２０年度予算政府案 ８３兆６１３億円 歳出削減に緩み(産経新聞) - goo ニュース
今の税制は金持ち優遇です。富裕層は増え続けています。
公共事投資費は減り続けています。当然ですが景気は回復しません。
国の借金８００兆は内国債なので破綻なんかしません。
増税するとむしろ景気悪化して税収が減り、借金は増えます。
デフレだと相対的に現金価値が高まるので勝手に借金は増えます。
デフレ脱却も景気回復もしないで増税したって、借金は減りません。
デフレ下で増税や緊縮すると、経済が縮小均衡して全員貧乏になります。
官需の削減で地方の経済はどんどん疲弊しています。
末期癌でも生活保護は受けられません。野垂れ死にです。
小泉はリフレなんかしてません。おそらくそんな言葉は知りません。
小泉はむしろデフレを加速させた屑野郎です。
郵政民営化は公的サービスの質を落としました。
非正規雇用者の増加と失業の増加はデフレが原因です。
デフレだとトヨタなどの大企業の寡占化が進みます。
日銀はくそバカのマネタリストでデフレの原因のひとつです。
とはいえ日銀だけが不景気の原因ではありません。
政府もくそバカの改革厨なので、明らかにデフレ不景気の原因です。
個人消費が回復しないと景気は回復しません。
平均消費性向により、格差が拡大すると個人消費は抑制されます。
公務員を叩いても景気が回復するわけではありません。
企業が強くなっても経済は活性化しません。
ROEはマクロ経済においてほとんど意味はありません。
企業単位ならともかく、国家単位では国際競争など存在しません。
日本が不景気になったのは中国や韓国の安い製品のせいではありません。
98 ：名無しさん＠八周年：2007/12/24(月) 00:37:05 ID:aHBVshdn0
★★★猿でも分かる政治の仕組み★★★
ジョン：「パパ。ひとつ聞いてもいい？」
パパ ：「なんだい」
ジョン：「国の仕組みってどうなってるの？」
パパ ：「いい質問だ。よし。うちの家族を例にとってみよう。
パパはお金を稼ぐから”経営者”だ。
ママは家計を管理してるから”政府”だ。
そして、パパとママに面倒を見てもらっているお前は”国民”だね。
ウチで働いているメイドのミニーは”労働者”だ。
赤ちゃんは・・・そう、”未来”だね。
国の仕組みってこんな感じだよ」
ジョン：「うーん。よく分からないや。今夜、よく考えてみるよ」
その夜、赤ん坊がおもらしをして、ひどく泣いていた。
ジョンは両親に知らせようと寝室に行ったが、 ママが熟睡していただけだった。
そこで、メイドの部屋に行った彼は、ドアの隙間からパパとミニーがベッドの上で夢中になっているのを見た。
「パパ！」と何度も声をかけたがまったく気づいてもらえない。
しかたなく、ジョンは自分の部屋に戻って寝てしまった。
次の朝・・・。
ジョン：「やっと国の仕組みって分かったんだ」
パパ： 「ほう。えらいな。どれ、説明してごらん」
ジョン：「ええとね。”経営者”が”労働者”をやっつけている間、”政府”は眠りこけているんだ。
そして、”国民”の声は完全に無視されて、”未来”はクソまみれなんだよ」
101 ：名無しさん＠八周年：2007/12/24(月) 00:39:12 ID:mES8kjTJ0
周知のように「人材派遣の自由化」もアメリカの要望。１９９６年、アメリカは人材派遣の自由化を求め、その３年後に日本政府は労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化、２００４年には製造業への派遣労働も解禁された。また、政府が導入を目指す、残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションも、アメリカの要望である。アメリカの狙いは、日本企業や買収した外資系企業の人件費削減で、利益や株式配当を増し、金持ち優遇の社会を作ることだ。
http://www.h4.dion.ne.jp/￣ikenn/248.html
70 ：名無しさん＠八周年：2007/12/24(月) 00:26:00 ID:Lrhzq4h/O
▼△面白すぎる、アメリカ様の「年次改革要望書」2007年版▽▲
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
・アメリカの製薬会社様が日本で行う治験の費用を負担せよ。
・外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。
また、件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年8月までに報告せよ。
・外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、買収防衛策を見直せ。
・共済保険がお得すぎて、アメリカの保険会社様の商売の邪魔になるので、潰してほしい。理由は適当につければ良い。
・在日米国人がメイドを雇いやすいようにせよ。
・民営化された郵政会社がアメリカ企業様のライバルになるので、それを監視するために金融庁の人員を増やせ。
【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ5 http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1196401244/
（他にもトンデモ要望多数）
54 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/24(月) 21:06:52
重役ボロ儲け トヨタ役員は年収一億円
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnkuezukabunusi%20juuyakuboromouke%20toyotayakuinnhanennyuuitiokuenn.htm
若者が必死で働いても食べていける職がない。
求人はアルバイトや派遣、契約社員のような不安定雇用ばかりで将来設計がたたない。
「試用期間」をへて正社員になっても、増えるのは責任の押しつけばかりで、
過労死や「心の病」に追いやられる。家庭不和、生活苦、借金苦を理由にした痛ましい自殺や
殺人、一家心中がたえず、餓死者まで出る異常事態となっている。
日本の国民が貧乏で食えなくなる一方で、
破格のボロもうけを続けるのが大企業とそれに群がる欧米株主である。
その給与額は年収で見れば１兆円をこす。
この大資本家のために日本政府は法人減税をやるといい、
「かわりに庶民から消費税をとる」と叫んでいる。
全産業で「労働者の給与が高い」「人を減らせ」と大合唱しているが、
真先に削るべきムダ遣いは放蕩大資本家に対する法外な報酬の方である。
●×消費税には重大な問題がある×●
<小泉改革の主な大増税、減税は小泉に献金した富層のみ＞
2002年10月 雇用保険料引き上げ 3000億円
2003年4月 医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円
年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円 介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月 雇用保険―失業給付額削減 3400億円 発泡酒・ワイン増税 770億円
2003年7月 たばこ税増税（１本１円程度） 2600億円
2004年1月 所得税―配偶者特別控除廃止 4790億円
2004年10月 厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年） 6000億円
2005年1月 所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 2400億円
2005年度 住民税―配偶者特別控除廃止 2554億円
2006年度 住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 1426億円
2006年1月 定率減税を２年で廃止 全廃すれば年間3兆3000億円
＜検討中の今後の国民負担増＞
2006年度見直し 健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討）
消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討）
http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1144767872/all
302 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/20(木) 18:15:32
>>299
少ないっていうか、郵政選挙での大惨敗で劇的に減ったんだよ。
あの選挙はよほど支持や組織がしっかりしてるのしか当選できなかったから、
世の新自由主義的な風潮で勢いを伸ばしただけの新自由主義勢は
より新自由主義的であった小泉自民に票を掻っ攫われて落選・惨敗。
郵政選挙前の民主党は事実上の新自由主義政党だったが、
これを境に経済左派が盛り返し今の反新自由主義政党の土台ができた。
昔の民主は左派新自由主義を自称した盧武鉉とレベル的に変わらん。
303 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/20(木) 18:23:30
第三の道の正体が新自由主義と見抜かれて惨敗したブレア、
左派新自由主義と称し新自由主義を継承した為に見放された盧武鉉、
新中道と称し同じく新自由主義の為に党が割れたシュレーダー、
これらを教訓にしないと駄目だろうな。
もし民主党が第三の道を唱えて政権を取っていたら彼らと同じ運命を辿った。
国民を騙して新自由主義を継続すれば確実に竹箆返しを食らうってことだ。
304 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/20(木) 19:18:55
【政治】内閣特別顧問に奥田碩氏（前経団連会長・元トヨタ会長）就任へ…経済政策
全般の助言などの任務
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198143450/l50
318 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/21(金) 21:16:26
647 名前： 名無しさん＠八周年 [sage] 投稿日： 2007/12/21(金) 20:24:11 ID:RT0jhs1L0
日本経済の誤謬と真実
～役人・政治家・マスコミ対策マニュアル
ウソ ：「日本の借金はもう限界に近く、パンク寸前である」
本当 ：国の借金＝国民の貯蓄。借金が増える＝貯蓄が増える。
. 金額の大きさは日本の経済規模を表し、「家計の借金」とは別物。
ウソ ：「未曾有の財政危機である 」
本当 ：財政危機の兆候はなく、未曾有の金づまりである。
ウソ ：「政府の支出が多いと民間経済にマイナスだ」
本当 ：コストカットで減った民間支出を補填するので経済にプラス
ウソ ：「国際競争力をつけてグローバル社会に対応しないと日本は生きのこれない」
本当 ：貿易はＧＤＰの1割台。慢性的な貿易黒字。企業のコスト競争は輸出増大
による為替の円高変動で最終的に相殺される。比較優位。合成の誤謬。
ウソ ：「痛みを伴うが、構造改革をおこなわなくてはならない」
本当 ：需要不足の日本に必要なのは痛みや構造改革ではなく消費拡大。
ウソ ：「財源がないので増税や歳出削減しないと財政がもたない」
本当 ：歳出の半分は毎年金持ちの預金から回している（国債使った所得分配）。
増税も歳出削減も経済的なマイナス要因で、金詰まりが加速する。
ウソ ：「海外から投資を呼び込んで経済を活性化すべきだ」
本当 ：日本は余りすぎた金を国内で回さず海外へ投資している。必要がない。
ウソ ：「既得権益層が利権を保持している。民間に金を流してやらないといけない」
本当 ：民間貸付は長年マイナスで推移。そのため国が財政赤字で資金を民間に流した。
ウソ ：「景気はゆるやかに回復している」
本当 ：景気回復の兆候はなく、富の一極集中、財の寡占化が起こっている。
経済の話題に関してN速+を生暖かく見守ろう 54
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