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安倍に「共謀罪」を持たせてはいけない!

2017年06月14日 | 社会・経済

文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分

     日刊ゲンダイ 2017年6月14日

  逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」(守秘義務違反)で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。

 ■義家文科副大臣が国会で答弁

  13日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。

  自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。

「公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性がある」

  公益通報制度の対象は違法行為となっている。倫理違反行為は対象とならない。義家副大臣は、文科官僚が告発した中身は“違法行為”ではないから、公益通報制度の対象者にはならない、と言いたいらしい。しかし、「一般論」と断っているものの、国会で「国家公務員法違反」を口にするのは、あまりにも露骨。容赦なく処分するつもりなのだろう。

 ■官邸が「行政文書」と認めた裏の理由

 しかも、森裕子氏が指摘したように、安倍政権は「再調査」を犯人捜しの手段に使うつもりらしい。

 「再調査のための、聞き取り対象は30人程度になります。対象者は“総理のご意向”“官邸の最高レベル”文書を共有していた文科官僚です。安倍官邸は、この30人の中の誰かが告発者だとみています。文書を持っていなければ、外部に流すこともできませんからね。恐らく、誰が犯人か目星は付いているのでしょう。聞き取りする時、一人一人に『告発者は君か』と尋問し、同時に『誰が告発者か知っているか』と密告させるとみられています。“怪文書”扱いしていた時は、誰が文書を流そうが処分できなかったが、“行政文書”だと認めてしまえば、外部に流出させた官僚を処分できると考えているようです」(官邸事情通)

「あったものをなかったことにはできない」と告発した前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも3人はいる」と明らかにしている。また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのFAXから送信されていた。一説には、OBを含めて2桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

 「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。公開することが原則です。文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。憲法15条は<すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない>と定めています。なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」

   この国は暗黒社会に向かっている。


こんな政権に「共謀罪」なんか持たせてはいけない。

安倍に「刃物」を持たせるな!

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