東北地方太平洋沖地震発生から４週間近くが経過しました。
発生以降、東京都内での購買状況を取材してきました。都内での買占め・買いだめは一部商品を除いて終息傾向にありますが、今の問題は農産物の風評被害ですよね。特定の県の農産物を、その県から出荷されたという理由だけで買い控えてしまう。放射線物質を恐れる気持ちは理解できるけれど、間違っている。暗澹たる気持ちになってしまいます。
そんな折、４月５日の朝日新聞朝刊ですが、私のごちゃっとまとまらない思いを、すっきりと言い表してくれている記事を見ました。一部を記載させてもらいます。
（省略）いま必要とされているのは、被災地とのつながりを考えに入れた、売り手の努力と買い手の「選ぶ目」ではないだろうか。
流通業者は「どうせ売れない」と先回りし、関係する産地の青果物を、対象外の品目も含めて店頭から除いてしまえば、出荷停止が解除されても、農家の販路は断たれたままだ。
ＪＡＳ法でも、市町村名や一般に知られた地名での表示は認めている。消費者の不安を解消するためにも、きめ細かく産地の情報を店頭で示す必要がある。（省略）
消費者は「無関係な地域の野菜を選ぶ方が手っ取り早い」と思わず、産地が気になるなら、お店に尋ねてはどうか。一人ひとりの選択が大消費地を支えてきた野菜農家の活路を開くことになる。（省略）
発生以降、東京都内での購買状況を取材してきました。都内での買占め・買いだめは一部商品を除いて終息傾向にありますが、今の問題は農産物の風評被害ですよね。特定の県の農産物を、その県から出荷されたという理由だけで買い控えてしまう。放射線物質を恐れる気持ちは理解できるけれど、間違っている。暗澹たる気持ちになってしまいます。
そんな折、４月５日の朝日新聞朝刊ですが、私のごちゃっとまとまらない思いを、すっきりと言い表してくれている記事を見ました。一部を記載させてもらいます。
（省略）いま必要とされているのは、被災地とのつながりを考えに入れた、売り手の努力と買い手の「選ぶ目」ではないだろうか。
流通業者は「どうせ売れない」と先回りし、関係する産地の青果物を、対象外の品目も含めて店頭から除いてしまえば、出荷停止が解除されても、農家の販路は断たれたままだ。
ＪＡＳ法でも、市町村名や一般に知られた地名での表示は認めている。消費者の不安を解消するためにも、きめ細かく産地の情報を店頭で示す必要がある。（省略）
消費者は「無関係な地域の野菜を選ぶ方が手っ取り早い」と思わず、産地が気になるなら、お店に尋ねてはどうか。一人ひとりの選択が大消費地を支えてきた野菜農家の活路を開くことになる。（省略）
