大飯原発再稼働へ！同意の地元町長に4億円受注疑惑

　　　　　　　　　大飯原発再稼働へ！同意の地元町長に4億円受注疑惑

関西電力・大飯原発3、4号機について、野田首相はきのう30日（2012年5月）の関係閣僚会合で、｢一定の理解が得られつつある｣として、立地自治体の同意を前提に｢私の責任で判断を行う｣と言明、近く正式に再稼動に踏み切るようだ。

　｢安全が確保された原発は再稼働させる必要がある｣というのが野田の考え方だが、細野原発相が｢4月の閣僚会合で決めた安全基準は暫定的なもの｣と述べているように、誰が見ても不安が残ったままの再稼動となる。このところ露骨になった野田首相得意の『口三味線』がまた出たようだ。

「息子が社長、本人も取締役の会社」で原発関連工事
野田の強気を後押ししているのが、｢再稼動して欲しい｣という立地自治体おおい町の時岡忍町長の存在だ。時岡は｢国の経済活性化は、原発が回るのと回らないのとで大きな開きが出て来る｣と主張する。

　ところが、この町長を巡ってある問題が浮上してきた。ジャーナリストの吉富有治が指摘するのは、町長が創業し現在は息子が社長を務める会社が、原発関連の工事を過去6年間で4億円以上受注していたというのだ。「モーニングバード」が直撃インタビューした。

　｢息子さんに譲ったとはいえ、今も取締役に名を連ねていますが…｣と聞かれて、町長は｢全然ノータッチ。関係ない、まったく中立です｣と言いながら、｢(会社は)いま倒産寸前ですよ。原発1本やりです｣と、原発頼みであることを明かした。

　｢だからこそ再稼動させて欲しいのでは？｣という質問には、｢そんな、うちの息子のために再稼働できるはずないですよ。原発が回る、回らないは町の命運に大きく影響するのは事実です｣と答えた。再稼動すれば町も息子も潤うというのが本音かも。

　大飯再稼働が実現すれば、「口三味線」でそのほかの原発も次々と再稼働させるつもりなのか。コメンテーターの玉川徹(テレビ朝日ディレクター)は｢なし崩し的に再稼働を狙っているのだと思う｣と言い切った。

2012年05月31日15時20分提供：J-CASTテレビウォッチ





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東アジアの富裕層が食いつく 「三大和牛」近江牛輸出が３倍に

　　　　　　　東アジアの富裕層が食いつく　「三大和牛」近江牛輸出が３倍に

　神戸ビーフや松阪牛などとともに「三大和牛」に数えられ、高級品として知られる県特産の近江牛の輸出頭数が、輸出が始まった平成２２年度の９４頭から２３年度は２６０頭と約３倍に増えたことが県畜産課のまとめで分かった。

　輸出先はシンガポールやマカオなどアジア３国に限られているが、特に富裕層の間で人気があるという。県畜産課では今年度の輸出量として３５０頭を目標にしている。

　県畜産課によると、近江牛とは、県内で育った期間が最も長い黒毛和種の肉牛を指す。牛肉の地域ブランドとして１９年に特許庁が登録し、東京や大阪の百貨店などで高級品として売られている。

　一方、海外でも和食人気が高まるとともに注目される食材となり、平成２２年度から輸出が始まった。輸出には輸出先国の認可が必要なため、現在、シンガポールとマカオ、タイの３カ国に運ばれ、消費されている。

　２２年度の輸出頭数は９４頭（約５０９９キロ）だったが、２３年度は２６０頭（約１万４４９４キロ）に増加。中でもシンガポールへの輸出頭数の伸びが著しく、２３年度は前年度比約３・５倍の２３６頭で、全体を底上げした。マカオは２２年度比で１２頭減の１５頭だったが、タイは２３年度から輸出が始まり９頭となった。

　シンガポールには昨年１１月、嘉田由紀子知事自らが百貨店や日本食レストランを訪れ、トップセールス。また、県内の食肉業者も同国で販売促進に力を入れており、こうした努力が実ったとみられる。マカオへの輸出頭数が減少した原因としては、口蹄（こうてい）疫問題の影響などが考えられるという。

　県は香港や米国など他国でも輸出できるよう検討しており、県畜産課の担当者は「近江牛が海外でも高く評価されており、今後も新たな販路拡大を目指していきたい」としている。

産経新聞 5月31日(木)19時1分配信




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「完全賠償」なお遠く＝福島知事ら、東電に緊急要求

　　　　　　　　　　「完全賠償」なお遠く＝福島知事ら、東電に緊急要求

　福島県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）は31日、東京電力福島第1原発事故の完全賠償を求める緊急会合を福島市内で開いた。

　東電からは次期社長の広瀬直己常務が出席したが、具体的な賠償基準などは示されず、出席者からは「誠意がない」との不満も出た。

　会合には知事のほか、県内各自治体の首長や業界団体関係者らが出席。また、柳沢光美経済産業副大臣、神本美恵子文部科学政務官も参加した。

　佐藤知事は会合で、特に土地や建物の賠償について早急な基準策定を求めた。これに対し、柳沢副大臣は「6月上旬には示したい」との意向を示したが、広瀬常務は「もうちょっとお時間を頂きたい」と述べるにとどめた。　

時事通信 5月31日(木)18時49分配信




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震災がれき試験焼却を見送り 静岡県富士宮市

　　　　　　　　　震災がれき試験焼却を見送り　静岡県富士宮市

　静岡県富士宮市は３１日、東日本大震災で発生したがれきの試験焼却を見送ることを明らかにした。同市は３月、岩手県大槌町と山田町のがれきを受け入れる意向を表明。７月にも受け入れに向けた試験焼却を市内の清掃センターで実施する予定だった。

　しかし、市内の焼却灰の大半の処分を委託している県外２カ所の民間業者が、「震災がれきを試験焼却した場合、今後富士宮市から出る一般廃棄物の焼却灰も受け入れることはできない」などと市に通告。

　市は「最終処分場を複数確保するという条件が整わない限り、試験焼却はできない」と、実施を見送った。

　市は現在委託している業者以外にも複数の最終処分場に処理を打診したが、いずれも同様の理由で断られたという。

　静岡県内ではすでに島田市▽裾野市▽静岡市−が試験焼却を実施しており、６月上旬には浜松市と富士市が予定しているが、実施方針を撤回したのは富士宮市が初めて。

産経新聞 5月31日(木)18時8分配信




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新藤監督の次男・次郎氏が語る最期

　　　　　　　　　新藤監督の次男・次郎氏が語る最期

　５月29日に老衰のため１００歳で亡くなった新藤兼人監督の次男で、映画プロデューサーの新藤次郎氏が31日、都内で会見し、新藤監督の最期の様子を明かした。

　最期をみ取ったのは次郎氏の娘で、付きっきりで面倒を見ていた新藤風監督だった。次郎氏が風監督から伝え聞いた話では、穏やかに息を引き取ったそうで「苦しまずに天寿をまっとうしたかと思います」と父の死を静かに受け入れていた。

　４月22日に行われた１００歳の誕生パーティーでは体調が良かったが、その後徐々に悪化。最近はほとんど寝たきりだったが、それでも夢の中で映画を撮影していたという。

　「アメリカで撮影していたみたいで『ここは英語と日本語で撮るよ』みたいに寝言でいっていたそうです」と尽きなかった情熱に感心していた。

　通夜は６月２日午後６時から、葬儀・告別式は同３日午前11時半から、東京都港区の増上寺で営まれる。遺骨は鎌倉霊園にある新藤家の墓に納められるという。

デイリースポーツ 5月31日(木)17時47分配信





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9条改正めぐり賛否＝各党が見解、集団的自衛権も論議―衆院憲法審

　　　　　　　　9条改正めぐり賛否＝各党が見解、集団的自衛権も論議―衆院憲法審

　衆院憲法審査会は31日、国会内で「戦争の放棄」を定めた憲法9条の改正などについて議論した。自民党の中谷元氏は「国家の自衛権は国連憲章で認められている」と述べ、9条改正を通じて集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張。これに対し、公明、共産、社民各党は「平和憲法はアジア諸国の共通財産だ」（共産党の笠井亮氏）などと改正への慎重論を展開した。

　民主党は憲法改正に関する党内論議がまとまっておらず、逢坂誠二氏が「（9条は）平和国家日本を示すものとして今後も引き継ぐべきだ」とした2005年の憲法提言を紹介するにとどめた。

時事通信 5月31日(木)17時41分配信





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輸出促進事業、事実上の破綻…中国スパイ疑惑

　　　　　　　　　輸出促進事業、事実上の破綻…中国スパイ疑惑

　警視庁から出頭要請を受けている中国大使館の李春光・１等書記官（４５）が関与する農産物の対中輸出促進事業を巡り、運営主体の団体が昨年中に中国側へ支払うことになっていた費用約４億円のうち、３分の１余りしか送金していないことが分かった。

　事業に参加する企業が予定より大幅に少なく、資金集めが進んでいない。事業は事実上、破綻しており、今後、中国側や出資企業などとトラブルとなる可能性が浮上している。

　この事業は、日本の農業団体や食品会社が、北京の施設で農水産物やサプリメントを展示・販売する計画で、農水省の筒井信隆副大臣が主導してきた。一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、参加企業などから出資金や会費（２５万〜１２５万円）を集め、中国政府が所有する施設の改装工事費など計約４億円を昨年中に支払うことになっていた。

　しかし、参加する企業・団体数は伸び悩み、目標の１０００社に対し、今年１月現在、約２０社にとどまる。集まった資金も大手製薬会社の出資金約１億円や、健康食品会社など５社の出資金３０００万〜５００万円以外は小口で、総額約１億８０００万円のみ。協議会側は「その後、約１００社、２５００万円ほど増えた」と説明するが、それでも目標には遠く及ばない。

読売新聞 5月31日(木)16時45分配信




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「正副農水大臣と知り合い」疑惑の中国書記官

　　　　　　　　　　「正副農水大臣と知り合い」疑惑の中国書記官

　中国大使館の李１等書記官が、日本企業に中国への進出を持ち掛け、総額数千万円を投資させていた問題で、書記官が企業側に鹿野農相と筒井信隆副大臣の名前を挙げ、「彼らと知り合いだ」などと話していたことが、関係者への取材でわかった。

　警察当局は、現職の閣僚や副大臣の名前を出すことで、企業に信用させようとしたとみている。

　関係者によると、書記官は複数の日本企業に対し、中国陝西省の農業特区「楊凌農業ハイテク産業モデル区」への投資を持ち掛け、視察の段取りをしたり、特区の代表者を紹介したりしていた。この際、書記官は相手の企業に対し、「鹿野農相と筒井副大臣とは知り合いで、農水省内には友人が多い」などと話していたという。

読売新聞 5月31日(木)15時31分配信





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＜増税法案＞岡田副総理、元代表への譲歩を否定

　　　　　　　　　＜増税法案＞岡田副総理、元代表への譲歩を否定

　岡田克也副総理は３１日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税法案をめぐり物別れに終わった野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表の会談について、「党内のことで大騒ぎし過ぎだ。
党の方針はすでに決まっている」と、法案に反対する元代表に譲歩する考えはないことを強調した。

　そのうえで「審議を尽くし、（野党から）法案にいろいろ意見をもらい、合意点に達して採決する」と、与野党の修正協議を経て、今国会中に法案を採決する考えを示した。大野功統氏（自民）への答弁。【坂口裕彦】

毎日新聞 5月31日(木)11時14分配信





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野田・小沢会談 岡田副総理「大騒ぎしすぎだ」

　　　　　野田・小沢会談　岡田副総理「大騒ぎしすぎだ」
　　　　　方針すでに決まっていると指摘

　岡田克也副総理は３１日午前の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、３０日の野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の会談について「ちょっと大騒ぎしすぎだ。党の中の方針はもう決まっている」と述べ、小沢氏の主張する消費税増税の見直しは行う考えがないことを改めて強調した。自民党の大野功統氏への答弁。

　岡田氏は、首相が小沢氏と会談した理由について「党の中で元代表は非常に影響力のある方だから」と説明した。その上で「それぞれご意見がいろいろあるから、それを首相が聞くのは必要なことだと思うが、そのことをあまり大きく取り上げるのは理解に苦しむ。方針はすでに決まっている」と語った。

産経新聞 5月31日(木)11時10分配信





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