでインフレの指標も上向いてきているということですよね。だからだんだん今までデフレ・ディスインフレの時代だったのが、脱デフレ・インフレのほうに向かっているということですね。ニューヨークのレポートでも、人手不足で今後、賃金上昇圧力が・・・なんて話があったと思いますけれども、生産者物価もそうだし、消費者物価もそうだし、いよいよ賃金もという、そういう段階に近づいているんじゃないでしょうかね。」

--アメリカも利上げへGOという形になりそうな中で、ただ一方で、佐々木さん、別のリスクを警戒する動きもマーケットにみられますね。

《佐々木氏》 「そうですね、オランダがトルコと揉め始めていて、これが自由党の予想外の躍進なんかにつながると、やはりフランス大統領選をにらんで、リスクオフになる可能性があって、昨日は円高になっているんですけれども、先ほどニューヨークのトレーダーと話をしたら、やはり少しこれを意識してユーロ円が売られたというようなことも言っていたので、これが少し意識されるかもしれないですね。」

--ナーバスになってきているようですね。


・ きょうの経済視点 「政治リスク、季節の変わり目」

《佐々木氏》 「政治リスク」
「今日、利上げが行われれば、次の利上げはおそらく6月と予想されるんですが、そこまで政治リスクが目白押しで、オランダの選挙が終わった後に、あとまだブレグジットもありますし、あとフランスの大統領選挙もありますし、アメリカのほうではこれからようやく政権が本格起動してきて、4月には為替操作報告とか、日米経済対話もありますし、その辺の政治リスクがあるので、むしろちょっと金利から目が離れてリスクオフになりがちになってくるんじゃなかなというふうに見てます。」

《広木氏》 「季節の変わり目」
「ニューヨークは大雪で、東京も今日は真冬のような寒さですが、でも実はもうお彼岸ですからね、春分の日。もう季節も春になるんですよ。そうすると、株の物色対象や為替や金融政策や、いろんなものがこれまでとはたぶん変わってくる。相場も潮目が変わってくる頃じゃないかなと思いますね。」

ジャンル:
経済
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