日本共産党 岡山県議会議員 森脇ひさき

環境・福祉・平和がわたしの原点――だから大切にしたい、人の生命と地球のいのち

9月議会(3)生活困窮者への支援充実を

2016-09-15 | 県議会での活動
 生活困窮者自立支援制度は、生活保護にいたる前の段階で、自立に向けた支援を強化することを目的に、昨年4月から本格施行され、福祉事務所を設置している自治体の必須事業として自立相談支援および住居確保給付金、任意事業として就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援および学習支援などの事業ができ、一人ひとりの状況に応じ計画的に支援することとされています。

 質問では、(1)任意事業を実施している市町村はあまり多くない実態を指摘し、実施市町村を拡げるためには、県がていねいに実態を掌握するとともに、必要な場合には、人や財政面など具体的な支援が必要ではないか (2)生活困窮者自立支援制度は、単に経済的自立だけでなく、日常生活自立や社会自立など、その人の状態に応じた支援をおこなうこととされている点を指摘し、生活保護の抑制だけを目的にせず、幅広く必要な支援をおこなう視点が大切だということ、自立支援にとりくみながら、生活保護を受けざるを得ない事態になった場合、あるいは相談を受けた時点でも保護が必要な場合には、保護の窓口につなぐようにするべきだと考えるがどうか (3)生活に苦しんでいる方を発見する行政側の努力という点で、税や国保料などの滞納、水道や電気・ガス料金などの滞納、家賃の滞納があった場合、単に滞納解消だけでなく、生活苦が疑われる場合、自立支援の窓口へ結び付けるとりくみも必要 (4)県としても予算と人の配置が必要と、4点をとりあげました。

 答弁は、(1)任意事業については、地域の実情に応じて実施の必要性が判断されたものと考えている。市町村に対し、任意事業の先進事例などについて説明会を開催した。引き続き、市町村の積極的な取組を促進する。 (2)生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者一人ひとりの状況に応じて幅広く自立に向けた支援を行う視点で運用されるべきものと考えている。生活保護との連携についも、速やかに生活保護担当課へつなぐなど、適切な連携が行われることが重要であると考えている。 (3)市町村では、福祉以外の部局においても、生活困窮が疑われる人を把握した場合には、必要に応じ自立支援の窓口を紹介するなど、税や保険料、公共料金の担当等と福祉部局との連携も図られている。また、電気等の民間事業者等へは国から、協力するよう要請がなされており、県では、市町村に対し、この趣旨を踏まえた連携の強化について通知している。 (4)県として、制度開始に合わせて、各県民局に主任相談支援員や就労支援員等を配置し、生活困窮者の支援に取り組んでいる。今後も、適切に人員配置や予算配分をおこなう。

 (3)では、家賃の滞納に関わって不動産事業者との連携も求めましたが、現時点ではおこなわれていないようでした。今後も、様々な視点で取り組み状況をみながら、生活が困難な状況に陥っている方々に、必要な支援の手がとどくよう求めてゆきたいと思っています。
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