小沢氏団体 外貨預金で損失２０００万円 リスク運用、規正法抵触も
民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」（解散）が保有資産の一部を外貨預金し、昨年１０月までに約２千万円の損失を計上していたことが２９日、産経新聞の調べで分かった。
急速な円高で損失が拡大したとみられる。政治資金規正法は政治資金を「国民の浄財」と位置付け、リスクを伴う形での運用を原則禁じており、総務省は外貨預金について「望ましくない」としている。
識者は「為替介入を行える政府に強い影響力を持つ人物の団体が、外貨運用を行うことは『究極のインサイダー』となりかねない」と指摘する。
関係者が産経新聞の取材に「（誠山会は）１００万米ドル程度の外貨を銀行に預けていた」と証言。政治資金収支報告書にも損失を裏付ける記載があった。
誠山会が提出した収支報告書によると、同会は昨年１０月５日に１１２７万４６２３円、平成２１年１２月２８日に８５２万９４２０円を都内の銀行支店に支出した。記載は「その他の経費」の欄にあり、株価や為替の変動によって出た利益や損失を意味する「換算差額」のための支出であることが記されていた。
預金開始の時期は不明。だが、誠山会が損失計上した２１年１２月２８日の為替レートは１ドル約９２円で、預金額が１００万ドルだったとすると、誠山会は１ドル１００円前後だった時期に米ドルを取得した計算になる。
誠山会は、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決した後の昨年１１月末に解散。換算差額を差し引いたほぼ全額にあたる約９５８８万円が昨年１０月５日、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」に寄付され、同１９日に資金管理団体「陸山会」に移動された。
政治資金は国民からの寄付や政党助成金などの税金が原資。そのため、規正法では（１）銀行預金など（２）政府が元本を保証する国債など（３）元本補填（ほてん）契約のある金銭信託−を除く運用を禁じている。
総務省では「外貨預金は銀行預金にあたり、直接禁止する規定はない」とする一方で、「外貨預金などの資産減少のリスクがある運用は望ましくない」としている。
立正大の浦野広明客員教授（税法学）は「現実に損失が出たとすれば、規正法の規定に抵触する恐れもある。為替介入もできる政府に強い影響力を持つ小沢氏側が、外貨を運用することは道義的に問題がある」としている。
小沢事務所からは２９日夜までに取引に関する説明はなかった。
【用語解説】外貨預金
円を、米ドルやユーロ、豪ドルなどの外貨に交換して行う預金。通貨によっては円に比べ高金利となる。ただ、元本は保証されず、為替相場変動の影響を受けるリスクが伴う。預金時よりも円高になれば、引き出すときに損失が生じる。
産経新聞 11月30日(水)7時55分配信
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