里の家ファーム

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核禁止、70年前、少年ら訴え署名活動…条約へ願いつなぐ

2017年07月06日 | 社会・経済

  毎日新聞2017年7月5日

 「私達わ恐しい原子兵器の禁止を要求します」。
 
米ニューヨークの国連本部で7日にも成立する核兵器禁止条約の草案と同内容の実現を求め、約70年前に10代の少年らが署名活動を展開していた。その一人で広島県東部で原爆の閃光(せんこう)を見た堀田博之さん(85)=名古屋市西区=は、条約成立で少年時代の願いがかなうことに喜びを感じる。だが同時に「広島・長崎への原爆投下から核兵器廃絶が進まなかった現実が悲しい」との思いも募っている。【山田尚弘】

原子兵器は人類に対する戦争犯罪です

  広島に原爆が落とされた1945年8月6日、旧制中学2年生で13歳だった堀田さんは、爆心地から約60キロ離れた広島県吉舎町(現・三次市)の校庭で朝礼をしていた。西の山の奥がピカッと光り、「晴れているのに雷か」とぼんやりと思った。

 翌日、自宅裏の武道場に全身やけどをした男性30~40人が寝かされていた。1週間ほど前、広島市内に建物疎開の作業に出かけた顔見知りの農家の人たちだった。服は黒く焦げ、腕の傷にはウジがわき、胸にはガラスが突き刺さっていた。多くが水を求めながら死んでいった。

  堀田さんは終戦から何年たってもあの光景が頭から離れず、旧制中学の仲間5、6人と「平和投票」と銘打った署名活動を計画。核兵器禁止に加えて「原子兵器の厳重な国際管理」「原子兵器を使う政府は人類に対して犯罪を犯す者として、戦争犯罪人とする」ことを署名の賛同項目に掲げた。

  わら半紙に学校のガリ版(謄写版)で100枚以上を刷り、夏休みを使って農村で配り歩いた。大半の人は応じてくれたが、中には「米軍に捕まる」とおびえて断る人もいた。集めた署名は日本政府か連合国軍総司令部(GHQ)に届けたといい、「子ども心ながらに、二度とああいうことはあっちゃならんと思ったのでしょう」と署名活動を振り返る。

  核兵器の絶対禁止や厳重な国際管理の確立などは、1950年にストックホルムであった平和運動の世界大会でも「ストックホルム・アピール」として盛り込まれ、世界中で5億人の署名を集めた。

  堀田さんは被ばくはせず、学校を出た後に東京や名古屋で自動車修理工や左官職人として働いた。2010年、書棚であの時の署名用紙1枚が本にはさまっているのを偶然見つけ、広島市の原爆資料館に寄贈した。今も「広島は自分の根っこにある」といい、毎年8月6日の朝は名古屋の自宅から西に向いて手を合わせている。

  条約成立は人類を守るためには当然だと思うが、「なぜ唯一の被爆国の日本が主導しないのか。子供だった私が素直に思ったことを、なぜ日本政府は理解せんのかね」と、憤りと寂しさがこみ上げている。

核禁止条約

広がる賛同署名…科学者や法律家、元軍人も

    毎日新聞2017年7月5日

 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨークの国連本部で行われている核兵器禁止条約の交渉を支持する科学者や法律家の声が高まっている。また「核戦争の危機が高まっている」との認識から、条約への世界的支援を呼びかける核兵器保有国で核戦略に関与してきた元軍人らも出てきた。

「核兵器禁止条約を支持する科学者の公開書簡」には、世界100カ国以上からノーベル賞受賞者30人を含む3724人が賛同して署名した。書簡は「核兵器を生み出した科学者は特別な責任を背負っている」と指摘。放射能の健康被害が当初の研究結果より甚大であることや、核戦争後の気候変動など環境被害の大きさが判明したいま、核兵器は廃絶されるべきだとして、禁止条約交渉への期待を表明している。

  また、核兵器に反対する国際反核法律家協会(IALANA)も、すべての国に核兵器禁止条約を支持するよう求める書簡をインターネットで公開し、3日までに弁護士や裁判官など501人から署名を集めた。核兵器の使用は国際人権法に反し、核廃絶は国際的、法的な義務だと訴えた。

  一方、核兵器保有国で核戦略に関与した元軍人や元政治家らは先月26日、世界の指導者に「核戦争の危険が受け入れがたいほど高まっている。すべての国が核戦争のリスクを減らすため建設的な一歩を踏み出すべきだ」と警告する報告書を発表した。

  米国政府には前提条件なしに北朝鮮と直接対話するよう求めた。また、インドとパキスタンに核戦争回避の緊急用ホットライン設置も求めた。

警告したのは米国、ロシア、中国、インド、パキスタンの元軍人や元政治家ら約20人で、核軍縮を求める国際NGO「グローバル・ゼロ」の傘下でグループを結成した。


 九州北部の大雨により、被害を受けられた方,お見舞い申し上げますとともに、これ以上の被害が出ないようお祈りいたします。

 核兵器禁止条約は人類を守るためには当然だと思うが、「なぜ唯一の被爆国の日本が主導しないのか。」と、憤りと寂しさがこみ上げている。
 今、北の挑発により核兵器の使用の恐怖が増す中、その恐怖を煽り、政治利用している。日本が先頭に立って核の使用を禁止する運動の中心になれる政府をつくらなければならない。野党4党と市民団体の共同で、新しい政府をつくろう!

 ようやく暑い夏になった今日の天気。でも週間天気予報を見てもさっぱり晴れマークが出てこない。出てこないけれど現に晴れ間が出る。農作業の予定が組みにくい。

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きいて!きいて!
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