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致命傷か、首相が怯える籠池ノート

2017年04月03日 | 社会・経済

辻元議員への攻撃がブーメランした安倍首相の焦り

民進党へのブーメラン攻撃も、今回ばかりは不発に終わったようだ。

 参院決算委員会で民進党議員から328日、籠池氏の「首相から100万円寄付」証言を否定する根拠を問われると、安倍晋三首相は色をなして反論した。

「御党の辻元議員にも同じことが起こっているじゃないですか。辻元議員は否定しているわけで、これも証明しなければいけないことになるわけであります」

 政府が公開した籠池夫人が昭恵夫人に送ったメールの中に、民進党の辻元清美衆院議員を非難する内容の記述があった。森園学園の塚本幼稚園に不法侵入しようとしたこと、作業員を建設現場に送り込んだことなどで、産経新聞は28日付で「3つの疑惑」と報じた。

 だが、ジャーナリストの菅野完氏が籠池夫人に確認のインタビューを行ったところ、辻元氏の侵入を現認したわけではなく、根拠もなく書いたデマだったことが判明した。民進党の福山哲郎参院議員が怒りを込めて言う。

「送り込まれたとされる作業員が建設現場にいたのは、昨年11月のことです。森友学園問題が表沙汰になったのは、今年2月のことで、これが事実ならば、辻元さんは予言者みたいになってしまう。ちょっと調べれば、わかることなのに、こんなデマを鵜呑みにした安倍首相は、焦っておられるのではないか」

   政府は籠池氏側とのやり取りを示したファクスや手紙、メールを開示したが、すべて裏目に出ている、と福山氏は指摘する。

 参院決算委員会では、菅義偉官房長官が「100万円寄付」証言について、籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性にも言及した。これに呼応する形で、自民党の西村康稔総裁特別補佐らが党本部で緊急記者会見を開き“偽証”を立証するために国政調査権の発動を求めていくとブチ上げた。

 籠池氏告発に向けた政府・自民党の動きに、福山氏がこう反論する。

「証人喚問は議院証言法に基づいて実施され、偽証罪告発は本来、国会の権限です。今回は参院予算委員会で決めることです。政府や自民党が介入するのはおかしい。証人喚問を犯罪捜査のように利用したことは、大問題だと思います」

 昭恵夫人が自身のフェイスブックに関与を否定するコメントを掲載したことも却って世論の反感を買うことになった。政府は夫人付職員だった谷査恵子氏が籠池氏に送ったファクス文書も「ゼロ回答」で関与したことにならないと強気の姿勢で開陳したが、これも逆効果だった。ファクス回答の元となる籠池氏の手紙のコピーを共産党が入手。その全容が明らかとなり、自民党は赤っ恥をかいた。

しかも籠池氏の手紙は、いったんノートに書いたものをコピーして送っていたことが明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう警告する。

「原本のノートは、籠池氏が持っています。まだ他にも昭恵夫人側に出した手紙がある可能性も高く、政府にとって致命的になるかもしれません」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権にとって嫌な形で傷がついたのは確かだ。今後、ボディブローのように効いてくるだろう。安倍1強と言われて久しいが、決して盤石ではないことがはっきりした」

 幕引きどころか、安倍首相は「籠池ノート」の存在に怯える日々が続きそうだ。(本誌 亀井洋志)

 

※週刊朝日オンライン限定記事


森友学園が安倍政権の“愛国教育”との訣別を宣言!   安倍内閣は“教育勅語の復権”を閣議決定!

2017年04月03日 | 社会・経済

森友学園が安倍政権の“愛国教育”との訣別を宣言! 

   一方、安倍内閣は“教育勅語の復権”を閣議決定!

                                   リテラ 2017.04.02

 

   森友学園問題の強引な幕引きを狙う安倍政権は、応援団のネット右翼、“機関紙”こと産経新聞らとタッグを組み、民進党・辻元清美議員に対する卑劣なデマキャンペーンを展開したり、些末な揚げ足取りを根拠に偽証罪の告発をぶち上げ籠池氏を恫喝したり、とあらゆる謀略と圧力を仕掛けている。森友問題の闇は何一つ解明されていないにもかかわらず、なりふり構わぬ政権の横暴には閉口するしかない。

 国有地取引および小学校設置認可への昭恵夫人や政治家の関与について一層の追及が必要なのはもちろんのこと、もうひとつ忘れてはならないのが、森友学園の“極右愛国カルト教育”を、安倍晋三首相夫妻、稲田朋美防衛相、鴻池祥肇議員をはじめ自民党と維新の多くの政治家たちが讃美し応援していたという事実だ。

 

 その森友学園の教育方針について、330日森友学園が運営する塚本幼稚園のHPに“声明文”が公表された。名義は「学校法人森友学園 理事長 籠池町浪」。町浪氏は、今回の問題を受けて退任した籠池泰典前理事長の長女であり塚本幼稚園の教頭も務めてきた人物だ。

 声明文は瑞穂の國記念小學院の国有地売却問題について、世間や園児及び保護者らに対し〈ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げ〉たうえで、国有地問題だけでなく、今後の塚本幼稚園の運営方針の「改善」を宣言する内容となっている。

〈(前略)マスコミ等の報道やご批判にありますように、ともすると、「愛国教育」、「国粋主義」と捉えられ、具体的には「教育勅語を暗唱させる幼稚園」、「自衛隊行事に参加する幼稚園」とのご指摘を受け、社会問題化するに至りました。これらは全て、教育基本法が平成18年(2006)年に改正された際に新たに設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を、幼児教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果であると理解しております。〉

 つまり、籠池前理事長の方針であった「教育勅語の暗唱」に象徴される極右教育は、第一次安倍政権が「我が国と郷土を愛する」「公共の精神を尊び」などを盛り込んだ改正教育基本法(以下、06年教基法)を実践したものであると明確にしているのだ。

 続けて声明文では、今年度からの新体制において〈平成182006)年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を批判的に総括〉し、〈教育基本法が昭和321947)年に制定された際に示された「われらは、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を徹底普及しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直してまいります〉と宣言。同時に、同園ではびこっていたヘイトスピーチの問題についても、〈全職員と共に精査し、改善すべき点があれば真摯に反省するとともに、今後、問題の発生を根絶する事をお約束いたします〉と、是正に向けた姿勢を強く打ち出している。

 ようするに森友学園は、昭恵夫人が「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と賞賛した極右教育が、そもそも安倍政権の教育政策を強く反映したものであったことを明確にしたうえで、その内容を自ら否定し、改善するというのだ。森友学園から安倍政権に対する完全な“決別宣言”といってもいいだろう。

 もちろん、これまでの籠池前理事長の言動や、いま森友学園が置かれた状況を鑑みると、今回の町浪新理事長名義での声明についても、現時点では一定の留保が必要ではある。しかし、声明文が実に正論を述べているのもまた事実だ。とりわけ繰り返すが、塚本幼稚園の極右洗脳教育が第一次安倍政権による06年教基法を実現したものであったとの自己認識は、いまの日本社会を見つめ直す点で極めて重要である。

 振り返れば、政権発足とともに「教育再生会議」を設置した第一安倍政権は、「教育の憲法」とよばれる教基法の約60年ぶりの全面改正に着手。数多の批判を受けながらも強行成立にこぎつけた。その中身としては、前述のように「我が国と郷土を愛する」と新たに盛り込むことで子どもたちに復古的なナショナリズムを強要した、いわゆる「愛国心条項」がよく知られている。だが、06年教基法はそれ以外にも、安倍首相がいかに人権を軽視し、平和主義を否定しているかを強くにじませるものだった。

 たとえば前文だけでも、47年教基法で〈真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造性を目指す教育を徹底普及しなければならない〉と宣言された箇所が、06年教基法では〈真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と想像性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する〉に変更されている。

 比較すれば瞭然だが、06年教基法は、従来の人間が希求する対象としての「平和」を削除して「正義」なる文言に置き換えている。これは、あきらかに戦争という「平和」に反する行為を「正義」の名の下に正当化するやり方だ。さらには「個性」が消された一方、「公共の精神を尊び」が挿入されているが、これはひとりひとりの権利を意味する「個」よりも、国家というシステムに置き換えられる「公共」を優先せよとの号令を意味している。個人の基本的人権を制限し公益を優先させるという自民党改憲草案を先取りしたような内容だ。

つまり、06年教基法は、安倍首相が国家に忠誠を誓う人間像を求め、それを教育の名のもとに強制したいという願望を直裁的に表したものだった。さしずめ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ)とする教育勅語の現代版である。実際、06年教基法は、第一次安倍政権の数少ない「成果」として極右陣営から絶賛された。たとえば当時の日本会議会長・三好達氏は「正論」(産経新聞社)0711月号のインタビューで、「(教基法改正は)日本会議の十年の運動の中で最大の成果」と最大級に評価したうえで、「教基法改正は改憲の世論形成のためだ」と明言していた。

 その意味でも、この度森友学園の町浪新理事長が示した「教育勅語の暗唱」等の異常な極右洗脳教育が安倍政権の教育方針を実直に反映したものであるとの認識は、たしかにその通りだとしか言いようがない。声明文で“安倍政権の教育方針”との決別を宣言した森友学園が、今後、具体的にどのような活動を行っていくのかはまだ定かではないが、本サイトが「安倍政権の下で日本が“森友学園化”する」という危険性を繰り返し指摘してきたように、今回の一件で浮き彫りになった極右教育の問題は、やはり、全体の氷山の一角にすぎないのである。

 事実、安倍政権は331日、教育勅語を学校教育で扱うことに対し、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。これまでにも下村博文元文科相や稲田朋美防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしてきたが、今後一層、安倍政権による極右洗脳教育が加速していくということだろう。

 先日本サイトでも取り上げた道徳教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件もそうだが、こうした思想信条の侵犯・洗脳問題は、わたしたちが「これはおかしい」と気がついた頃には、すでに末期段階に突入しているのである。安倍政権が推し進める“戦前のメンタリティ”の醸成に抵抗するためには、いま、この瞬間に声を大にしなければならない。 (宮島みつや)


右傾化の流れが幼稚園にも(「君が代」強制、森友『教育勅語」の強制)

2017年04月03日 | 社会・経済

小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」

                                         日刊ゲンダイ 201743

   共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。

 ■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった

 ――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。

  親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官僚が入ってきまして。親父は官僚が大っ嫌いですから、絶望していたところ、北京行きを勧められたんです。中華民国新民会という政治結社をつくって、日本の軍政府ができないことを中国人のためにやっていました。華北評論という雑誌も出していたね。今でも覚えていますが、1940年、皇紀2600年で日本中が浮かれているときに、「この戦争は勝てない」とハッキリ言いました。なぜなら、中国の民衆を敵に回しているから、と。こんなことを言えば軍部に睨まれますよね。その前から、軍部批判を強烈にやるもんだから、目をつけられて。思想憲兵がうちにずっと来ていたんです。

――あからさまですね。

  憲兵の格好をして、ずっといました。おふくろも気がいいものだから、一緒にご飯食べましょうって、円卓を囲んだりした。でも、親父は物事をズバッと言うタイプだったんで、全然、遠慮しないで、軍部を批判するんですね。

 ――よく捕まらなかったですね。

  まったくです。華北評論も検閲で真っ黒にされて。小学生だった私も墨塗りを手伝っていました。家族はその後すぐ帰国し、親父は1943年に日本に戻ってくるんだけど、日本でも同じようなことがありました。立川警察の特高課長が毎日、家に来て、来客、電話も含めて、会話を全部聞いている。名刺を出して、監視に来ましたって言うんですね。怖かったですよ。でも、親父はその特高の前でも平気で、国防婦人会のB29への竹やり訓練とかを「バカか」とやるんですね。ヒヤヒヤしたけど、捕まらなかった。親父が死んだときに征爾の父親ということで訃報が新聞に出ました。3日後に、その特高の人から手紙が来て、親父のことを『真の愛国者だと確信していました』と書いてあった。彼は多分、親父の言動を上に報告しなかったんじゃないかな。

――特高をも魅了するというか、スケールが大きな方だったんですね。そういうお父さまは今の安倍政権をどう見ますかね?

  親父は「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね。

積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢を見せることです

 ――安倍首相はその岸を尊敬し、祖父の悲願と自身の野望を重ね合わせているように見えますね。

  秘密保護法から今度のテロ等準備罪に至る一連の流れはものすごく危険な兆候だと思います。もうすぐ、息の根を止められるんじゃないですか?

 ――それは人権の?

  まずは言論の自由でしょう。共謀罪の対象になるのは犯罪を企む集団であって、一般人は関係ないというが、普通の団体も質が変われば、対象になると言っているわけでしょう? その判断を下すのは警察でしょう? 正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります。警察、当局の判断が正しいのかどうかという検証を行うにも情報が出なければどうにもならない。森友学園の疑惑だって、都合の悪い情報は「廃棄しました」と言って出さないじゃないですか。権力というのは都合の悪いことは出さないんですよ。だから、危ない。そうなったら、誰も怖くてものを言えなくなりますよ。

■こんな公教育をやられたら、20年後みんなが君が代信奉者に

 ――森友学園といえば、国家のための滅私奉公を礼賛するような右傾化の流れが幼稚園にも及んでいることに驚きました。

  安倍政権は要領や指針を出して、幼稚園、保育園でも君が代を歌わせようとしているじゃないですか。公教育の中でこれをやられたら20年後、みんなが君が代信奉者になりますよ。親が「国家、国旗への強制的な信奉はおかしい」と言っても、子供は「そんなことない」になる。家庭内で分断が起こる。幼稚園にまで手を出すなんて、極めて悪質で危険です。さらに小学校に上がれば、教科書で従軍慰安婦や南京虐殺の問題をなかったことにしているじゃないですか。

 ――慰安婦像をめぐって駐韓日本大使は帰国したままです。

   日本人は戦争というと、被害の記憶しかない。その被害の象徴として、原爆ドームを残している。米国のオバマ大統領が広島に来て、「これは米国の加害の象徴だ、もう過去の話だから撤去してくれ」と言ったら、日本は撤去しますか?しないでしょ? 先の戦争には2つの側面があるんです。被害者としての側面、加害者としての側面です。日本人は中国大陸でいっぱい殺しているんですよ。小学生のころ、陸軍病院に慰問に行った。そこで軍人からいろんな話を聞きました。進軍していると畑でおばあちゃんが働いていた。必ず殺すと。子供も殺すと。なぜかというと、通報されるから。スパイされるから。ある時、日本軍が怪しい男を追っていたら、ある村に逃げ込んで、捜しても見つからない。そこで食い物を配るからといって、村民を一軒の農家に集めた。そこに火を放ち、パニックになって逃げてくる中国人を機関銃で撃ち殺した。南京攻略では捕虜を川辺に並べて、撃った。死体はそのまま川に落ちた。軍人が得々とそういう話をするのを子供の時に聞いていたんです。子供心にもこれは殺人だと思ったが、戦争だからやっていいんだと自分に言い聞かせたんですね。

――日本人には加害者の部分がそっくり抜け落ちていますね。

  そこがドイツとの大きな違いです。日本軍の慰安婦は、公衆便所みたいなところに女がいて、みんな長蛇の列で順番に犯してきたと聞きました。人道に対する罪ですよ。でもね、日本は赤紙で戦争に取られた夫や息子が帰ってくるとみんな喜んで、「ああよかった」となるでしょ。だから誰も戦地で何をしてきたかなんて、言いませんよ。優しいお父さんがさ、犯したとか殺したとか、何も言わずにみんな、墓場まで持って行ったんです。だから、銃後の国民は日本人の加害者としての側面を知らないできたんです。

 ――しかし、被害者の方は忘れない。

  安倍首相は未来思考の積極的平和主義というでしょ。しかし、彼は過去の罪と向き合っていない。きちんと過去を見つめ、謝罪する勇気がない。それで未来思考などと言ったところで誰が信じますか。積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢をしっかり、中国、韓国に示すことですよ。ドイツは強制収容所を堂々と残している、世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言している。強いよねえ。これは民族の差かもしれませんが、世界の中での日本が見えていないという意味で、安倍首相はレベルが低すぎると思います。

――ただし、北朝鮮がミサイルをぶっ放ち、国民も浮足立っている。こうなると、平和憲法で国が守れるのかという、議論になりませんか。

  安倍政権は周りの国に対して「日本は平和主義だから攻撃しないでおこう」という気持ちにさせる努力をしているのか。外交的にも経済的にも国民的にも。逆にあおっているじゃないですか。近隣諸国との信頼関係を醸成する努力をしなければいけないし、野党はそういう外交戦略を示さなければ、安倍政権の暴走を許すだけです。

 

おざわ・としお 1930年生まれ。ドイツ文学者であり、世界的な口承文芸学者である。昔ばなし大学・小澤昔ばなし研究所主宰。平和憲法の大切さを訴えている。ミュージシャン、小沢健二の父親。