高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

農協法改正案、参院委で可決!! 秘かに食の安全を崩壊させる法案が通過しましたぞ!!

2017-04-21 12:10:23 | 危機です!

農協法改正案、参院委で可決!! 

秘かに食の安全を崩壊させる法案が通過しましたぞ!!

農家の方たちは、種を越年することができなくなってしまいます!!

 

「今の野菜は味がしない」と嘆くのは

 昭和30年代頃までは、生産・販売されていた野菜のほとんどは「固定種」だった。しかし今や、スーパーや八百屋の店頭にならぶ野菜は「F1種」(F1・交配種)に席巻されてしまっている。

 だから昔の野菜の味を記憶する年配の人たちは「今の野菜は味がしない」と嘆く。

 味に深みがないのは、「F1種」だからというだけではなく、化学肥料などを使ったりするせいもあるだろう。
 では、なぜ「F1種」が市場を席巻してしまったのか? 

 そもそも「固定種」と「F1種」の違いとは?

 

『いのちの種を未来に』野口勲

種を征するものは世界を征す

固定種というのは、伝統野菜・地方野菜・地場野菜と呼ばれるもので、その地域の気候風土のなかで何世代にもわたって選別・淘汰されて、その地域の風土に合った種として固定化したものを指す。たとえば丹波では、黒豆や小豆などがその代表的な例である。同じ大納言小豆でも、丹波産のそれと北海道産では、形や大きさ、味や品質もまるで違う。
一方、「F1」というのは、生物学用語で、first filial generation ,交雑によって生まれた第一代目の子を意味し、日本語では「一代雑種」と言われる。このF1種は、常にそろった品質の野菜ができ、生育も早く収量も多く、生産農家にとっては栽培計画が立てやすく、歩留まりもよいというメリットもある。とにかく、味は良いが大きさや形も不揃いな固定種の野菜と比べて、F1種は大量生産に向いていることから、種苗業界は競ってF1種を開発するようになった。
固定種とF1種の種の特徴を(野口勲さんの著書『いのちの種を未来に』より)まとめると、次のようになる。
固定種の種
・何世代にもわたり、絶えず選抜・淘汰され、遺伝的に安定した品種。ある地域の気候・風土に適応した伝統野菜、地方野菜(在来種)を固定したもの。
・生育時期や形、大きさなどがそろわないこともある。
・地域の食材として根付き、個性的で豊かな風味を持つ。
・自家採取できる。
F1種の種
・異なる性質の種を人工的に掛け合わせてつくった雑種の一代目
・F2(F1の種から採取した種)になると、多くの株にF1と異なる性質が現れる。
・生育が旺盛で特定の病気に大病性をつけやすく、大きさも風味も均一。
大量生産・大量輸送・周年供給などを可能にしている。
・自家採取では、同じ性質をもった種が採れない(種の生産や価格を種苗メーカーにゆだねることになる)

昔の農家は、野菜を収穫した後に、来年用の種を自家採取していたが、何かと便利なF1種が普及するにつれ、わざわざ種を採取しなくなり、種苗会社の種を購入するようになった。種苗会社は、特定の病気や農薬に強い野菜の種を開発していけば、ぼろ儲けできる。まさに「種を征するものは世界を征す」というわけで、世界の大手種苗会社や農薬メーカーは、資本提携・業務提携あるいは企業買収などにより、遺伝子組み換え種の開発競争などに血眼になっている(ただし、F1種と遺伝子組み換え種はまったく別個の話)。
こうした現実のなか、野口種苗研究所のように、在来種(固定種)を守ろうという運動も地道におこなわれている。兵庫県内では、「ひょうごの在来種保存会」(代表 山根成人氏)がよく知られている。

 

転載

農協法改正案、参院委で可決 

 

 参院農林水産委員会は27日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小を柱にした農協法改正案を自民、公明、維新の党の賛成多数で可決した。早ければ28日の参院本会議で可決し、同改正案は成立し、施行は来年4月。

 安倍晋三内閣は農協改革を岩盤規制改革の目玉と位置づけ、取り組んできた。農協法改正案では、地域の農協などに強い影響力を持ってきたJA全中を一般社団法人にすることや農協への監査権の廃止などを盛り込んでいる。各農協による自主的な取り組みを促進し、地域の農業を活性化することが狙いだ。

 農水委に出席した首相は「我が国の農業の活性化は待ったなし」と強調した。「意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境を作る」と述べ、改革への理解を求めた。

 

全国農業協同組合中央会(JA全中)を一般社団法人化する改正農協法が参院本会議で可決、成立した。

農業の成長産業化を目指す安倍晋三政権の農協改革は、大きな一歩を踏み出す。

ただ、今回の改正では「准組合員利用の制限」や「全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化」といった課題は見送られており、政府は改革の総仕上げに向けた明確な道筋を示す必要がある。

 

 改正農協法では、平成31年9月末までにJA全中を現在の特別民間法人から一般社団法人に移行させる。

また、地域農協はJA全中から監査部門を切り離して新設する監査法人か、一般の監査法人のどちらの監査を受けるかを選べるようにした。

 改革は全国700の地域農協への影響力の源泉となってきたJA全中の監査・指導権をなくすことが柱だ。

JA全中の統制を弱め地域農協の経営の自由度を高めることで、国内農業の競争力強化を図る狙いがある。

林芳正農林水産相は28日の閣議後会見で「農協が農業者の共同組織である原点に立ち返り、担い手の農業者と手を携えて農業所得の向上に全力を挙げてもらう」と述べた。

 

課題は金融事業ばかりに力を注ぐ農協の体質改善が必要として、政府がこだわった准組合員の農協の利用制限は、先送りされた。

 農業者でなくても、農協に出資金さえ払えば、准組合員になれる。

農協の金融サービスなどを利用できるため、准組合員数は全組合員数の過半にまで増えており、農協が農業に従事する正組合員への営農指導などよりも金融事業などに力点を置く要因となってきたとされる。

政府は今後5年間で准組合員の利用実態を調査した上で利用制限を検討する方針だ。

 全農の株式会社化も改正法では「株式会社への転換を可能にする」との規定にとどまっている。農産物の品質に関わりなく、同一条件で販売する全農は、農家の意欲をそぎ、農業の成長を阻んでいると指摘されてきた。しかも、全農は現時点で株式会社への転換は検討しない方針を示している。

 8月にはJA全中の新会長に改革に前向きな奥野長衛氏が就任するなど、潮目は変わりつつある。政府は残された改革を実行するための推進力が求められる。(西村利也)

 

国民財産の払下げ狙い?

 農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し衆議院農林水産委員会が可決した。

今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。

 

法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子(たね)を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。

 

◆農と食のあり方左右

 集会では京都大学大学院経済学研究科の久野秀二教授(国際農業分析)が「大義なき主要農産物種子法の廃止―公的種子事業の役割を改めて考える」と題して講演をした。
 久野教授は種子(たね)の位置づけについて「もっとも基礎的な農業資材。

種子のあり方が農と食のあり方を左右し、農と食のあり方が種子のあり方(品種改良)を規定する」と強調した。
 その種子のあり方については、農民による育種から政策としての公的種子事業へと発展してきた。


 主要農産物種子法(以下、種子法)は昭和27年、「戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定」された。こ

れは今国会に提出された種子法廃止法案について農水省が作成した概要説明資料の記述である。まさに「国家的要請」として、公的種子事業が制度化されたことが示されている。
 

この種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種(奨励品種)を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定され、都道府県の役割が位置づけられた。


 では、なぜ廃止されることになったのか。すでに指摘されているように昨年(2016)の規制改革推進会議農業WG(ワーキング・グループ)の議論からである。久野教授はこの間の経緯を議事録から整理して報告した。当初、生産資材価格の引き下げの議論なかで種子法に関連する項目は一切なかった。

それが10月6日の農業WGで「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」と問題提起される。


 理由は、戦略物資である種子・種苗について「国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」というもの。そもそも「国家戦略」としてなぜ「民間活力を最大限に活用」することになるのか、など議論となってしかるべき点は多いが、ほとんど議論された形跡はないという。


 専門委員である本間正義東大教授が「この法律のどこが具合が悪いということについて、もう少し詳しい説明をされたほうがいい」との意見を述べているが、それ以上の議論はない。
 そして今年1月の農業WGでの法律廃止の趣旨説明で農水省の山口総括審議官は、▽世界的にも戦略物資として位置づけられているので民間事業者によって生産供給が拡大していくようにする、▽都道府県と民間企業の競争条件が対等になっていない。

奨励品種制度などはもう少し民間企業に配慮が必要、などの理由を挙げ、「ということで、今回この法律自体は廃止させていただきたい」と説明した。

 

◆種子ビジネスの攻勢

 農水省のこうした説明について久野教授はいくつもの疑問点を指摘し批判した。
 そもそも種子の生産の拡大を強調するが公共育種によって不足しているわけではないこと、国家戦略として位置づけるのなら民間に任せるのではなく、より公的な管理が重要になるはずではないか。そしてそもそも生産資材価格の引き下げがテーマだったはずなのに、低廉な種子を供給してきた制度の廃止は、種子価格の上昇を招くのではないのかというものだ。
 

いくつもの疑問があるが、もっとも意味不明なのが、種子法廃止法案を国会に提出した際の理由である。それは「最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」という一文だ。"最近における農業をめぐる状況の変化"といいながら、どこにも説明されていない「意味不明」(久野教授)の文書、これで国会審議などできるのだろうか。


 その国会審議では農水省の姿勢ががらり変わったことも示された。
 平成19年(2007)4月20日の規制改革会議では、民間委員から民間の品種が奨励品種になることは極めて困難になっている、との意見が出されたが、それに対して当時、農水省(竹森農産振興課長)は「奨励品種に採用する品種については公的機関が育成した品種に限定していない。民間育成品種についても一部奨励品種に採用されている。奨励品種制度が新品種の生産・販売・普及の妨げになっていないと考える」と回答していた。これは衆院農林水産委員会で野党議員が指摘した(日本共産党・畠山和也議員)。


 今回の説明とはまったく逆である。この間になぜ認識が変わったのか。久野教授はこの背景にあるものは、農業の成長産業化の名のもとの政府・財界による新たな農業・農協攻撃であり、また、植物遺伝子資源を囲い込んで種子事業を民営化し、公共種子・農民種子を多国籍企業開発の特許種子に置き換えようとする種子ビジネスの攻勢だと強調した。それは世界の動きでもある。

 

◆危険な種子法廃止 狙われる水稲原種

 田代 それに対する日本政府の構えはどうですか

 山田 日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。


 その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案(以下、競争力支援法)や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
 TPP協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。


 そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。

 田代 種子法廃止もその一環ということですね。

 

 山田 米の原種については県などの試験研究機関が維持し、長い時間と金をかけ、新しい優良品種を開発して安く生産者に提供してきています。日本でも一部で水稲種子をもっている民間企業もありますが、開発には多くの時間と金がかかります。


 しかし、種子法を廃止するとともに競争力支援法の第8条の4では、別掲のように、独立行政法人や試験研究機関、都道府県が持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとあります。日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということです。


 彼らにとっては、長年にわたって研究開発されてきた稲種子市場は狙い目です。日本の農家が稲種子を自家更新するのは10%程度ですから、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになります。彼らが市場を支配すると、まだ安全性についてカルタヘナ承認がとれていませんが遺伝子組換え稲種子が次にくると思いますね。食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できるようになります。


 こうしたことが分かっていながら、なぜ農業団体が動かないのかと思います。

 田代 TPPはなくなっておらず、日本政府はその受け入れのため着々と法整備を進めているということですが、種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるもと考えていいのでしょうか。

 山田 間違いなく、米国からの要求です。規制改革推進会議で検討して、法案化していますからね...。
 競争力支援法では、全農改革や一応保留してもらっている准組合員制度について、2018年5月までに調査し19年5月まで施策検討しろとなっています。JA共済を株式会社にしてJAから切り離など、米国の意向に沿って着々と進んでいる。

以上

 さあ日本の食卓は、遺伝子組み換え食品ばかりに成ってしまいますぞ!!

  遺伝子組み換え食品は、農産物の遺伝子を組み替えたものですが、人体に入りますと、人体の遺伝子を組み替えて「無気力人間」に成ってしまいますぞ!!

 

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