10月の首都圏・近畿圏のマンション発売は前年比27.3%減と大幅な落ち込みとなった。販売(契約)は同33.5%減と発売を上回る落ち込み。契約率は6月の80.9%から7月78.6%、8月78.3%、9月77.6%のあと10月は74.3%と4か月連続で低下した。
契約率70%が好不況の限界とされているが、そのラインに近づいており、実際、近畿圏は70%を下回った。
マンション発売・契約の落ち込みは「売り惜しみ」によるものと言われている。ただ、本当に売り惜しみが原因で、「買いたい人間が多いにも関わらず売る人が少ないために買えない」状況なら、契約率は上昇するはず。今の状況は、明らかに「買いたくないから買わない」状況だ。
マンション在庫も契約率低下に伴って増加している。つまり、売れ残りが増えているわけだ。耐震偽装問題の影響がまだ尾を引いているのかもしれないが、マンション業界の業況も悪い方に向かっているようだ。
契約率70%が好不況の限界とされているが、そのラインに近づいており、実際、近畿圏は70%を下回った。
マンション発売・契約の落ち込みは「売り惜しみ」によるものと言われている。ただ、本当に売り惜しみが原因で、「買いたい人間が多いにも関わらず売る人が少ないために買えない」状況なら、契約率は上昇するはず。今の状況は、明らかに「買いたくないから買わない」状況だ。
マンション在庫も契約率低下に伴って増加している。つまり、売れ残りが増えているわけだ。耐震偽装問題の影響がまだ尾を引いているのかもしれないが、マンション業界の業況も悪い方に向かっているようだ。