2007年02月04日11時56分
耐震強度偽装問題で、国土交通省は近く、全国にあるホテルとオフィスビルから約１００件を無作為抽出して、耐震性を検証するサンプル調査を実施する。アパグループのホテルなどでも偽装問題が広がりを見せるなか、これまで調査してきたマンション以外の建物も検証が必要と判断した。
国交省は昨年２月から、マンションを対象にした耐震性サンプル調査を実施。昨年末の中間報告では、１０階建て程度の３８９件のうち１５件に強度不足の可能性が高いことがわかり、最終報告をまとめている。
今回の調査は、姉歯秀次・元１級建築士以外の建築士にも耐震偽装が拡大したのを受けて実施を決めたという。過去３年間に建築確認を受けた１０階建て程度のホテルとオフィスビルのうち、無作為抽出した１００件での実施をめざし、現在、自治体などの協力を得て絞り込み作業を進めている。
調査では、建物の所有者らが保管している設計書類を借りて構造計算の再計算をし、建築基準法通りの耐震性があるかどうか確かめる。再計算結果は構造設計の専門家らがチェックした上、同省外郭団体の日本建築防災協会で最終確認する予定。
ホテルの耐震偽装は、姉歯元建築士の関与した３８件で判明したほか、田村水落設計（富山市）の水落光男・１級建築士が携わったアパグループの２件でも見つかっている。
