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東急、田園都市線たまプラーザ駅周辺に分譲マンション300戸

2017-04-05 22:19:11 | マンション

 東京急行電鉄は田園都市線沿線の都市開発に力を入れる。たまプラーザ駅(横浜市)の北側の美しが丘地区で多世代対応の分譲マンション300戸弱を整備する。保育所やシェアオフィスなども設け、地元住民や企業が一体となってにぎわいを創出する。東急は今後の沿線開発のモデル事業と位置付ける。

 東急と横浜市が12年から結んでいる「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」を更新し、4日に新たな事業構想を発表した。新たな協定期間は22年3月までの5年間。市は土地の用途緩和などで開発を支援する。

 都市開発「美しが丘1丁目計画」では地上10階・地下1階建ての分譲マンション3棟(計278戸)を建設する。土地は日本生命の社宅跡地で、現在は東急が保有している。延べ床面積は約1万平方メートル。16年12月に着工しており、18年度中の完成を目指す。総投資額は明らかにしていない。

 中層階以上を住宅とし、様々な広さや間取りの部屋を用意する予定。ファミリー層や高齢者夫婦、一人暮らしなど多様な世帯構成に対応する。

 低層階には地域との「協働スペース」を設ける。保育所やオープンスペース、店舗などの「地域利便施設」が入居するほか、周辺住民も利用できるカフェやオフィスのスペースも設置。店舗運営に地元企業の参加を促し、地域一体でにぎわいを創出する。

 高齢者の住み替えと若い世代の流入促進も街づくりの柱だ。たまプラーザ駅北側のたまプラーザ団地は築50年に迫り、居住者の高齢化も進んでいる。買い物や行政サービスなどの利用に便利な駅周辺への移住希望者も多い。

 移住希望者には東急がたまプラーザ駅などで運営する住み替え相談窓口「住まいと暮らしのコンシェルジュ」を紹介。美しが丘の物件も含めて移住先を提案する。同駅周辺は若い世代にも人気が高いため、高齢世帯とともに若者世帯の呼び込みも狙う。

 東急は4月下旬に美しが丘地区でセミナーやワークショップなどを開ける拠点もオープンする。こうした街づくりを定住促進につなげるとともに、将来は田園都市線沿線の他地域でも同様の街づくりを検討する。

<発行元のプレスリリースをそのまま転載しています>
転載元:日本経済新聞

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