2017.1.31 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ２万ドル割れ
30日のＮＹ株式市場はダウの下げ幅が去年10月半ば以来の大きさ。トランプ大統領による一時的な入国制限の大統領令が市場心理を冷やしました。中でも航空関連株が下落。世界の大手航空会社や空港運営会社などで構成されるＵＳグローバルジェッツＥＴＦは大きく値を下げました。この動きが今後、世界中で企業活動に影響を与えると懸念する声も出ています。一方で個人消費や物価等の指標は良好だったものの、30日の地合いではなかなか反応しづらいようでした。今週はアップル、アマゾン、フェイスブックなどの決算、またＦＯＭＣと、足元の経済を確認するイベント多く、政治の影響を含めた先行きに投資家も注目しています。株価の終値はダウが122ドル安の１万9,971ドル。ナスダックは47ポイント低下し5,613。Ｓ＆Ｐ500は13ポイントマイナスの2,280でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米大統領令 市場の影響は？
解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－っ今日はしっかり下げていますね。

アメリカ株は軟調な推移となりました。朝方に発表された経済指標はおおむね良好な内容となりましたけれども、トランプ政権の政策に対する警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まったほか、原油価格が下落したことなどが株価を押し下げる要因となっております。

－－その大統領令に市場も振り回され始めていますよね。

はい、今日は規制緩和に向けた大統領令が署名されておりますけれども、新しい規制を１つ導入するにつき、従来の規制２つを撤廃することを義務付ける内容です。今後は新規制策定へのコストにも年間上限が設定されるとみられております。規制緩和自体は景気にプラスとみられますけれども、マーケットで好感する動きは限定的となっております。

－－いま具体的に市場が懸念しているのは何でしょうか。
次は就労ビザ制度を見直す動きが出てくるのではないかと警戒されております。人材を採用する場合は、まずアメリカの国民が優先され、外国人を雇用する場合は、報酬の高い人材が優先されるといった内容で、就労ビザを活用するハイテクや金融大手を中心に、企業が人材獲得手段を見直す必要が出てくる可能性がありそうです。トランプ氏が積極的に動き出しているということもありまして、今後、投資家の最大の懸念でもあります税制などの貿易面のリスクを徐々に意識し始める可能性がありそうです。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米ロボット導入と雇用の関係
解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－週明けはリスクオフムードが広がりましたね。

アメリカ株は冴えない動きとなっております。朝方に発表された経済指標はおおむね良好な内容となっておりますけれども、トランプ政権の政策に対する警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まったほか、原油価格が下落したことなどが株価を押し下げる要因となりました。

－－トランプ大統領が訴える雇用の増加、実はこれがもう一つの流れを後押しするようですね。

はい、今後、先進的な工場のロボット導入が一段と強まる可能性がありそうです。実は雇用の増加とロボットの導入、同時に進むというような過去のデータも見られております。

（フリップ１：米国ロボット導入、大きな余地ありか）
従業員に対する産業ロボットの台数を見てみますと、アメリカは日本やドイツと比較して少なく、ロボットを導入する余地は大きいと見られます。またアメリカで人件費の上昇ペースが高まっているということも、ロボット化には追い風となります。

－－ロボット導入はどんな分野で進みそうですか。

（フリップ２：米国自動車以外の産業で導入されず）

既に自動化が進んでいる自動車産業以外での進展が期待されております。産業別の導入動向を各国と比較してみましても、アメリカは自動車産業以外でロボットの採用が多くないというような状況です。今後、中小企業なども製品の質や生産性の向上を進めると予想されることも、ロボットや関連システムの需要拡大を後押ししそうです。

－－もちろん株式市場のテーマにもなりますよね。

工場自動化機器を手掛けておりますロックウェルは先週の決算発表後に「トランプ大統領の進める政策次第では、より工場の自動化が進む可能性がある」ということを示唆しております。北米のロボット出荷台数は年平均６％以上の伸びを予想されておりまして、今後も工場自動化に関連する銘柄には注目が集まりそうです。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」
解説はＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏

－－ＮＹ市場はドル安円高の動きですね。

昨日の海外時間には欧米の株価が全面安となる中で、円が主要通貨に対して全般的に上昇しました。ドルは欧州時間には買われていたんですが、ニューヨーク時間に入って売り戻され、円高に加えてドル安になったことで、ドル円が大きく下落する展開になっています。

－－今日の予想レンジは、112.70～114.20円、注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」です。

今回の会合で波乱はないとみられていたんですが、先週、日銀の国債買い入れオペでサプライズが続いたことで、金融政策に対する不透明感が高まり注目度が上がっています。ＪＰモルガンはコンセンサス同様、金融政策現状維持を予想していますが、展望レポートや黒田総裁の会見で、長期金利の水準目標引き上げや年間８０兆円の国債買い入れペースの減額ないしは撤廃を示唆するような材料があれば、市場は敏感に反応すると思われます。また本日はたまたま来月の国債オペの買い入れオペ発表と、金融政策決定会合の結果発表が重なります。黒田総裁の会見終了後、午後５時に発表される来月のオペの予定にも注目が必要です。

－－ドル円相場の動きというのは、どのように予想していますか。

（フリップ２：日銀会合後は円高傾向）
昨年の金融政策決定会合後には、円高が進む傾向が見られました。昨年、予想通り金融政策現状維持だったことは４回あり、赤の棒グラフで示していますが、予想通りの結果だったにもかかわらず、そのうち３回で会合当日にドル安円高が進んでいます。昨年以降の日銀決定会合当日の円高傾向の背景には、日銀の金融緩和の限界が意識され始めたことがあると考えています。短期筋のポジションが円売り持ちに傾いており、買戻しが出やすい状況であることも併せて考慮すると、決定会合後は円高方向のリスクをより警戒すべきと考えています。

 

【日本株見通し】注目ポイントは「ヘッジファンド動向」
解説は大和証券の石黒英之氏

－－今日の予想レンジは、１８９００円～１９２００円です。アメリカがちょっと軟調で戻ってきました。

そうですね。トランプ政策、ドイツの物価、ギリシャ懸念、いろんなものが重しになって欧米株安が進みましたので、今日の日本株はやはり売り先行で始まりそうですね。

－－注目ポイントは「ヘッジファンド動向」です。

足下、市場の不安心理を示すＶＩＸ指数は、過去最低水準にまで低下しているんですね。ということは今の市場というのは、それだけ過度に楽観的な状態にあると言えると思います。

（フリップ１：ヘッジファンドの持ち高）
足下のヘッジファンドの持ち高を確認してみますと、アメリカの金利上昇とドル高を見込んだポジションを積み上げている状況ですから、その思惑と異なることが起きた場合には、需給主導の巻き戻しが起こる可能性があるんですよね。

－－ドル買いポジションと、今は債権の売りポジションがかなり積まれていると･･･。ということはこれはずいぶんと積まれていますから、反動は大きく出る。となると円高・日本売りという動きが想定されますね。

（フリップ２：日本株の持ち高積み上がる）
そうですね。ヘッジファンドの動向を反映するとされる日本株の外国人の先物の売買差額類型を見てみますと、足下で持ち高が高水準に非常に積み上がっているんですね。ですからアメリカの金利低下、ドル安円高を通じて、日本株にも売りが膨らみそうです。ただアメリカの景気が中期的に拡大するとか、トランプの政策効果が顕在化するという期待はありますので、もし仮に１９０００円を割り込む場面があれば、そこは押し目買いで対応したいなと思いますね。

 

■【プロの眼】「注目すべき日本企業の条件」
決算が本格化する中で、投資に値する日本企業の条件として何を重視すべきか？ここ数年の企業努力で、ドル円が一円変化した場合の日本企業の利益増減を示す為替感応度は下がっている傾向にあるが、為替に影響されやすい収益構造の会社が多い事も否めない。そうした中で、円高でも稼げるほどの競争力を持っている企業に注目すべき、とする見方がある。解説は、大和証券の石黒英之氏。

－－決算が本格化しているんですけれども、今日のテーマは「注目すべき日本企業の条件」です。

一番大事なのは、どういう環境でも稼げる企業という点が、非常に重要だと思っています。とりわけ日本企業というのは、為替に影響されやすい収益構造の所が多いですから、やはり円高でもしっかり稼げる企業というところに注目すべきだと思います。

－－こちらに日本企業の為替への感応度があります。

（フリップ１：日本企業の為替感応度は低下）

確かにここ数年で為替が１ドル＝１円変化した場合の利益増減を示す感応度というのはだいぶ低下してきているんですけれども･･･。ただ依然として為替に影響されやすい収益構造であることには変わりないと思いますね。

－－となると為替に関係なく戦っていける競争力がどれだけあるかが重要ですね。

（フリップ３：競争力の差は歴然）

日米企業と為替の関係で見ていくと、非常に分かりやすいと思うんですけれども、この間（２００７年～１６年）に日本企業は円高が１３％進んだんですが、売上高に関しては１５％しか伸ばせていないんですね。逆にアメリカ企業はこの間に３０％ドル高が進んだの対して、売り上げは５６％も増えています。確かにここ１０年はスマホやネット消費、ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転などといったところは全てアメリカ企業が席巻しているような形なので、この辺の日米企業間格差が株価の格差にもつながっていると思います。

－－お話を聞いていると日本株は大丈夫なのかなという気にもなってきますけれども、どういうところを注目すればいいですか。

別に悲観的になる必要はなくて、日本企業にもしっかりと伍して戦っていける企業、それ以上の企業というのもたくさんありますので、そういったところに注目という形です。

（フリップ３：高収益７社の実力）
こちらは企業の利益ですね。時価総額トップ１００の企業の中から、特にシェアや技術面において高い競争力を有している電子部品や半導体、省力化関連の企業７社の営業利益と時価総額を合計したものなんですけども、これを見ると、利益・時価総額ともに２倍になっています。この間に日本企業の利益・株価というのは横ばいだったということを考えますと、いかにこの７社がズバ抜けているかというのが分かるかと思います。ですから、そういった観点でいきますと、株価の中長期トレンドを決めるのは業績なので、そういった意味では日本株を見るうえでは、森よりも木をしっかり注目していくということが重要だと思いますね。

 

■特集　クリストファー・シムズ氏インタビュー
日銀による金融政策の限界論がささやかれる中、安倍総理の経済ブレーンの考え方に影響を与えているノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ氏が来日しました。日本が抱える金融政策・財政政策の問題点について話を聞きました。

《プリンストン大学／クリストファー・シムズ氏》
「私は金融政策と財政政策の協調が必要だと言ってきた。」

物価上昇率２％達成のためには財政拡大の必要性を主張する。

「日本はゼロ金利からの脱却を目指し、量的緩和を実施したが、効果はわずかだったと思う。問題は日銀の金融政策を孤立させ、財政政策と強調しなかったことになるだろう。」

シムズ教授が提案する財政理論は、財政支出を拡大することによって、企業や個人が将来の財政悪化を予測、その結果、お金の価値が下がることで、インフレが起きるというものだ。

－－日本は国が大きな借金を抱えています。こうした状況の国でも、財政を拡大して物価を上昇させるということはできるのでしょうか。

「必要なのは国民に今ある債務や将来の債務を全て増税や歳出削減だけで賄う必要がないということを信じさせることだ。この政策の考え方は、財政を拡大しインフレを起こすことで、その債務の一部を軽減させる提案だ。」

２０１９年１０月に再延期された消費増税については、どのようにみているのでしょうか。

「何らかの増税は多分必要だし、さらなる消費増税はすでに明文化されている。実施にあたって特定の時期を設定することは、財政縮小と捉えられるため間違えだ。物価上昇率の目標を達成するまで、消費増税を実施しないと言えば、経済拡大の効果が出るだろう。」

－－今注目されている理論ですけれども、しっかりと議論を尽くすことが必要だと思います。

 

 

■日経朝特急

米国入国制限、世界で混乱
難民やテロ懸念国の市民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令をめぐる混乱が世界に広がっている。移民国家米国の競争力の根源を揺るがしかねないだけに、トランプ氏の意向をうかがってきたアメリカ企業も異を唱え始めた。

 

認知症治療で５社が提携
武田薬品工業、塩野義製薬、小野薬品工業、大日本住友製薬、田辺三菱製薬の製薬５社は、認知症といった脳の難病などの治療技術の開発で提携する。政府も支援する産官学連携プロジェクトとして、薬効成分を脳など特定の場所に効率的に浸透させ、効き目を高めるドラックデリバリーシステムと呼ばれる基盤技術を今後２年程度で確率。新技術を活用し各社は世界初となる認知症治療薬などの実用化を狙う。

 

有機ＥＬ照明、統合
コニカミノルタ、パイオニアが、有機ＥＬ照明授業を統合する方針を固めた。今年春に５０％ずつを出資する共同出資会社を立ち上げる方向で最終調整している。有機ＥＬ照明は今後、自動車照明などで市場が急拡大する見込み。コニカミノルタは基盤にプラスチックフィルムを使い、折り曲げられる照明に強みを持つ。これにパイオニアが持つ有機ＥＬ技術、自動車向けのビジネスの営業網を組み合わせて需要を開拓する。

 

■日刊モーサテジャーナル

米大統領令の問題点、コミュニケーション不足（ニューヨークタイムズ）
トランプ大統領が出した移民や難民の一時入国禁止を命ずる大統領令をめぐり波紋が広がっている。
イスラム圏７カ国の出身者についてグリーンカード（永住権）を持っていても対象になるかどうかをめぐり混乱したことを懸念、拙速な大統領令が世界で混乱をもたらしたと厳しく批判している。トランプ大統領がこの大統領令に署名したのは先週金曜日だが、記事によると、空港の税関職員が指示を受けたのは翌日土曜日の午前３時、しかも例外事項の解釈の仕方が分からないまま、その日の対応を余儀なくされたという。ようやく７ヵ国の出身者はグリーンカードを持っていれば対象外になると明らかにされたのは日曜の夜だった。さらにトランプ大統領は自分の閣僚にさえも意思疎通を図っておらず、例えばマティス国防長官が大統領令の内容を知ったのは署名の数時間前だった模様だ。

 

米ＦＲＢ、利上げだけでなく資産売却も注目（ウォールストリートジャーナル）
３１日から２日間の日程で行われるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、今後の利上げ見通しについての議論が注目されるが、いつ資産売却を始めるかも議題に上り始めていると報じている。ＦＲＢは金融危機以降に量的緩和策を進めた結果、現在、国債など４兆４５００億ドルの資産を保有。記事は、これをどのように減らすか、議論は初期段階ではあるものの、イエレン議長が今月１９日の講演で資産売却について言及し、それによる金利の上昇にも懸念を示したと指摘。また翌２０日には、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が、ＦＲＢは政策金利を今年中に１％以上にするべきで、その後に資産売却という次のステップに踏み出せると発言したという。

 

アップルの決算、ｉＰｈｏｎｅ７プラスが希望の光（ウォールストリートジャーナル）
明日は注目のアップルの決算発表、スマホ市場の激しい競争に悩まされているアップルだが、去年９月に発売されたｉＰｈｏｎｅ７プラスが希望の光だと分析している。ｉＰｈｏｎｅ６、ｉＰｈｏｎｅ６ｓ、ｉＰｈｏｎｅ７の売上高における高性能版プラスシリーズの割合を示したグラフを見ると、ｉＰｈｏｎｅ７におけるプラスシリーズの割合が急上昇している。記事は、消費者が性能重視になっていることの現われだと解説。標準のｉＰｈｏｎｅ７より優れたカメラのズーム機能や長いバッテリー寿命が人気の秘訣ではと伝えている。ｉＰｈｏｎｅの平均販売価格の押上げが期待できるため、アップルが発表する去年１０－１２月期の売上高は２％増えるのでは、との予想が出ているという。

・　１日にＦＯＭＣ声明文「資産売却」へ示唆は

－－ＦＯＭＣですが、資産売却の前に資産の再投資の停止という段階を踏みますよね。

《大和証券／石黒英之氏》
「それが次のステップになると思います。ただ世界的な株高というのは、量的緩和による金余りが演出してきた側面が強いだけに、そこが縮小するような形になると、ちょっとリスク資産投資に関しては逆風になりますから注意したいですね。」

－－そういう話が出てくるのは、たぶん近々になりそうですよね。

「そうですね。１％となると、今年の中ばとか、そのくらいには達してきてもおかしくないですからね。」

－－年後半のリスク要因と･･･。

 

■今日の予定

１６年１２月家計調査、鉱工業生産など
日銀黒田総裁記者会見
決算（キャノン、村田製作所、コマツ）
米ＦＯＭＣ（～１日）
米アップル、スプリント

 

■ニュース

米トランプ大統領　「入国制限 問題なし」
自らのテロ対策を自画自賛です。イスラム圏７ヵ国からの入国禁止などを決めた大統領令について、アメリカのトランプ大統領は30日、「問題ない」との見解を示しました。今回の大統領令をめぐって全米主要都市の空港が大混乱に陥ったことについて、トランプ大統領は「デルタ航空のシステム故障と抗議デモのせいだ」とツイッターに投稿しました。また、ケリー国土安全保障長官から「問題はほとんどなく、うまくいっている」と報告を受けたことを強調するとともに、「世界の現状を学ぶべき」と述べ大統領令の正当性を改めて主張しました。このほか、トランプ大統領は空席になっている連邦最高裁判事候補の発表を当初予定されていた２月２日から今月31日に前倒しする方針を明らかにしました。

 

米個人消費支出↑0.5％
アメリカの去年12月の個人消費支出は、年換算で13兆321億ドルと、前の月に比べ0.5％増加し、12月としては、金融危機のあった2009年以降で最大の増加幅となりました。また個人所得は0.3％増えました。一方、ＦＲＢが金融政策を決める上で重視する物価指標、個人消費支出物価指数は１年前に比べ1.6％上昇しました。

 

ダラス連銀製造業指数 予想上回る
ダラス連銀が30日発表した１月の製造業景気指数は、22.1と、2010年４月以来の高水準となり、市場予想も上回りました。雇用や出荷、設備投資が大幅に改善し、全体を押し上げました。

・　雇用６．１（↑９．５）
・　出荷１５．８（↑１０．０）
・　設備投資１６．３（↑９．６）

ただ、調査に答えた企業の中には、トランプ大統領の対メキシコ対策によるビジネスへの悪影響を懸念する声も出ています。

 

ユーロ圏景況感指数 ６年ぶり高水準
ユーロ圏の１月の景況感指数は、108.2と、前の月から0.4ポイント上昇し、およそ６年ぶりの高水準となりました。また、市場予想を上回りました。発表したヨーロッパ委員会は「製造業やサービス業に加え、消費者信頼感が改善したことが景況感を緩やかに押し上げた」と分析しています。国別にみると、フランスやドイツは低下したものの、スペインやイタリアは、大きく上昇しました。

国別：
・　フランス↓０．６
・　ドイツ↓０．３
・　スペイン↑１．４
・　イタリア↑１．３。
 

 

ホンダ・ＧＭ　燃料電池システムを共同生産へ
ホンダとゼネラル・モーターズは30日デトロイトで共同記者会見し、燃料電池車の基幹システムを共同で生産すると発表しました。合わせて8,500万ドル、およそ97億円を投資してアメリカに合弁会社を設立し、2020年をメドに量産を開始します。両社は2013年から燃料電池システムの共同開発を進めてきましたが、今後は生産にまで協力を拡大し、課題である製造コストの削減を目指します。

 

全日空 日航　７ヵ国旅客 搭乗断る方針
トランプ大統領が大統領令でイスラム圏７ヵ国からアメリカへの入国を禁止したことを受け全日空と日本航空は対象とされた国の旅客は、アメリカ行き便への搭乗を原則として断る方針を決めました。これは世界260以上の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会が７ヵ国の旅客はアメリカへの入国が認められないとの通知を出したことを受けた措置です。両社は搭乗手続きの際、７ヵ国のパスポートを持っている場合アメリカ行きの便への搭乗を原則断ります。同様の動きはエジプト航空、エミレーツ航空、ルフトハンザ航空など世界の航空会社に広がっています。

 

日米首脳会談控え　安倍総理 豊田社長と２月３日にも会談
来月10日に行われる日米首脳会談を前に、安倍総理大臣とトヨタ自動車の豊田章男社長が、来月３日に会談する方向で調整していることが分かりました。安倍総理と豊田社長の会談では、日本の自動車メーカーに対し、アメリカへの投資や雇用創出を求めるトランプ大統領への対応について、意見交換するとみられます。また、きのうの参議院予算委員会で安倍総理は、首脳会談でトランプ大統領に、日本はアメリカ車に関税をかけていないことを説明する考えを示しました。安倍総理は「日本は関税の障壁はないと米国側にも誤解があるなら伝えていくのは当然のこと」と述べました。

 

映画事業振るわず　ソニー損失1,121億円
ソニーは映画事業で1,121億円の損失を計上すると発表しました。今後インターネットの動画サービスの成長でＤＶＤなどソフト販売市場が縮小し、収益性が低下するためで将来の収益見通しを引き下げました。ソニーは17年３月期に600億円の黒字を予想をしていますが業績への影響は株式の売却益が別に発生するため「精査中」としています。

 

ハウステンボス　接客ロボット導入支援で新会社
大型リゾート施設「ハウステンボス」は、接客ロボットの導入支援をする子会社「hapi-robost（ハピロボエスティ）」を設立したと発表しました。シャープを退職した技術者を迎え入れ、ロボットの自社開発も目指します。ハウステンボスは2015年から労働力不足の解決などを目的に、ホテルのフロントに接客ロボットを投入し、注目を集めていました。

 

福島第一原発２号機　堆積物は溶融燃料か 初撮影
東京電力はきのう、福島第一原発２号機の内部でカメラ調査を実施し、原発事故で溶け落ちた核燃料＝燃料デブリの可能性がある堆積物を初めて撮影しました。こちらの映像は、原子炉の真下にある作業用の足場で撮影され、金網状の穴をふさぐように、黒っぽい塊が堆積しています。これが燃料デブリの可能性があり東電は分析を急いでいます。溶け落ちた核燃料は、これまで全く不明でしたが、事故からおよそ６年、ようやく内部の撮影にこぎ着けました。東電では、２月中旬までに小型ロボットを進入させ、更に詳しい状況を調査する予定です。

 

東京未来ビジョン懇談会　若手の視点 都政にどう反映？
東京都は若い世代の視点を都政に反映させるため、芸術やスポーツなどで活躍する若手と意見交換する懇談会の初会合を開きました。元ＡＫＢ48の高橋みなみさんやフェンシングのメダリスト太田雄貴さんらが参加し意見交換しました。会合後、小池知事は「若い発想を披露してもらった。どういう形でまとめるか今後考えたい」と話しています。

 

訪英阻止に署名130万人超
トランプ大統領は年内にイギリスを訪れる予定ですが、訪英阻止を求める請願に130万人を超える署名が集まりました。トランプ大統領のイギリス訪問はエリザベス女王が国賓待遇として招くというもので、先週開かれた米英首脳会談で、メイ首相がその意向を伝え、トランプ大統領は承諾しました。しかし、移民や難民の入国を規制する大統領令を受け、トランプ大統領のイギリス訪問に反対する署名が130万人を超えたほかイギリスの最大野党、労働党のコービン党首が「全く間違っている」と述べるなど反発が広がっています。そして今入ったニュースです。オバマ前大統領は先ほどこの大統領令に反対する声明を発表しました。「アメリカ人の価値観は危機に瀕している」と訴えています。

 

 

■【リーダーの栞】スターフライヤー 松石禎己社長
北九州空港を拠点に羽田や関西など５つの路線を運行する航空会社＝スターフライヤー。２０１４年に社長へ就任した松石禎己氏がすすめる本は「リストラなしの『年輪経営』」です。一時は巨額の赤字に沈んだスターフライヤーを黒字転換へ導いた松石社長がこの本から学んだものとは？

北九州・小倉南区。スターフライヤー・松石禎己社長は「最初見た時はなんだこの真っ黒い飛行機はと思ったが社長に就任してからは愛着が沸いた」と話す。

スターフライヤーは北九州空港を拠点に羽田や関西など５路線を運航する中堅航空会社。１４年３月期、３０億円超之最終赤字を計上したが、翌年１５年３月期には黒字に転換。その立役者となったのが２０１４年６月に就任した松石禎己社長。

紹介する書籍は「リストラなしの「年輪経営」」（著・塚越寛／光文社）。著者は創業以来４８年間増収増益の長野県の寒天メーカーの伊那食品工業の塚越寛会長。会社は社員を幸せにするためにあると断言、経営者は急成長を避け少しずつ確実に会社を成長させる木の年輪のような経営を目指すべきと説いている。

松石社長が目を付けたのは、初日の出を機内から楽しむサンライズフライト。それまで有料で実施していたが、無料にするよう指示を出した。業績が安定したことで地元からは２０１４年に撤退した北九州と韓国・釜山をつなぐ国際線復活の声も出ている。しかし年輪経営にとって最大の敵は『急成長』、松石社長は長期的な視点に立つ経営に徹するべきだとする。

 

 

■【コメンテーター】大和証券／石黒英之氏

・　アメリカの個人消費はしっかりしていますね。

「そうですね。今回特徴的だったのは、所得以上に消費の伸びが目立っているということで、やはり背景にはアメリカの株高が大統領戦以降に鮮明になりまして、直近だけでも２兆ドルぐらい増えているんですね。株高で価値が２兆ドル増えたということで、家計の株高による評価益の増え方といいうのがだいたい５～６０００億ドルぐらいの恩恵があると見られていますので、そういう意味では株高基調が維持されるのであれば、消費の拡大を通じて、アメリカの３月利上げを正当化するんじゃないのかなと思いますね。」

 

 

・　今日の経済視点　「出口」

「やっぱりアメリカもこれまで量的緩和で金余り除隊を続けてきたんですけれども、それをいよいよバランスシートを縮小するという議論も出てきていますし、あとは昨日のドイツの物価なんかもそうですけれども、欧州でも物価が上がってきて、次の金融政策の一手というのが、緩和ではなく、引き締めというかテーパリングのほうへ傾きつつありますので、ちょっとこれは年後半のリスク要因としてこれから顕在化してくると思いますからね。」

－－そうした中で、日本はどうしますか。影響はどうですか。

「日本はまだちょっと２％の物価目標に対して距離がありますので、議論は出てくるとは思いますけど、実行はまだかなと思います。」

－－シムズ教授の財政拡大という語論については、一言でいうとどうでしょう。

「将来不安が根強いですから、改革はそこではないのかなと思いますね。」

－－日本独特の要因はあるということですからね。