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2017.3.6 Newsモーニングサテライト

2017年03月06日 15時35分25秒 | MS
■マーケット

米雇用統計 25万人増も
週末の株価は引けにかけて粘りを見せ揃って小幅高。来週の会合での利上げがほぼ確定的になったものの、大きな波乱はありませんでした。先週はイエレン議長の講演前からFRB高官による早期利上げの示唆が相次ぎ、市場もある程度織り込んでいたようです。サービス業の景況感が良好な数字だった事も利上げを正当化させる材料だったかもしれません。トランプ政権の政策への期待が継続する一方、株価の水準感を見る株価収益率が今年の予想利益ベースで17倍台後半と2004年以来の高水準に上昇し、割高感への警戒感が消えていないのも確かです。金曜日の終値です。揃って小幅に反発、ダウは2ドル高の2万1,005ドル。ナスダックは9ポイント上昇の5,870。S&P500は1ポイントプラスの2,383でした。

【月曜恒例、アメリカの専門家インタビュー】
次の利上げの時期を見極めるためにも重要な2月の雇用統計が今週金曜日に発表されます。専門家は「非農業部門の雇用者数が25万人程度増加する」と予想しています。

《マニュライフ・アセット・マネジメント/ネイサン・タフト氏》
「ここ数ヵ月、雇用指標は良好なので、雇用者数は24~25万人増加するだろう。一方、平均時給はこれまでと同様、前年比2%前後の上昇だろう。平均時給の伸びは比較的緩やかだが、FRBの目標達成には良い傾向だ。」

タフト氏は力強い雇用指標が後押しとなり、FRB=連邦準備制度理事会は今月、利上げに踏み切る可能性が高いと見ています。ただ、年後半にかけ指標の改善は頭打ちになる予想していて、年内の利上げは3月を含め2回にとどまると指摘します。

「雇用者数の増加幅が10万人を下回れば、3月の利上げを見送るだろうが、雇用者数10~30万人増加すれば、FRBは3月利上げに踏み切るだろう。3月の利上げの後は、9~12月に実施するだろう。現在指標が強いということは、これ以上改善しないとも考えられる。今後の経済指標は落ち込み、年内の利上げは2回にとどまると予想する。」
 

【為替見通し】注目ポイントは「米3月利上げ観測」
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

--まずは先週の動きを振り返っていかがでしょうか。

先週のドル円は序盤に一時110円台に軟化する場面もありましたが、トランプ大統領の議会演説を無難に通過すると、下値を切り上げ、アメリカのFOMCメンバーの相次ぐ利上げ示唆発言を受けて、114円台へ上昇しました。現在は113円台の後半で推移しています。

--今日の予想レンジは、113.20~114.40円です。

本日に限れば、注目材料に乏しく、値幅も方向感も出にくいと思います。

--注目ポイントは「米3月利上げ観測」です。

先週はFOMCで投票権を持つ3人の地区連銀総裁のほか、2名のFRB理事と正副議長が利上げに前向きな発言を連発、3月利上げ観測が一気に高まりました。今週は、今晩のミネアポリス連銀総裁の講演を最後に、FOMCの要人が発言自粛期間に入るので、アメリカの経済指標に注目です。今週末の雇用統計がよっぽど悪い結果にならない限り、下値は堅そうですが、大半の市場関係者が既に3月利上げを織り込んでおり、よほど強い数字でなければ、大幅なドル高にもなりにくそうです。市場はむしろ次回のFMOCで更新される政策金利予想に注目しており、当面はいわゆるドットチャート待ちのレンジ取引が続きそうです。

【日本株見通し】注目ポイントは「3月SQ前後の動き」
解説はDZHフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

--今日の予想レンジは、19330円~19490円です。

週末の欧米株が小動きでしたので、様子見ムードが強い展開だと思います。アメリカの利上げがほぼ確実視される状況でも、ドル円相場が114円台から円安方向に上値が重く、既に織り込んでいるといった状況ですので、やはり週末のアメリカの雇用統計、あるいは来週のFOMC後の議長会見の内容を確認するまでは、さらなる円安株高といったイメージはちょっと描きずらいと思います。ただ日経平均は取引時間中の高値、年初来高値を先週時点で更新していますので、小型株から特に金融を中心とした大型株への変化を見越した買い、あるいは好業績株、月末の株主優待、配当取りを意識した個別物色は期待できると思います。

--注目ポイントは「3月SQ前後の動き」です。

(フリップ:日経平均3月SQ後10日間は上昇傾向)
今週は先物オプションの決済日であるメジャーSQがあります。過去5年間の3月のSQ日を基準に、日経平均がその前後でどう動いたかを平均値で見てみますと、SQ前は少し弱含む場面もありますけれども、SQ後の10日間前後は比較的上昇する傾向があります。年度末で決算対策の売りが前半で一巡するほか、概ねSQが終わった後、11日以内に権利付き最終日を迎えることが多くて、配当取りを目的とした買いが上昇の要因になりやすいということです。最近は配当を引き上げる企業が増えてますので、今年も海外市場に波乱がなければ、期待できるのではないかなと思っております。


■【エマトピ】好調なベトナム経済のリスクは?
6%台と高い成長のベトナムは内需関連を中心に株価も堅調です。アメリカのTPP離脱も影響は一時的で、TPPが頓挫しても各国と個別にFTA=自由貿易協定を結べば問題ないとの雰囲気から繊維関連株の株価も戻っています。今後、リスクとして意識されそうなのが自動車セクター。来年にはASEAN域内からの完成輸入車の関税が撤廃される事になっていて、輸入車に価格競争力がつけばメーカーもタイやインドネシアなどに生産拠点を移すことも考えられるため注意が必要と見ています。解説は岡三証券竹澤晴彦氏
 
【内需がけん引】

--ベトナムの経済はどのような状況でしょうか。

「住宅、自動車、電化製品の販売が好調で、去年のGDP成長率は6.2%でした。製造業を中心に海外からの直接投資が続いており、投資が雇用と所得を増やし、消費の増加につながっていく循環が見られます。株価を見ても、主要株価指数のVNインデックスが9年ぶりの高値を付けています。」

(フリップ1:ベトナム9年ぶり高値)
「小売りや住宅、インフラ開発といった内示セクターが好調で、小売りセクターはこの1年で60%も上昇しました。」


--堅調なんですね。そうした好調なセクターではやはり日本の企業にも影響がありそうですね。

(フリップ2:イオン・パナソニック・ホーチミン国際空港)
「はい、例えば、小売りでは2014年以降、イオンモールの出店を続けているイオングループが誇張なビジネスを受け、金融部門やサービスといった関連会社の進出を進めているほか、住宅関連で言えば、パナソニックがコンセントやブレーカーの工場を新たに造るといった動きが見られます。また先日、ホーチミン国際空港の拡張に1000億円規模の投資を行うことが発表され、今後、日本の建設・建築技術が注目されることは確実と見られています。」

【今後のリスクは?】

--ただ新興国としましては、やはりアメリカで年数回の利上げが見込まれている中で、やはり影響は受けませんか。

(フリップ3:対ドルで最安値更新)
「そうですね。アメリカの利上げを見込んで、通貨ベトナム・ドンは昨年から史上最安値を更新してきています。このところの資源価格の上昇もあって、物価上昇率は政府目標のプラス4%を上回る5%台前半に上昇しています。金利は今のところ低く抑えられていますが、今後アメリカの利上げに引っ張られる形で、ベトナムの金利が上昇すれば、住宅販売を始め、国内景気を冷やす可能性も意識されています。」

--アメリカと言えば、トランプ政権のTPP離脱の影響は出ていますか。

(フリップ4:TPP頓挫の易経は限定的)
「はい、ベトナムはTPPの発効に非常に前向きに取り組んでいただけに、恩恵を受けると見られていた繊維関連の株価は、トランプ政権発足後に下落する場面もありました。ただEUとのFTA(自由貿易協定)が来年に発効するなど、各国と個別にFTAを締結していくという選択もあるため、株価への影響は限定的となりました。」

--では他に、リスクとして注意が必要なことというのは何でしょうか。

「皮肉にも自由貿易が国内の自動車セクターのリスクとして意識される可能性もあるのではないかと見ております。実は去年からASEAN諸国からの完成車の輸入関税が順次引き下げられていまして、来年2018年に撤廃されます。去年のベトナムの新車販売台数は過去最大とはいえ、まだ30万台程度です。関税が撤廃され、輸入車に価格競争力がつけば、ベトナムで工場を展開する自動車メーカーが今後タイ、インドネシアに生産を集約していく可能性もあり、注意が必要と見ています。」
 

■米IT企業 移民制限に猛反発 その理由とは
アメリカのトランプ大統領が就任後わずか1週間で発令した移民の入国制限に、アメリカの世論は二分され大きな議論となっています。特に強く反発しているのが巨大なIT企業でした。
 
1月27日、移民などの入国を制限する大統領令に署名したトランプ大統領。シリアやイランなどイスラム圏7ヵ国からの入国を一時的に禁止する内容でした。これに対し大規模なデモが都市部を中心に発生、大統領令の違法性を巡り、裁判所の判断を仰ぐ事態となった。企業からも、アップルのクックECOは「アップルは移民なしに存在できない」、グーグルのピチャイCEOも「偉大な才能が米国に入ってこなくなる」と一斉に批判しました。こうしたIT大手を中心に127社が、大統領令に反対する意見書を裁判所に提出した。

何故アメリカをけん引するIT業界が強く反発するのか。その理由を探るため、意見書に名を連ねたカリフォルニア州サンフランシスコのIT企業「ストライプ」を取材した。
ストライプ創業者の1人、ジョン・コリソン氏(アイルランド出身の移民)。ストライプの成長のカギは、独自のオンライン決算システムを世界に展開できたことだ。このシステムを使えば、130以上の通貨で決済ができるという。創業からわずか7年、今では企業価値が1兆円を超えるまで成長。そのストライプは大統領令が出された直後、「誤った政策である」との声明を出した。

《ストライプ創業者/ジョン・コリソン氏》
「人道的に誤りというだけでなく、アメリカ経済にも多大な損害を与える。移民こそアメリカ経済の原動力だからだ。」

実際、ストライプの従業員642人のうち、約3割が外国の出身者。この多様性が成長の源なのだという。

《コリソン氏》 「製品開発で例えばヨーロッパ市場と日本市場では課題が異なるだろう。アメリカ人だけで世界中に求められる完璧な製品を作ることはできない。多様な労働力を確保することが経営者として最優先にすべきことだった。」

しかし政策に批判的な声を上げることは企業にとってもリスクを伴います。実際、アメリカを代表するビール「バドワイザー」には不買運動が起きました。きっかけはBudwesiserのCM。ドイツ移民だった創業者が差別に直面しながらも、バドワイザーを作り出す様子を描いたCM。アンハイザー・ブッシュ・イベンブがプロアメリカンフットボールの決勝戦スーパーボウルで放送し、共感を呼びました。しかし移民制限を支持する人の間で不買運動が起きたのです。

急成長中のストライプにとって、政治的リスクは考えなかったのでしょうか。

《コリソン氏》 「黙って見過ごすことなんてできなかった。移民の子であるスティーブ・ジョブズが(多くの雇用を作った)巨大企業を立ち上げた。移民を制限すると、次のジョブズは生まれてこない。」

アップルを立ち上げたスティーブ・ジョブズ氏も父親はシリア出身。実際、アメリカで企業価値が10億ドルを超える企業の51%は移民が創業したというデータまであります。年間100万人が移り住むと言われるアメリカ。移民を吸収して成長を続けています。

企業などの反発を受け大統領令は裁判所から一時差し止めの命令が出ていますが、トランプ大統領は新たな大統領令の発令に意欲を燃やしています。新たな大統領令では、中東の過激派組織「イスラム国」の掃討作戦で共闘しているイラクを対象から外すことなどを検討している模様で、近日中にも署名する見通しです。
 

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
(期間:3月3日~5日、対象:番組出演者34人)

(1) 今週末の日経平均予想
予想中央値(19600円)、先週の終値(19469円)

《楽天証券経済研究所/香川睦氏》
(19800円予想)
「アメリカの追加利上げ観測の高まりを契機に、ドル円が再び上昇し、週末の雇用統計も日本株の「春相場」入りを後押しする。」

《マネックス証券/広木隆氏》
(19200円予想)
「雇用統計前のポジション調整で、手じまい売りに押される。」
 

(2) 今週末のドル円予想
予想中央値(114.50円)、先週の終値(114.00円)

《東海東京証券/佐野一彦氏》
(114円予想)
「FRBの3月利上げ濃厚で、ドル円の支えになる。」

《ソニーフィナンシャルホールディングス/尾川眞樹氏》
「アメリカの雇用統計が予想通り堅調なら、ドル円が115円円付近まで上昇する可能性がある。」


(3) 米利上げ時期予想
3月(94%)、5月(6%)
先週はFRB高官などの発言などから、今月の利上げの可能性が急に高まってきた。今月利上げするとみているのが94%、先週から85ポイントの上昇。

(4) モーサテ先行指数
   (42.6に低下)
 

■【特集トーク】押し寄せる欧州政治リスク
イギリスのEU離脱交渉やフランス大統領選挙を控え、先行き不透明感が広がるヨーロッパ。2月中旬から欧州各国を訪れていたニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり氏にヨーロッパの政治リスクを聞きました。

【現地はどう見ている?】
(フリップ1:欧州の注目イベント)
3月15日 オランダ下院選挙
3月末(予定)イギリスEU離脱交渉開始
4月23日 フランス大統領選挙第一回投票
5月 7日 フランス大統領選挙第二回投票
17年 秋 ドイツ連邦議会選挙

--テーマは「押し寄せる欧州政治リスク」ということで、ヨーロッパでもまさにこれから大きなイベントがご覧のように目白押しとなっています。ちょうど伊藤さんは2月の中旬から2週間、つい先日まで・・・。

「そうですね。3日に帰国しました。ロンドンとパリ、ブリュッセル、フランクフルト、4都市を回ってきました。そこで現職の閣僚、元首脳、エコノミストなど、かなり幅広い方々からいろんな意見を伺うことができました。」

--どういったご様子でしたか。

「これまで毎年、欧州を訪問しているんですけど、今までで一番の先行きの不安・不透明感というのを感じました。この政治的なイベントを控えていることが重く心理にのしかかっているというムードでした。」

--中でもイギリスというのは実際どういう雰囲気でしたか。

(フリップ2:英国民投票後も堅調に推移)
「実はイギリスの経済は、8ヵ月前に離脱を選択したということなんですけれど、経済状況は決して悪くないといことなんですね。コチラにGDPの動きが出ていますけれども、年後半にかけてむしろいささか加速したというようなことでした。これは離脱を選んだことによるポンド安が観光、輸出にプラスに働いたということもあるんですけれども、現実にロンドンの街を歩いてみると、以前にも増して活気があって、パリはテロの影響かと思ったんですけど、少し観光客が少なように感じましたので、少し対照的なぐらい(ロンドンは)活気があったという感じですね。」

--ブレグジットへの懸念というのは、それほど抱いていないということなんですか。

「一般市民の間では現実に景気はそれほど落ち込んでいないし、それから政府の離脱戦略というのが、『EUとは広範なFTAを締結します』、それから『域外との間でも、やはりFTAを締結して、真のグローバルブリテンを目指します』というような、いわばいいとこ取りのシナリオを描いていますので、そこへの期待もあって、あまり心理が冷え込んでいるという感じはありません。ただやはりいろんなお話を伺った通商の最先端にいる実務家の方であったり、金融商品を開発しているような方々、それから規制当局の方々、こういう方に言わせると、離脱戦略というのは政治家主導で描いたんだけれど、とても2年では処理できないような、膨大な作業が必要になってくる。非常に非現実的だというようなことへの懸念があって、その部分というのがやはりこれから先、離脱を選んだ現実というのが一般市民の心にものしかかってくるのかなという気がしました。」

--そうですね。ですからEUと当事者のイギリスと、そこの温度差というものもあるんですね。

「そうですね。いいとこ取りのシナリオが実現するかどうかというのは、まずはEUがそういう協議に応じてくれるかどうかというところによって決まってきます。」

--EUもやはり厳しい姿勢で臨むというところ、もっと違うところに今の意識はあるわけですね。

「そうですね。その点は私は事前に感じていた以上でした。やはりイギリスのEU離脱選択をきっかけにして、それからアメリのトランプ大統領選択というのも手伝って、やはりEUの県内では反EU、反ユーロ、反移民というポピュリスト勢力が勢いづいていますので、こういういろいろな政治イベントを乗り切るためには、そういう勢力の勢いを削ぐことが非常に大事というところで一致しているんですね。そういう意味ではイギリスにいいとこ取りのシナリオを認めるわけにはいかない。例えば、ドイツの連銀とか、ドイツのシンクタンクなどでは、多少、短期の損失があったとしても、やはりEUの結束を守る、単一市場を守るということを第一に考えようということを、かなりはっきりと仰っていました。」

--だから結束のほうをいま重視しているということですね。

「そうですね。経済的な、短期的な利益よりも結束だということですね。」

【欧州におけることし最大のリスク】

--EU離脱懸念がヨーロッパ各国に広がりを見せていますが、番組の出演者はヨーロッパのどのイベントに注目しているのか。

《モーサテサーベイ:ヨーロッパにおける今年最大のリスクイベントは?》
フランス大統領選挙(68%)、ドイツ連邦議会選挙(9%)、英国EU離脱交渉開始(3%)、オランダ下院選(3%)

--やはりフランス大統領選というのには、もうイギリス以上のリスクというのを感じているんですね。

「はい、やはり創設メンバーの国でドイツと共に統合を引っ張ってきた。さらにユーロを導入しているということが決定的な違いというところはありますね。イギリスはもともと半分EUから離脱しているようなところもあったという表現を皆さん使われていました。」

(フリップ3:第1回投票ではルペン氏が首位?)
--では最新の調査を見ていきましょう。その動向ですけれども、第1回投票ではルペン氏が首位になるというふうに見られています。1回目はマクロン氏・フィヨン氏を抑えてルペン氏というふうに見られていますが、ただ第二回の決選投票では、ルペン氏が進んだとしても、マクロン氏もしくはフィヨン氏のほうが勝つであろうと見られている。
 

(フリップ4:ルペン氏は決選投票で敗北か?)
ルペン氏(38%)vsマクロン氏(62%)
ルペン氏(42%)vsフィヨン氏(58%)
 

「だいたいいろいろなサーベイ調査でも、4対6ということで、いわゆる中道の候補、あるいは2大政党からの候補が勝つだろうというのが大方の見方ですね。」
 
--ただ今、フィヨン氏が厳しい状況にあるということで、実は元首相のジュペ氏の名前が再び出てきていると・・・。
 

「そうですね。もともと共和党の候補として有力視されていたのがジュペ氏だったわけですけれども、想定外でフィヨン氏が選ばれた。ところが不正資金疑惑ということで、相当足を引っ張られている状況ですので、やはりジュペ氏を公認候補にすべきではないかという議論が出てきています。」

--万が一、ジュペ氏が出てきた場合というのは、どういう情勢・関係になりますか。

「私は基本的にはルペン氏の得票が4割ぐらい。それから中道の勢力、あるいは右派の勢力で6割という大きな構図は変わらないと思っています。」

--ただやはりこの大統領選への危機意識というのは、非常に現地では強かったですか。

「そうですね、やはり仮にルペン氏が選ばれたならば、これはEU統合の終わりだというような表現まで聞かれましたし、それからECBなどではユーロ離脱という公約を掲げていますので、この方が選ばれることに対する警戒感というのは非常に強かったです。ただそれをあまりシグナルを出してしまうと、政治介入になるということにもあって、そこも1つ悩ましいところということですね。ECBとしてはこのショック、これまでもイギリスの離脱やアメリカの大統領選挙を乗り越えてきたんだから大丈夫だという思いの一方で、やはりユーロ分裂が意識されるというリスクに対して、十分に対処できるだろうかという悩ましさもあるようでした。」
 

■日経朝特急

三越伊勢丹ホールディングス、大西社長辞任へ
三越伊勢丹ホールディングスの大西社長が3月31日付で辞任することが分かった。傘下の事業会社「三越伊勢丹」の社長も同時に辞任する。消費者の百貨店離れが進む中、事業の多角化を目指す構造改革で成果を上げることができなかった。後任は週内をめどに社内から選ぶ方向で調整する。
 

ギリシャ融資「不確実」
債務危機に陥ったユーロ圏の国を支援するESN(ヨーロッパ安定メカニズム)のレグリング総裁が、日本経済新聞のインタビューに応じ、ギリシャへの追加融資に向けた交渉について、今月20日のユーロ圏財務相会合での合意は「可能性は排除しないが全く不確実。今後2週間の進捗を見極める必要がある。」と語った。
 

携帯販売、待ち時間短く
NTTドコモなど携帯大手は、全国の販売店で使う営業支援などの情報システムを刷新する。ドコモはタブレット3万台超を導入、ソフトバンクはAI(人工知能)を活用して、待ち時間や説明時間を半分に減らす。人手不足をITで補い、顧客サービスを改善。格安スマホへの流出を防ぐ。
 

■日刊モーサテジャーナル

トランプ大統領「オバマに盗聴された」
アメリカのトランプ大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と驚きの主張を展開したことについて、アメリカの新聞各紙は一面で大きく報じている。ただトランプ大統領が根拠を示さなかったことから、各紙は、真偽は分からないと、このつぶやきを比較的冷静に受け止めている。
トランプ大統領のツイッターの発言によると、去年10月、当時のオバマ大統領がトランプタワーの通信を傍受したとのこと。トランプ大統領は、「オバマ大統領はどこまで落ちぶれたのか」、と激しい言葉で批難した。
一方、オバマのスポークスマンは即座に否定。ワシントンポストによると、アメリカの大統領選をロシアが妨害した疑いについて、捜査している複数の当局者が、盗聴された事実はないと証言しているという。
 

米3月利上げか、FRB議長が強く示唆
FRBのイエレン議長は3日、雇用と物価の動きが想定どおりと確認できれば、政策金利の一段の調整が適切になると発言。フィナンシャルタイムズは、3月利上げはほぼ確実との論調だ。イエレン議長の発言を、3月利上げに向けた、今までで最も強いシグナルだと解説。
一方、ウォールストリートジャーナルは、「早期利上げの背景には、FRBが持つ資産の縮小、いわゆるバランスシート調整を巡る議論をしばらく封印する狙いがあるのでは」、と分析している。
小幅な利上げで時間を稼ぎ、金融引き締めのいわば本丸、バランスシート調整は長期金利の急上昇を招く恐れがあるため、より慎重に対応したいというFRBの考えがにじみ出ているとの見方だ。
 

ロボットがアメリカ経済の救世主?(週刊投資新聞バロンズ)
「 THE NEW AMERIKAN WORKER アメリカの新たな働き手はロボットだ 」との見出し。アメリカの企業はもっと多くのロボットを使うべきとの論調だ。アメリカの製造業がアメリカ国内に留まるのであれば、コスト削減のため、ロボット活用を増やさざる得ないとの見方は一般的だが、バロンズは、「コスト削減の面だけでなく、高い品質を確保し、海外との競争に打ち勝つためにも、ロボットの活用は必然だ」、との見方を紹介。「アメリカの自動車業界は多くのロボットを使うことで、再び国際競争力を獲得することができた。ロボットを増やせば、シェアが拡大し、最終的には質が高い雇用が増える。」、と訴えている。
 

・ 「米3月利上げか、FRB議長が強く示唆」について

--今月の利上げ、先ほどサーベイでも一気に94%と織り込みましたね。ということでこれはやはり利上げを織り込ませたい、急ぎたいという思惑がやはりあるんでしょうか。

《ニッセイ基礎研究所/伊藤さゆり氏》
「そうですね。去年は結局、年初に新興国の波乱があって、年半ばはブレグジットで、結局、利上げを思うようにできなかったということがありましたけれど、今年はここまで比較的、経済指標は世界全般、強い状況が続いていますし、逆にこの機を逃すと、ヨーロッパの政治不安が本格化して、また足を引っ張られるリスクもあり、ということで、ここはいいタイミングというふうに判断しているのではないでしょうか。」

 
■今週の予定

3月6日(月) 米1月製造業受注
3月7日(火) CECD経済見通し、米1月貿易収支
3月8日(水) 16年10-12月期GDP(改定値)、米2月ADP雇用報告
3月9日(木) 1月毎月勤労統計、中国2月消費者物価指数、ECB理事会
3月10日(金) 米2月雇用統計、米2月財政収支
 

■今日の予定

参院予算委員会で集中審議
2月社名別新車販売
豪1月小売り売上高
米1月製造業受注


■ニュース

イラク軍 モスル奪還作戦が進展
アメリカ軍の援護を受けているイラク軍が行っている中東の過激派組織「イスラム国」の拠点、イラク北部の都市=モスル奪還作戦が進展しています。イラクの高官が5日発表した声明によりますと、イラク軍の精鋭部隊がモスルにある政府庁舎を掌握しつつあるということです。モスルをめぐってはイラク軍が去年10月から奪還作戦を開始し、激しい戦闘が続いていました。
 

BMW クルーガーCEO 「生産体制の見直しあり得る」
ドイツの自動車大手BMWのクルーガーCEOはイギリスのEU離脱の影響やメキシコでの生産に批判的なトランプ大統領の政策次第では生産体制の見直しもあり得るとの見方を示しました。これはドイツの大衆紙とのインタビューで明らかにしたもので、メキシコで行う主力セダン=3シリーズの生産を中国へ、イギリスで行う小型車=ミニの生産をオランダに移す可能性を示唆しました。
 

中国 17年経済成長率目標 「6.5%前後」に引き下げ
日本の国会にあたる中国の全人代=全国人民代表大会で李克強首相は、2017年の経済成長率の目標を「実質で6.5%前後」にすると発表し、目標を3年連続で引き下げました。2017年の中国の経済成長率の目標は実質で6.5%前後と、去年の6.7%よりもさらに低い成長を認めるものとなりました。目標の引き下げは3年連続となります。また、李克強首相は貿易自由化を進める方針を示し、保護主義が台頭するアメリカをけん制しました。アメリカのトランプ大統領は対中国の貿易赤字を問題視していて、中国指導部は警戒を強めています。
 

安倍総理 「憲法改正」に強い意欲
安倍総理大臣はきのう自民党大会で演説し、憲法改正について強い意欲を示しました。(安倍総理)「自民党は憲法改正発議に向けて具体的な議論をリードしていく。戦後一貫して日本の背骨を担ってきたわが自民党の歴史的使命ではないか」安倍総理はこのように述べ、憲法改正の発議に向け具体的に取り組んでいく考えを強く示しました。また、今回の党大会で総裁の任期を今までの連続2期6年から3期9年に延長することが正式に決定しました。これにより安倍総理は最長で2021年の9月まで続投することが可能となりました。
 

両陛下 タイ前国王を弔問
タイの首都・バンコクを訪問している天皇、皇后両陛下は、去年10月に亡くなったプミポン前国王の遺体が安置されている王宮の祭壇に花を手向け、深く頭を下げられました。その後、弔意を示す記帳をされました。両陛下は1964年に昭和天皇の名代としてタイを訪問するなどし、プミポン前国王と親交を深められました。両陛下は、ベトナムとタイの日程を終えてきょう、帰国されます。
 

■【コメンテーター】ニッセイ基礎研究所/伊藤さゆり氏

・ ECBが直面する難しい“かじ取り”

--アメリカの3月利上げが見えてくる中で、トランプ氏への警戒もありますが、ECB理事会はどう動きますか。

「もう4月から量的緩和、資産買い入れの額を減らして、12月まで継続することは決まっていますので、新しい決定はないだろうと思います。アメリカは緩やかな回復で、緩やかな利上げという方向で、これはユーロにとってもユーロ高圧力が緩和するので、ありがたい状況、追い風なのかなということですね。あとはインフレ率が2%に直近で達しましたので、そういう意味ではドイツなどは少しでも早く出口に向かうべきだという主張ではあるんですが、全体としてはまだ回復が弱い中で、金利が上昇することへの警戒も強いので、なかなかその辺りは難しいところなのかなと・・・、様子見を続けざるを得ないということだと思いますね。」

--金利上昇への警戒感というのがあって、銀行へのストレステストもまたやるんですか。

「そうですね。今回は定例ではなく、新しいテーマごとのストレステストということで、特別に行うということのようですね。」
 

・ きょうの経済視点 「リスクをチャンスに」

「ヨーロッパでずいぶんこの言葉を聞きました。EUの統合も相当危機にさらされていて、EUに懐疑的なトランプ大統領、それからブレグジットということで、ただ、このリスクをチャンスに変えて、統合を強めようということなんですね。今、日本も含めて、非常に外部要因とか、政治要因にさらされやすい、不透明な時代なので、こういう発想で工夫が必要かなということを改めて感じました。」

--フランス大統領選で言いますと、ルペン氏が例えば、万が一勝つということだってあり得るわけですよね。

「だけれど、なかなか憲法の改正、それから議会の議席配分ということを考えると、思う通りの公約を実現するのは難しいということも事実です。冷静に対処すべきかなと思いますね。」

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