日本のサプリメントの広告で、承認されていない医学的効果を書いたりして、薬事法違反で注意を受ける企業が多くなっている。この程度では、社長をいきなり逮捕することはない。製品名と違反理由が広報で報道されます。全世界的に広告されるので、消費者は返金を求めるでしょうし、ショップからはキャンセルになるでしょう。実際的に製品回収になります。多額の損害をこうむることになります。それで社長を逮捕するまでもないのです。サプリメントに医薬品成分を配合して販売したりすると、逮捕されるでしょうか。微妙なところです。
米国ではサプリメントの薬事関連法規違反で、大量の警告文が出ています。ほとんどのサプリメントがインチキ商品だったのでしょうか。それで、ショップ自体も縮小気味になっているようです。そもそも、米国で法律厳格適用になっているので、日本側にも求めているのでしょう。
もともと法律があり、サプリメントは販売できなかったのですが、法律違反を黙認していた時代がありました。日本でも法律違反のサプリメント製造工場まで建設してしまった会社もありました。広告表現に規制があれば、サプリメントは容易に売れるものではありません。特定保健用食品は薬事法違反ではないですか。医学的効果を証明していますか。行政の失敗で責められるときがくるのでしょうか。