2017.3.17 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ 反落
ビックイベントを通過して少しほっと一休みのムードもある中、原油価格が不安定で投資家を慎重にさせたようです。きのうのＦＯＭＣの結果からのドル安を受けて原油価格は高く始まったものの、依然高水準の原油在庫に対する警戒感は根強く価格は上下しました。原油価格は物価動向にも影響するため今後の金融政策を再び見通しにくくするのではとの不安の声も一部にはあるようです。ただ年内の利上げペースが維持されたことや指標も大きな失望がないなど、一段と売り込む動きも限定的でした。ダウは反落です15ドル安、２万934ドル。ナスダックは続伸0.7ポイント上昇、5,900。Ｓ＆Ｐ500は反落３ポイントマイナス、2,381でした。続いて16日のセクター別騰落率です。きのうの反動で、金利の戻りを受けて、金融が上昇率トップ。一方、高利回りが売りの公益は１％以上の下落となりました。

【ＮＹ証券取引所中継】米 雇用動向調査を分析
解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－終わってみれば小動きでしたね。

経済指標が良好だったことや、欧州株の上昇を受けまして、朝方はしっかりの推移となっていたんですけれども、金利の上昇などから徐々に売り優勢となりまして、主要３指数は朝方以外は概ねマイナス圏での推移となりました。

－－さて昨日のＦＯＭＣでも示された通り、雇用環境は引き続き良好のようですね。

１月の求人件数は５６２万４０００件と、市場予想を上回りました高水準を維持しております。
（フリップ１：米１月求人件数（前月比））
・　製造業　↑２万２０００人

・　建設業　　　↑７０００人

・　不動産　↑６万７０００人

・　貿易・運輸　　↓４万７０００人

・　娯楽・レジャー↓２万２０００人
産業別に見てみますと、製造業が３ヵ月連続で増加したほか、不動産や建設などでも求人が拡大しました。その一方で、貿易や運輸、娯楽・レジャーなどでは求人が減少しております。

－－そのほかの特徴はありましたか。

（フリップ２：４ヵ月連続で改善）
１月に実際に雇用された人数は、５４４万人と４ヵ月連続で改善しまして、２０１６年２月以来の水準となりました。

 

（フリップ３：金融危機前の水準を回復）
また１月は自発的に会社を辞めた人の割合を示す離職率が先月より０．１ポイント改善しまして、金融危機前の水準を回復しております。労働者がより良い仕事を見つけることができるという確信が強くなっていることが示されていると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】ＩＴ株上昇 バブルの可能性は？
解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－イベントを終えて、一服ムードという感じでしたかね。

そうですね。経済指標が良好だったことや、それから欧州株の上昇を受けまして、朝方に関してはしっかりの推移となったんですけれども、金利の上昇などから徐々に売りが優勢となりまして、主要３指数は朝方以外は概ねマイナス圏での推移となっております。

－－さて足下でＩＴバブルのような状況になっているようですね。

（フリップ１：高値に接近）
半導体やソフトウェア企業などから構成されるＳ＆Ｐ５００情報技術株指数という指数があるんですけれども、２０００年の高値に接近してきております。現在の水準はおよそ９００で、２０００年３月の高値９８８．４９に迫ってきております。

（フリップ２：バブル期の過熱感なし）
ただ、バブルの時と決定的に違うのは、株価の割高・割安を見る株価収益率（予想ＰＥＲ）ですけれども、コチラ現在は１８倍程度とＳ＆Ｐ５００指数全体を下回り、バブル期のような過熱感はありません。

－－つまりこれは実態が伴っているということですよね。

はい、業績が好調となっております。情報技術セクターの去年２０１６年１０－１２月期決算は、売上高、利益ともに伸び率が全１１セクターでトップとなっています。また実際の利益が市場予想を上回った割合は８９％と、かなりポジティブ・サプライズ感の強い結果となっています。

－－気になるのは先行きなんですけど、どうでしょうか。

市場では引き続き増収増益が期待されています。その理由の１つとしまして、世界的な設備投資の回復が挙げられます。
（フリップ３：プラス転換の見通し）
ある調査会社によれば、ＩＴサービスやソフトウェアへの支出の伸びが加速しておりまして、世界のＩＴ支出は今年プラスに転換する見通しです。最近では、気象情報を業績や顧客サービスに応用したり、またプロスポーツの分野での活用など、クラウドデータ分析の応用範囲が広がってきておりまして、新しい需要が出てきていることなども業界には追い風となっているようです。

 

【為替見通し】注目ポイントは「ドル円の上値の重さ」
解説はみずほ銀行ＮＹの日野景介氏
 
－－まずはＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

ＦＯＭＣ後の流れも一巡し、小幅な値動きにとどまりました。ロンドン引けにかけては下値を探る展開となり、１１３円割れまで下落しましたが、本日の安値を更新するほどの力強さはなく、１１３円台前半で動意なく推移しております。

－－今日の予想レンジは、１１２．６５円～１１３．６５円です。

今週の注目イベントのＦＯＭＣ、予算方針、日銀金融政策決定会合をこなし、これまで同様のレンジ取引になりそうです。

－－注目ポイントは「ドル円の上値の重さ」です。

２月中旬以降、ＦＯＭＣに向け、ＦＲＢ高官によるタカ派発言が相次ぎ、米金利は上昇してきましたが、それとは対照的にドル高は進まず、ドル円は１１２円～１１５円を中心としたレンジ取引にとどまりました。一方、ＦＯＭＣで緩やかな利上げペースが維持されると、利上げペースの加速を期待していたドル買いポジションが解消され、ドル全面安の展開となり、金利上昇・ドル買い局面でも上がれなかったというのは、むしろ１１５円台の上値の重たさを強調する形となりました。

－－これは何が上値を重くしているんでしょうか。

やはり為替市場では、トランプ大統領の保護主義やドル高懸念、またヨーロッパの政治リスクが重くのしかかっている印象です。そのため今後も１月以降のレンジ、１１２円～１１５円を中心に上値重く推移しそうです。

 

【日本株見通し】注目ポイントは「ＦＯＭＣ後の米長期金利」
解説は野村証券の若生寿一氏
 
－－今日の予想レンジは、１９４５０円～１９７００円です。

ニューヨークはほぼ横ばい圏、ドル円は１１３円台前半ということで、先物は今ご紹介いただいた通り、ちょっと下がってますので、やや下げて始まるのかなと思います。ただこのところ２５日移動平均というのが下値として意識されていて、昨日時点で１９３８９円といういことで、そこまで行くことは無くて、下値は限定的なのかなと思っています。そのあと３月期末の配当取りなどもあって、反発すると思ってますが、３連休前のポジション調整、為替の動き、こういったところにも注意したいところです。

－－日経平均は昨日、円高にもかかわらず、底堅かったですよね。

そうですね。ＦＯＭＣに対してマーケットはハト派的と受け止めたみたいなんですが、声明文の表現やイエレン議長の記者会見からは、ＦＲＢがアメリカ景気への自信を深めていて、雇用の最大化とインフレ安定というＦＲＢの２つの使命の達成を視野に入れてきたことが伺えます。こうした状況は、日本の景気や企業業績には基本的にプラスだと言えます。

－－注目ポイントは「ＦＯＭＣ後の米長期金利」です。

（フリップ：日経平均、再上昇なるか）
今後、ＦＲＢの利上げ見通しに沿って、マーケットのアメリカ景気への信頼感を強めていけるかどうかという点で、長期金利に注目しています。アメリカの長期金利と日経平均、これまでも何度か指摘させていただいているんですが、大まかに連動しています。１０年債の利回りはＦＯＭＣの後は一旦低下したんですが、昨日のニューヨークでは反発してます。これはアメリカ景気への信頼感から、長期金利上昇という形になっていくのであれば、日経平均も再上昇が期待しやすくなってくるというふうに考えられます。

■【プロの眼】設備投資がけん引役へ
設備投資の先行指標である工作機械受注の回復が鮮明になってきた。昨年10～12月期のＧＤＰ統計でも消費が停滞する中で設備投資は2.0％と回復傾向を強めている。輸出と並んで景気のけん引役に浮上しつつある。工作機械受注の動向と東証機械株指数には明確な相関性があり、具体的な注目業種は工作機械株はもちろん建設機械、産業用機械、ベアリングなどすそ野は広い。解説は三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ証券の藤戸則弘氏。
 

－－藤戸さんが重視している投資術を今日は教えていただきたいと思います。まず設備投資がけん引役というのは、いつも仰っていますよね。

（フリップ１：回復が鮮明に）
「これはもうハッキリ見ていただく通り、今日はひどい状況でした。内需も外需も悪くて、特に外需はアイフォンが売れ行きが（年前半）悪かった。ということもあって、外需も落ち込んでいて、内需も最初は良かったんですけど、円高もあって、企業経営者がぜんぶ設備投資を先送りしてしまった。それでこういう谷を作っていたわけですね。ところがこれを見ていただく通り、去年の１１月、１２月～２月とプラス圏に前年比で浮上してきた。なおかつ外需は１２．１％、２月に伸びているんです。これは明らかに今年のアイフォンの新型とか、あるいは中国の自動車減税による自動車、あるいは半導体といったところで、東アジア勢の需要がものすごく拡大してきている。まさにここからゼロラインを抜けて、これから良くなっていきますねという、これが工作機械受注で出ているんですけど、去年の１０－１２月期のＧＤＰ統計でも、消費はもう横ばいなんですが、この設備投資がこれから主役になっていくということだと思うんですね。」

－－では景気のけん引役になるという状況をどういうふうに投資に活用したらいいのか、タイミングも非常に重要なんだそうですね。

（フリップ２：受注が株価を左右）
「そうですね。実践株式投資みたいですけどね。先ほど見ていただいた通り、工作機械の受注なんですけど、この辺り（緑の棒グラフ①）でどんどんマイナスだったのが少しづつ底が入ったなという感じになります。その状況になると実は株（黄色の折れ線グラフ）はもう底打ちして、上がっていくんですよ。つまりこの中では大減益とか、赤字の中で、既にこの機械株は上がっていくということなんですね。その次もポイントです。いよいよ先ほどと同じように、（②）前年比でプラスになってきましたということになると、さらに２段上げをやっていく。今度はフローベースの企業業績も良くなって、株価も非常に強いというのが、例えば前回の例で行くと、１年ぐらい続いている。今度は問題は、（③）山を作った後に今度は落ちてくる。要するに前年比で見ての鈍化が出てくると、株価はピークアウトするんです。実はこの時というのは、大黒字・割安、いい話しか全部ないという状況なんですが、実はピークが近し。そこから逆にいうと、どんどん落ちていくということなんですね。私もファンドマネージャーを長くやっていたんですけれども、すごくはまりやすい罠なんです。いい話しかないんですから。ところが株価は落ちてくるということなんですね。さて去年から今年の流れで見ていくと、（④）やっぱり去年もここで谷を作りました。というところで、既にもう上昇に転じているわけです。（⑤）そしていよいよ第２波動が出てくる。このプラス圏になりましたということを考えると、これから少なくとも１年以上は、私は設備投資関連の機械株を中心に上昇していくということだと思うんです。これで具体的なセクターを申し上げますと、工作機械はもちろんなんですけど、産業機械とか、建設機械とか、あるいはベアリングですね。ものすごくすそ野が広い。例えば、あとは電気セクターでいくと、ファナック、キーエンス、安川電機といった設備投資に関連する銘柄も、非常に強い動きになる。つまり今後は、企業業績もよくて、株価も上がっていくというのが、おそらく１年以上は続くのではないか。春相場以降の主役になると思います。」

 

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】
今回の中国ウオッチャーはＳＭＢＣ日興証券の平山広太氏です。ピックアップトピックは「債券も相互取引へ」「好スタートに潜む影」「エコカー時代の到来？」です。李克強首相は15日、全国人民代表大会の閉幕後に行われた記者会見で香港と中国本土の間で債券の相互取引の試みを年内に始めると明らかにしました。このタイミングでの表明について平山さんは、最近、欧米の金融機関が「債券インデックスに中国国債を採用予定」と相次いで発表したことが背景にあるとみています。
 
《今週のピックアップトピックス》
（１）　債権も相互取引へ
（２）　好スタートに潜む影
（３）　エコカー時代の到来？

（１）　債権も相互取引へ

李克強首相は１５日、全人代の閉幕後に行われた記者会見で、香港と中国本土の間で債権の相互取引の試みを年内に始めると明らかにしました。このタイミングでの表明について、平山さんは、「最近、欧米の金融機関が債券インデックスに中国国債を採用予定、と相次いで発表したことが背景にある。」、と見ています。

《ＳＭＢＣ日興証券／平山広太氏》
「海外の債券投資家は欧米の金融機関が作成している債券投資インデックスを、自分たちの運用のベンチマークとして使用しておりますので、そのベンチマークの中に入ってきた債権を一定程度やはり持つ、ポートフォリオの中に組み入れていくという必要性が生じてきます。ですから（中国債権が）このインデックスの中に入ってくること、イコール潜在的な需要が高まってくる。おそらく中国政府と欧米の金融機関との間で、そうした債権の相互取引についてある程度の合意があった。」

取引枠の上限など詳細は明らかになっていませんが、平山さんは、投資妙技はあるとみています。

（フリップ１：１０年債の利回りは３％台半ば）
《平山氏》　「中国政府が非常に強いコントロールを為替相場に対して与えておりますので、為替のボラティリティが他の通貨に比べてかなり低い。中国の国債の利回りは、今のところ１０年債の利回りで３％台半ばの水準でありますので、為替リスクが低くて、比較的高い金利水準がとれるということは、海外の債券投資家にとってはある程度魅力的。」

（２）　好スタートに潜む影
１４日に発表された１－２月固定資産投資は８．９％増（前年比）。政府が掲げる６．５％の安定成長に向け、幸先のよいスタートを切ったかのようにみえますが、平山さんは、新規着工プロジェクト件数が一年前に比べ２４％減り、２０１１年以来の大幅マイナスとなったことに懸念を示します。

（フリップ２：新規着工プロジェクト件数は大幅減少）
《平山氏》　「許可されて、お金が付いて、実際に工事を始めるまでということで、だいたい２四半期のラグ（遅延）がありますね。ですからざっくり言うと半年遅れる。（経済成長率目標の）６．５％というところに何とか着地していくためには、いま（景気が）良いからと言って、投資認可を遅らせていては、おそらく達成は難しくなります。ですからどこかのタイミングで、比較的おそらく早いタイミングで、インフラ投資の認可を進めていくだろうというふうに見ております。」

・　「中国インフラ投資」について

－－となると藤戸さん、またインフラ投資は出てくるということになりますね。

《三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券／藤戸則弘氏》
「ですからインフラという詩に絡んで、ものすごくコモディティ市場にインパクトが大きいんですね。中国は銅以下の非鉄金属は世界の消費量の半分前後ということなんです。インフラが伸びればそういうところも上がっていく。逆に落ちればそれが衰退していくという形なので、しかもインフラ投資をいうと、投機マネーがワーッと入ってくる。例えば原料炭は去年、安値７０ドルが３００ドルまで行って、今は１５０ドルなんですよ。従ってコモディティのマーケットを見るうえにおいて、中国のインフラを注意しないといけないということだと思います。」

－－その影響を見るうえでは、資源国の通貨も心配になってくるということですね。

 

（３）　エコカー時代の到来？
（フリップ３：エコカー販売台数）
１３日付の経済観察網には、２月の売上高が突然逆転、「エコカーが着実に増加する時代の到来か」、との見出しです。２月のエコカー販売台数は１年前に比べ３０。３％増加したんですが、先月のマイナス７４．４％から急回復したことを伝える記事なんです。政府は補助金狙いで横行していた偽エコカーを排除するため、１月に審査基準を厳格化、それまでエコカーと認定していた２１９３車種すべてを対象リストから除外しました。

《平山氏》　「性能に目をつぶって、エコカーと申請されたものに対しては、何でもかんでも補助金を付けるような政策をやってきたんですけれども、正直このままやっていたんでは、とても国家財政は持ちませんし、真面目に作っているものだけを認定していくというふうに、方向を大きく変えたんだと思いますね」

１月２３日、新たな審査基準をクリアー１８５車種が発表され、２月の販売台数の急回復につながりました。

《平山氏》　「わずかな車種の中で、これだけ大きく伸びたということは、やはりエコカーに対する（消費者の）期待感というのは相当大きいものがある。数が増えることによって、生産が効率化されていきますし、技術革新も進んでいく。そうなってくれば、中国が将来的にエコカーの分野で、世界の自動車マーケットをけん引していく可能性もある。」

－－政府と消費者の期待に起業努力が追い付いていくかというところ、注目ですね。

 

■日経朝特急

東芝再建に公的資金案
経営再建中の東芝をめぐり、公的資金を使って支援しようという動きが出てきた。東芝が分離・売却する半導体事業の新会社「東芝メモリ」について、政府系の日本政策投資銀行が一部出資する検討に入った。経済産業省も官民ファンドの活用を模索する。東芝メモリの入札には、ライバルの韓国、台湾勢が関心を示していて、海外の技術流出を防ぐため、日本勢として一定の株式を確保する必要があると判断した。

 

日銀、長短期金利操作を維持「強力な緩和適切」
きのうの日銀金融政策決定会合で、日銀は長短期金利を低水準に誘導する金融緩和策を維持すると決定した。黒田総裁は「強力な金融緩和を推進することは適切だ」と述べ、物価２％目標達成へ手綱を緩めない姿勢を強調した。

 

サウジ、アジア重視鮮明
サウジアラビアがアジア重視の姿勢を鮮明にした。アジアを歴訪中のサウジアラビアのサルマン国王は、北京で中国の習近平国家主席と会談し、インフラ整備など経済分野で総額６５０億ドル（約７兆４０００億円）の協力を進めることで合意した。国王はアジアの主要国から脱石油改革の支援を引き出す一方、安全保障の協力も拡大している。

 

■日刊モーサテジャーナル

米トランプ予算「優先順位まだ分からず」
トランプ大統領の発表した予算方針について、ワシントンポストが早くも分析している。
国防費を増やす一方で、教育、環境、外交など１８機関以上と、ほかのほとんど全ての政府機関で予算を削減する内容だ。記事は、「１９８１年のレーガン大統領を彷彿とさせる野心的な政治資質の削減だとしつつも、トランプ大統領の優先順位が何か、まだ分からない。」、と慎重な見方である。というのも、この予算の背景が、何が何でも国防費を上げたいしわ寄せなのか、それとも純粋に赤字財政に配慮しているのか、はたまたその分野の官僚が嫌いなだけなのか、解釈できないという。
またニューヨークタイムズは、「あまりに急激な政府支出の削減を求めるもので、共和党議員ですら反対するだろう。」、と予想。「議会で承認される可能性は極めて低い」、と報じている。

 

ＦＲＢによる幸せの時代、ＷＳＪが疑問視（ウォールストリートジャーナル）
ウォールストリートジャーナルは社説で、「ＦＲＢは利上げしたのにハト派、慎重だった」、と指摘し、「投資家にとってこんなに幸せな時代をいつまで続けてくれるのだろうか」、と皮肉っている。記事は、今回、景気見通しが１２月より楽観的になったわけではないことに注目。トランプ大統領が減税や規制緩和策などを打ち出す中、信じがたいことだ、とみている。
イエレン議長は会見で、トランプ大統領の政策に不透明感があると言っていたが、もし実際に経済成長が加速したら、ＦＲＢは焦って利上げしなければならなくなるだろう、と警戒をうながしている。

 

「外国企業の買収がやめられない」東芝問題の真の原因？（ニューヨークタイムズ）
掲載されているのは、扇子を片手に座るアメリカ人。実は彼らはアメリカの原発大手ウェスティングハウスの社員で、東芝による買収を祝福する２００６年当時の様子だ。記事は、「東芝の経営危機を招いた根本的な理由は、福島原発事故でも、シェールオイルの台頭でもなく、失敗と分かっていても、外国企業の買収をやめられないという日本企業の体質だ。」、と厳しく指摘している。記事は、「日本企業は多額の資金を使って外国企業を買収して失敗して後悔することで有名である。」、と解説。例えば先月、キリンはブラジル事業をハイネケンに売却することを決めたが、買収額の５分の１以下になったと指摘している。記事は、「日本では国内経済が冷え込む中、企業の間で、外国企業の買収が残された道と思いがちであることや、社長が買収と言えば部下はどんなにコストが高くても成立させてしまう文化がある。」、という見方を掲載している。

 

・　日刊モーサテジャーナル／アメリカが利上げ

－－アメリカが利上げに踏み切りましたけれども、マーケットは好感するような状況だったんですよね。

《三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券／藤戸則弘氏》
「私は今回の利上げは、巧みの技だったと思います。というのは、１月辺りを思い出していただくと、利上げは６月で年２回と言う見通しだったんです。それを２月から利上げキャンペーンをして、そして今回は利上げをして、なおかつ３回の利上げなのに、株価は上がった。これは非常に巧みだと思いますね。ですからあとは、トランプ大統領の政策が出ていないので、出てきた時点ではまた追加もあるかもしれない。そういう点ではフリーハンドも確保したい。私は非常に評価できると思います。」

－－そうですか。昨日ＦＥＤウォッチャーの鈴木さんも名パイロットだとイエレン議長のことを評価していましたね。

 

■今日の予定

１６年１０－１２月期の資金循環統計速報
Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議（～１８日）
米３月ミシガン大学消費者信頼感指数
米２月鉱工業生産
米２月景気先行指数

 

■ニュース

ロス商務長官ら　「東芝の財政的安定は重要」
アメリカを訪れている世耕経済産業大臣は16日、ロス商務長官やペリー・エネルギー長官などとの会談で「東芝の財政的安定性は重要だ」との指摘を受けたことを明らかにしました。また世耕大臣は、アメリカ側から二国間の貿易協定を求められたかについては、「会談の詳細は差し控えたい」と述べ、明らかにしませんでした。
 

 

米 ２月住宅着工 ２ヵ月ぶり増加
アメリカの２月の住宅着工件数は２ヵ月ぶりのプラスとなりました。前の月と比べ３％増加し年換算128万8,000戸で市場予想も上回りました。例年に比べ暖冬だったことが影響したと見られます。一方、先行指標である住宅着工許可件数は６％減少し、121万3,000戸でした。
 

 

英中銀 利上げ論が浮上
イギリスの中央銀行イングランド銀行は、16日の金融政策委員会で政策金利を0.25％に据え置くことを決めましたが、決定は８対１で、利上げ論が浮上したことが明らかになりました。票が割れたのは去年７月以来初めてです。イギリスではインフレ率がまもなく目標の２％を突破すると予測されていて、今後、利上げを主張する委員が増える可能性があります。
 

 

オランダ総選挙　極右･自由党 第２党に
15日に行われたオランダ総選挙で移民排斥を掲げた極右・自由党は第２党に留まる見通しとなりました。与党・自由民主党は33議席を獲得して第１党を維持したことから、ルッテ首相は「誤ったポピュリズムに待ったをかけた」と勝利宣言しました。公式の選挙結果は21日に発表されます。
 

 

“マイナス金利”で運用難　日生 経営計画を見直し
生命保険最大手の日本生命がマイナス金利政策の影響による運用の悪化を受け、中期経営計画を見直すことが明らかになりました。新たな計画は、きょうにも発表します。日本生命は３ヵ年の中期経営計画を１年前倒しで終了し、見直します。マイナス金利政策による低金利の影響で、資金の運用環境が悪化しているためで、2016年度の第３四半期決算では１年前よりも600億円以上の減益でした。ただ、新規契約などの目標達成にはメドがついており、新たな経営計画のもとで収益回復を目指します。
 

 

ヤマト運輸　荷物の総量 抑制へ
今年の春闘で、人手不足や長時間労働の問題を抱える宅配便最大手、ヤマト運輸の労使交渉がきのう夜、妥結しました。荷物の総量を抑制するなどドライバーの負担を減らすさまざまな施策を導入します。ヤマトは、インターネット通販業者など大口法人顧客との運賃などの契約を見直し、繁忙期を中心に荷物の量を抑制します。配達時間の指定サービスではドライバーが昼の休憩時間を確保できるよう、「正午から２時」までの時間指定を廃止。また、依頼が集中していた「午後８時から９時」の指定枠は「７時から９時」に広げ、夜の負担を減らします。さらに、再配達の受け付け終了時間はこれまでより１時間早い午後７時とします。出社と退社を10時間空ける「インターバル制度」も導入し、休息時間を確保します。一方、賃金については、ベースアップ814円に定期昇給分などを合わせた月6,338円の引き上げで合意しました。
 

 

ファストリ　服作り「加速」へ新オフィス
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはきのう、東京・有明の新オフィスを公開しました。新拠点の狙いは服作りのスピードアップです。ファーストリテイリングの新オフィスは5,000坪のワンフロアにおよそ1,000人の社員が集結しています。これまでのオフィスでは階が違うなどバラバラでしたが、新オフィスでは様々な部門の社員が同じフロアで同時に作業できます。これにより、商品の開発から販売までにかかる時間の大幅な短縮を目指します。
《ファーストリテイリング／柳井正会長兼社長》
「ファッションとかトレンドを負いたいと思っていない。客の生活ニーズ、生活習慣が変わったもっと大きな世の中のトレンドに合った服を売りたい。」

 

ＩＭＦパリ事務所に郵便物爆弾
パリ中心部にあるＩＭＦ＝国際通貨基金の事務所で16日、郵便物が爆発し女性職員が負傷しました。郵便物にはギリシャの切手が貼られていたということで、当局はテロの疑いで捜査しています。15日にはドイツの財務省でも爆発物が入った郵便物が見つかっていてギリシャの過激派組織が犯行声明を出しています。ドイツやＩＭＦはギリシャへ緊縮財政を求めてきた経緯があり当局は関連を調べています。
 

 

23日 証人喚問へ　籠池氏「総理から寄付金」
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏はきのう、小学校の開校に向けて、「安倍総理から寄付金を受けた」と発言しました。今月23日には籠池氏の証人喚問を行うことが決まっています。籠池氏は、参議院予算委員会の視察団などに、2015年９月に安倍総理の昭恵夫人から「安倍総理からです」と言われ、100万円を受け取ったと主張しました。安倍総理は寄付を否定しましたが、今月23日に衆議院と参議院の予算委員会で開かれる籠池氏の証人喚問で、真相が究明されることになります。
 

 

論文データ改ざん事件　ノバルティス元社員に無罪判決
製薬大手・ノバルティスファーマの高血圧治療薬・ディオバンをめぐる論文データ改ざん事件で、薬事法違反の罪に問われた元社員と会社に対し、東京地裁は、無罪の判決を言い渡しました。判決で東京地裁は、元社員が患者のデータを意図的に改ざんしたと認定しましたが、論文は広告にあたるとは言えないとして、誇大広告などを規制する薬事法違反は成立しないと判断しました。
 

 

米 利上げでカードローン負担増
今回の利上げでカードローンを抱えるアメリカの消費者の負担が大幅に増えそうです。株高などを受け金融危機前に見られたような、借金してでも物を買うというアメリカ人が再び増えています。こうした中、今回の0.25％の利上げでカードローンの返済額がアメリカ全体でおよそ16億ドル＝1,800億円ほど増えるとの試算が出ました。これによりカードローン残高は、今年初めて１兆ドルの大台を超え過去最高額を更新すると予想されています。
 

 

■【ネタのたね】もうどく展２
東京・池袋のサンシャイン水族館では毒を持つ生物をテーマにした特別展が開催されています。毒を持つイモリの仲間やエイなど約20種類の生き物を見ることができます。また、スカンクの分泌液を再現した臭いを嗅ぐことができるコーナーなどもあります。
 

 

■【コメンテーター】三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ証券／藤戸則弘氏

・　米トランプ政権、予算方針を発表

－－アメリカの予算方針が出ましたけれども、国防費増額のためにほかを大幅にカットするという、ずいぶん大きく動かす形になります。

「これは観光保護局（ＥＰＡ）を３割カット、その次に国務省は２８％カットということなんです。これは何かというと、海外の援助なんです。つまり新興国に対する援助を切ってしまう。アメリカの内向きということですね。ですからいわゆる飛行機を持って、戦車を持って、軍艦を持って、というハードパワーに対して、ソフトパワーになるわけですね。アメリカのファンを増やすというのが必要なんですけど、それをざっくり３割近く削られるとなると、相対的に中国のプレゼンスが上がってくる。例えば、アフリカ諸国などでもものすごい援助をしてるので、そう考えるとトータルで見た場合にどうなのかなと･･･。ただ、マーケット的にはまだ減税策は先ですね。ということで期待は残るんですけど、ちょっと内容的には問題があるかなと･･･そんな感じです。」

 

 

・　今日の経済視点　「春相場のへの備え」

「前回申し上げた通り、４月は過去１０年間、外国人が日本株を大量買いしているという、１０年間、一回も売ったことがない、買い越しの月ということなんですね。一方、先ほどもありましたけれども、普段は注目しないようなオランダの総選挙、これも極右が負ける形になったということですね。ＦＯＭＣは終わった。イベントは順調に済んでいってるということになっている。となれば４月になって商いが増えて本当に強くなってから買いに行ったら遅れるということですね。昨日、今日みたいに為替が円高になっていて、もたもたする局面があれば、買っていけばいいというふうに思います。強気になるのは、遅くなって株価が盛り上がってから行ったら遅いんですね。ですからこの３月中に備えを十分にしていただきたい。ゴールデンウィーク前後までは大丈夫だと思います。」