前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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福井県議会。新幹線敦賀開業時の在来線特急存続意見書を全会一致で可決

2017年03月15日 | 福井県政
昨日は福井県議会最終日。新幹線敦賀開業時に、現在のサンダーバード、しらさぎ、の特急存続を求める意見書を全会一致で可決しました。
世論と運動の成果ですね!





 私は予算案や福井運動公園の使用料値上げ、教員定数の削減などについて反対討論しました。


■日本共産党の佐藤正雄です。

  第一号議案 平成29年度一般会計予算案  第89号議案 平成28年度一般会計補正予算案についての討論をおこないます。

 新年度予算案には平成30年度から子供の医療費を現行の償還払いから医療機関における窓口給付へ移行するための電算システムの改修が盛り込まれました。長年にわたって私たちが要望してきたことであり、歓迎します。

反対の理由はつぎのとおりです。

 第一は、北陸新幹線、足羽川ダム、河内川ダム整備など、県民の反対の根強い無駄な公共事業推進の予算であります。

今回北陸新幹線建設事業費871億円にたいする県費負担分174億円が計上されていますが、地元負担と北陸本線の第三セクター化が強制され、これまた今後の人口減少時代に福井県民に過大な負担を残すものであります。

 第二は、アジア原子力技術教育ネットワーク会議開催事業など原発推進、海外輸出の予算案には反対です。ベトナムも日本からの輸入を見直し、台湾では2025年までの脱原発を決めるなどアジアでも原発に頼らない動きが広がっています。

 第三に、第二恐竜博物館整備検討事業は、アミューズメント施設への税金投入は慎重であるべきであり、具体的内容が議会と県民によくわからないままに推進するのは問題です。

 第四に、福井運動公園の施設使用料の2倍以上の値上げなどは県民負担の増大であり反対です。

 よって第28号議案 都市公園条例の一部改正についても反対です。国体が近づいてきたわけですが、大事なことは将来にわたっての県民スポーツの振興です。各種施設の使用料値上げは県民を施設から遠ざけ、逆に県民のスポーツ振興に逆行しかねません。

 第21号議案 県税条例等の一部改正は、消費税増税に関する条項もふくまれています。消費税8パーセントへの増税は個人消費に打撃を与え、安倍政権のマイナス金利政策など異常な金融政策拡大につながりました。ますます日本経済の危機は深くなっています。

 消費税増税は延期ではなく中止すべきです。また、福井県庁が施設使用料等に伴い県民からあずかっている約8000万円の消費税を国に納税せず、いわば益税化していますが、納税しないのであれば、使用料等に課税することをやめるべきであります。

 第30号議案 県立学校職員定数条例の一部改正、第31号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正はいずれも教員数の削減であり反対です。

 今議会でも教員の労働条件改善問題を取り上げましたが、正規教員を削減するのではなく増やしていくべきです。今、年金制度の改悪によって退職後も生活のために再任用で働かざるを得ない教員も増えています。そのことが逆に、産休代用教員の手配などに苦労する実態もあるとお聞きします。正規教員の拡大を訴えるものです。
 
 第32号議案 県立学校設置条例の一部改正は、池田分校の廃止などであります。入学実態などを踏まえたもの、との説明ではありますが、生徒の居場所がどうなっていくのか、ということを考えずに、単に数字だけをみて費用対効果の発想で判断するのは教育とは言えません。

 以上申し上げて討論とします。


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