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「カジノ解禁」ようやく前進 公明党軟化、小池都知事誕生が追い風

2016年10月16日 | ニュース

 カジノ解禁を目指す「国際観光産業振興議員連盟」(通称IR議連)が12日、国会内で総会を開き、今国会での「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案」(カジノ法案)成立へ向け、気勢を上げた。過去、法案は先送りされ続け関係者をやきもきさせてきたが、今回は公明党の軟化と、小池百合子都知事(64)の誕生で、ついに機は熟したという。

 約1年半ぶりに開催されたIR総会は議員、自治体関係者、エンタメ業界関係者らで立すいの余地のない大盛況となった。あいさつに立った議連会長で自民党の細田博之総務会長(72)は「観光振興で大きな雇用、地域の発展につながる。臨時国会での審議を開始し、成立を目指したい」と鼻息を荒くした。

 カジノ法案は2013年12月に国会提出されたが、14年の解散総選挙で廃案となって以降、国会が開かれるたびに成立への期待が高まったものの、棚ざらしにされてきた。臨時国会の会期の来月30日まで残り2か月を切っているが、今回はかつてない高揚感に包まれている。これにはワケがあった。

「ギャンブル依存症を理由に審議入りに慎重だった公明党が、11日に審議入り容認に転じた。推進派筆頭の佐藤茂樹衆院議員は党の内閣部会長を務め、最大の障壁となっていた公明党の支持を得られる公算が出てきたんです」(永田町関係者)

 さらに、小池都知事の存在がカジノ導入へこれ以上ない追い風になるという。カジノは政府が指定する地域に設けられるが、当初は3か所程度に絞られる予定で、全国で誘致合戦が繰り広げられている。

「20年の東京五輪に合わせ、お台場はほぼ決定といわれていた。ところが、舛添要一前都知事が誘致に消極的で、カジノ法案自体もトーンダウンしかけていたんです。そこにバリバリの推進論者の小池氏が都知事に就任し、カジノの話にも触れ始めたことで、色めき立っているんです」(カジノ関係者)

 築地市場の豊洲移転が土壌汚染や盛り土問題で暗礁に乗り上げるなか、豊洲新市場がカジノの有力地になるとの話もささやかれ始めている。

「カジノに転用すれば、これまでかけたカネも回収できる。築地市場の豊洲移転が難しければ、ウルトラCでもなく、現実的な話になってくる」(都政関係者)

 カジノには、1兆円以上の投資も惜しまないと手ぐすね引く海外企業がひしめき、地方創生、アベノミクスの成長戦略に欠かせないとあって、与党は何としてでも成立を図りたい構えだが、民進党の蓮舫代表(48)は「(今国会の)最優先法案でない」とけん制するなど横ヤリを入れる気配を見せている。

 前出のカジノ関係者は「成立間近、間近といわれて、早20年近くたつ。関係者も年を重ね、もはやオオカミ“少年”を通り越し“老人”になってしまっている」。汚名返上の願いは届くのか――。

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