里の家ファーム

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大企業の横暴―不買運動で!

2017年01月21日 | 社会・経済

アパホテルに続いて今度はDHC会長が在日ヘイト発言!

不買運動を!

 アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

 まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

 化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

 沖縄ヘイトの舌の根も乾かぬうちに、今度は吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

 問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。

 ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない(1月20日現在)。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCはまぎれもない“極右ヘイト企業”だと確定した。   

  (リテラより抜粋)


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