福井テレビ・・・・原発新増設 国は地元に配慮を 9月県議会で西川知事
9月定例県議会は22日、一般質問が行われ、原子力行政について知事の見解を質す質問が相次ぎました。 この中で西川知事は、敦賀原発3・4号機をはじめとする原発の新増設問題について、国は地元の意見を十分に配慮すべきとの考えを改めて強調しました。
一般質問2日目の22日、新内閣が原発の新増設に慎重な姿勢を見せていることに対する知事の見解を問う質問が相次ぎました。
県内の原発立地自治体が、敦賀原発3・4号機の増設や老朽化した原発の建て替えなどの問題に直面していますが、西川知事は「政府は早急に原子力政策の方針を明確にするとともに、立地自治体の意見や個々のケースに考慮して判断すべきだ」とあらためて強調しました。・・・・・・・・・・・・
昨日は県議会の一般質問にたちました。夜は福井の保育をよくする会の会合が地元のゆきんこ保育園で開かれ参加しました。１０月８日午後２時から、福井県社会福祉センターで開催される保育シンポの打ち合わせです。ちょうど、保育園事業部のカレーの日ということで、３００円の代金を払い、お母さんや子どもたちとともにおいしくいただきました。鈴木市議もいっしょでした。
さて、県議会質問では、県の原発推進政策や、在来線切り捨てにつながる現在の北陸新幹線延伸計画などの問題点をただしました。原発問題では、期限を定めての撤退方針を求めたうえで、「新たな原発を造らせない決断をすべきだ」と追及。また、党県委員会の政府交渉で国が明かした関西電力の新たな使用済み核燃料プール増強計画にふれ、「増強工事を認めないと答弁下さい」と求めました。西川一誠知事は、日本原子力発電の敦賀３、４号機増設計画に対し、「国は（準備工事が進む）現地の状況や立地自治体の意見を十分考慮して判断する必要がある」とし、関電のプール増強には「そういう話は聞いていない」と答え、いずれも県としての態度を示しませんでした。知事には県としての立場を踏み込んでいただきたいと思いました。
北陸新幹線の金沢までの延伸で危うくなる在来線特急の便数維持についても対策を要求しました。東村総合政策部長は「（特急の）しらさぎの便数に影響が出る懸念があるが、ＪＲ（西日本）から今のところ金沢以西の便数を見直すとはきいていない」として、石川、富山両県と連携してＪＲに便数確保を要請すると答えました。
新幹線計画では、富山県が新幹線の借金によって「起債許可団体」するなど大きな財政負担を伴います。また、石川県が第３セクターとなる北陸線の運賃を４０パーセント程度の引き上げを見込むなど県民の利用に大きな打撃となります。
かならずしも「うまい話し」ばかりではない新幹線計画。県民的議論が必要ではないでしょうか。
以下、質問内容です。
★
日本共産党の佐藤正雄です。まず、各地で台風被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
一、新政権
さて、野田新政権が誕生しましたが、なんの新鮮味もありません。米軍基地は沖縄にひきつづきおしつける、停まっている原発は福島事故の収束と原因解明がされていないのに再稼働を認める方向、国民の生活は苦しいのに被災地のみなさんふくめて大増税計画、大看板だった後期高齢者医療制度廃止はもう誰も言わない。それどころか、医療でいえば、医療費は窓口負担の３割からさらに上乗せ計画、年金は支給開始年齢を６８歳ないし、７０歳に引き上げ計画、基礎年金についても５００円から６００円も減額を検討などなど「国民の生活が第一」どころか、国民生活をどん底に突き落としかねません。
政権交代はなんだったのか。自民党政治にすっかりUターンしてしまいました。ゆきづまった自民党政治と同じ中身では早晩袋小路に陥ります。
歌を忘れたカナリアという詩がありますが、民主党は自民党政権末期のように繰り返し総理が交代を余儀なくされてもまだ気づかないようです。
日本共産党は国民生活を忘れた野田政権ときっぱり対決して、国民本位の政治への転換求めてがんばります。
一、原発
そこでまず、原発問題について質問します。作家の大江健三郎さんや澤地久枝さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開催され６万人が参加しました。福井県からもさまざまな団体や個人が参加されました。福井県内でも網の目のように原発や放射線問題での講演会や学習会が開かれ、「もう原発はやめてほしい」の声が広がっています。この声にこたえる政治が国政でも地方でも求められています。
先日、福井大学で日本教師教育学会が開催され、東北の被災地の盛岡大学、東北大学、福島大学から学長や教授が大学と教育の現状を報告されるというので、私も参加しました。
各県、各大学とも深刻な現状ですが、やはり福島大学からの報告は衝撃でした。
公立の小中高生の県外への転校は８７００人。原発事故で被災した５４校のうち、２３校は事実上消滅した、ということです。原発のある浜通りでは１０００クラスがバラバラになったそうです。高校でもサテライト授業がおこなわれていますが、実業系では実習ができなくて資格がとれず、就職の見通しもなくなるなど深刻です。
まさに、広大な地域を放射能汚染で破壊した原発事故は、小中高生や地域住民の人生の破壊を進行させています。現状は原発事故被害のプロローグにしかすぎないのかもしれません。
西川知事は、福井では福島のような事故を繰り返さない、と述べていますが、原発がある限り知事の言葉に物理的保障はないのです。なぜなら昨日も議論されたように福井の原発立地地域にも相当の活断層があり、巨大地震や津波が想定されるからです。
知事、福島の現実を見てください。
あの惨状を福井で再来させないためには、その大本である原発をなくしていくしかないではありませんか。
原発をつづける限り、この日本では巨大な自然災害によって苛酷事故の可能性を排除できないのです。
福島県の知事をはじめ政党や政治家、行政のみなさんは、遅すぎたけれども原発からの撤退を決断されました。
① そこであらためて問います。
半年たっても事故を収束できず、さまざまな被害の拡大をつづけている原発事故を教訓にするならば、福井県も期限を定めて、原発から撤退する方針を決めるべきではありませんか。
そのためには、新たに作らないことです。世界に例がない活断層の近傍での世界最大級の巨大原発、敦賀３，４号機の増設計画は見直すべきではありませんか。これ以上、福井県にあらたな原発はつくらせない決断をすべきではありませんか、おたずねします。
② また、電力事業者は、福島原発事故をうけて、非常用の電源車確保や、構造の水密化、防潮堤の建設などを計画、作業しています。これらは原発施設を安全の側にもっていくという目的でおこなわれるものです。
ところが、原子力安全・保安院と私たち共産党が８月におこなった交渉のなかで、関西電力が使用済み核燃料プールの増強計画を保安院に相談していることが明らかになりました。
これは重大問題です。といいますのは福島原発事故でも使用済み核燃料プールの冷却機能も停止し、原子炉本体の危険性とともに、使用済み燃料プールの燃料破損による放射能汚染もおこったからです。
東京大学と日本原子力研究開発機構の分析では、４号機建屋の水素爆発は、使用済み核燃料プールから発生した水素が一因となった可能性を指摘しています。
いま、福井でも水を張ったプールの大きさは建設当初と変わらないのに、当初の計画以上の使用済核燃料を詰め込む、そのためのいわゆるリラッキング工事が新たに計画されようとしています。
これはだめです。
知事、きっぱりと、原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増強工事は認めない、とご答弁ください。
③ さて、滋賀県が、関西電力美浜原発で福島原発のような重大事故が発生したと想定し、放射性ヨウ素の拡散予測を公表しました。その結果滋賀県内にも琵琶湖上空まで達し、近畿１４００万人の水源が汚染される可能性もふくむ重大な影響がでること、福井県内では「避難指示」の対象となる５００ミリシーベルトを超える、と報道されています。
福井県の原子力防災計画を作成するうえでも、当然福井県こそこのような被害予測の線量地図を作成すべきです。
現在の福井県庁のスピーディシステムは狭域で１０数キロまでの放射能拡散予測しかできないそうです。しかし、これを広域として福井県内全域を対象とした計算結果を、原発サイトごと、また季節ごとに陸地にむかって風が吹くさまざまな条件でしめすべきです。
こうして放射線被害のハザードマップを県民に明らかにすべきではありませんか。
④ ところで、今議会にはアジア原子力協力フォーラム開催の予算、FNCAコーディネーター会合開催支援事業が提案されていますが、これは「アジア１２カ国の原子力の研究開発を推進・調整する機関のトップ会合」です。福島原発事故をうけてなお、世界の原発推進のトップを集めた会合をわざわざ福井県でおこなうことは「危険な原発推進はやめてほしい」と願う県民感情を逆なでするものです。県庁内部でも「KYだよな」と言われているそうです。
かつて、阪神大震災後に、「巨大地震で原発は大丈夫か」という県民の不安の高まりに応え、県は立場の異なる専門家も招いて大規模な県民説明会を開催し、参加者との討論もおこないました。いま、現実に、巨大地震と津波による原発苛酷事故がおこったのです。
福井県がやるべきは、原子力の開発をすすめる世界の会合ではないはずです。
開催予定は来年の３月です。原発集中の福井県が福島原発事故１周年で開催すべきは、原子力推進の国際会議ではなく、福島原発事故と被害を検証し、県民の疑問と不安にこたえる福井県民向けの説明会ではありませんか。答弁を求めます。
⑤ つぎに 匿名寄付と原発マネーについておたずねします。
この間、嶺南地域の振興を目的とした匿名の寄付が福井県に寄せられています。平成１８年度には、３億円、７千万円、５億円と３回に分けて８億７０００万。
１９年度には１８年度とまったく同じく３億円、７千万円、５億円と３回にわけて８億７０００万円、２０年度には６千万円、２億円と２回で２億６０００万円、２１年度には
１回で２億円。２２、２３年度はないそうです。１８年度以降だけでも２２億円という巨額の寄付が、嶺南地域振興名目でおこなわれました。
そこでおたずねします。匿名というのは福井県から求めたものなのか、相手企業あるいは個人から求めたものなのか。福井県が求めたのなら、特定の企業と癒着し、寄付の見返りにその企業の活動に便宜をはかったのではないか、と当然疑われ、県民への説明責任を果たせません。
企業が求めたのなら、株主などへの説明責任が果たせない支出だ、ということが想定されます。
そこでもし、相手が電力事業者であるならば、この間の４０年超す原発の運転延長を認めたことや、もんじゅの運転再開了解など福井県の原子力行政の判断が原発マネーによって歪められてきた証左ともなります。
どこからの寄付なのか。巨額の寄付によって県政の判断に影響はなかったのか。真実はどうか、知事の明確な答弁を求めます。
⑥
さていま、原発から脱却し再生可能エネルギーなどをどうすすめていくか、全国各地の自治体での議論と取り組みがはじまっています。
実際にこれまでの資料で原発に頼る町と再生可能エネルギーで自給をすすめる町を比較してみましょう。
２００９年の経済センサス基礎調査から、各県の業種別就業者割合を１００とした産業別就業人口割合では、福島原発の地元地域では第１位が電気・ガス・熱供給で３７２、福井県の美浜町ではおなじく１５８２、高浜町では１０４８、と福島の原発立地地域以上にいびつな就業構造となっていることがわかります。このことが福島事故を受けてなお、原発依存の声がでてくる要因でしょう。製造業は美浜では３２、高浜では２９、と県内平均の３割程度と大きく落ち込んでいます。
一方、再生可能エネルギーに取り組む、岩手の葛巻町では農林漁業が３５４、電気関係が８４、製造業が８７、おなじく高知県の梼原町では農林漁業が３３１、電気関係が７９、製造業が１７５と、再生可能エネルギーを軸に産業構造のバランスがはかられていることがうかがえます。
いま、世界の流れも大きく変わっています。経済産業省の試算でも新エネルギー分野で現在３０兆円の世界の市場規模が２０２０年には８６兆円にふくらむ、と発表されました。
この世界の流れから、せめてはずれないためには、福井県としての大方針をたてることが必要です。
その点でこの間の県内の取り組みは、風力発電ではあわら市での２万キロワットが今年から稼働し始めたものの全体としては不十分です。
かつて県は「福井県新エネルギー・省エネルギービジョン」を策定し、知事は「環境負荷の少ないエネルギーとしての新エネルギー導入や省エネルギー推進を図る・・県は率先してさまざまな施策に積極的に取り組む」と表明していました。
今日、当時掲げた数値目標に照らして到達はどうか、またどう総括しているか、おたずねします
原発依存から脱却し、再生可能エネルギーで、農林業や製造業など地域産業活性化と雇用を創出していく福井のプランを策定して、市町や民間企業、農林業諸団体とともに強力に推進すべきではありませんか。
一、新幹線
つぎに新幹線計画についておたずねします。
いま、最大の問題は全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。各県にJR並みの管理運営能力は期待できません。行財政的にも大変な負担となるでしょう。鉄道指令も各県バラバラに配置されることでJR時代のような機能は期待できません。また、利用者負担もJR運賃よりも４０パーセントもの大幅値上げが石川県などでは想定されています。これでは県民本位の鉄道ではありません。
さらに富山県における枝線について、JR西日本は経営分離する考えは持っていないとした上で、輸送量が少なく経営的に苦しい地方交通のあり方を地元自治体と協議したいとの考えを明らかにしています。
福井県でも越美北線、小浜線の存続が問題となります。県は「枝線は並行在来線ではない」と説明します。それはその通りです。しかし、JRにすれば本線を地方に任したのに、何で儲かりもしない枝線だけ面倒見ないとだめなのか、となってくるのは必定でしょう。
すでに金沢までの新幹線開業は決まっています。が、在来線の第三セクターについてもきちんとJRが責任をもつ形で参画することが必要だと考えます。そして、金沢以西の北陸線と枝線を切り刻むような新幹線計画は中止し、JRに責任をもたせることが県民益にかないます。
このような新幹線計画について朝日新聞の県民世論調査でも、新幹線の県内延伸は必要、との回答が３５％、必要ない、との回答が５６％でした。少子高齢化時代と県民ニーズにあわない在来線切り捨ての新幹線計画の見直しをつよく求めます。
さて、富山県は県債の発行に際し国の許可が必要な「起債許可団体」に転落しましたが、その要因として北陸新幹線の建設に伴い県債発行が増加したことをあげています。
新幹線計画や足羽川ダム計画など少子高齢化時代・人口減少時代とマッチしない大型公共事業計画をすすめようとしている福井県の明日の姿に重なるではありませんか。このような事態となれば、当然、県民の福祉や教育が切り捨てられる可能性もでてきます。
そうである以上、県として県民が今後なにを望むのか。しっかりと県民ニーズを把握する大規模な県民意識調査をおこない、政策を考えるべきではありませんか。県庁の思い込みで重要政策をすすめて、尻拭いを県民に求めることは許されません。とりわけ、新幹線計画については、在来線第三セクター化に伴うデメリットも明示して県民の声を聴くべきではありませんか。お答えください。
また、金沢開業に伴う影響として在来線特急の利便性が維持されるのかどうかは、福井県民はもちろん、関西・中京圏へのアクセスを求める鉄道利用者にとって大きな問題です。
金沢開業でも現行のサンダーバードやしらさぎなどの在来線特急の運行本数の維持のために、福井県としてどう考え、石川・富山両県やJR西日本とどのような協議をおこなっているのか明らかに願います。
一、農林業
つぎに農林業行政でおたずねします。
いのししやシカなどの獣害の増加は、かつての自民党政治の減反政策のもとで耕作放棄地の増加、山村荒廃がすすむのと軌を一にしています。民主党政権は、さらにＴＰＰによって壊滅的な打撃を日本農業に与えようとしています。ＴＰＰに参加すれば、県の試算でもコメ生産減少は３０７億円と推計され、生産量の減少率は97パーセントです。農業を破壊し、結果として災害に弱い国土に荒廃させかねないTPPにはきっぱり反対すべきであります。
さて、県内でもシカが木の皮や下草を食べることにより、立木の枯損や下草の消失など生物環境の衰退を招いています。シカによる山林破壊で植生がかわっており、保水能力が大幅に低下している地域が増え続けています。災害対策のうえでも対応を急がなくてはなりません。
他県の事例では、シカ捕獲の拡大として、市町と共に、猟友会のメンバーの協力を得て、常設捕獲班を編成する、狩猟期間中の捕獲量を増やすために、狩猟者に報奨金を支給する、大量捕獲のわなを県が整備して活用するなど行っているところがあります。
あわせて、シカ肉の消費拡大で有効利用するためには、シカ肉の普及の促進が必要ですし、学校給食などに活用しようとすれば安定供給体制も必要です。ただ、このためには放血して短時間で解体処理しなくてはならないので、捕獲、放血、運搬、解体処理、安定供給のシステムをつくらねばなりません。ただ単に焼却処分するだけではなく、解体処理場の整備を行い、これとあわせて、加工工場をつくれば雇用創出にもつながります。
捕獲量の抜本的拡大と、それを通じた地域おこし・雇用拡大について、県の考えをおたずねします。
一、教育
つぎに、教育行政について、県立高校の学校図書費について質問します。
県立高校の学納金について、学校の冷房費、図書費、施設充実費などをＰＴＡ会費として徴収していますが、これらは、本来、県が費用負担するべきものです。
こうした徴収の仕方は、ＰＴＡを迂回させているだけで、事実上の地方財政法第４条の５の寄付の強制に抵触するものであり、直ちに是正すべきものです。
とくに図書費をみれば、高校によっては、１４０万円とか、２７０万円とか、図書費のほとんどをPTAに頼っているケースも少なくありません。授業料が無償になっても、もろもろの負担が大きいわけですが、このような教育に不可欠な図書館図書まで、実態として「父母負担」にしているのは改善が求められます。
県教委は「ＰＴＡの判断、発意で保護者の理解得たうえで学校を支援していると考えている」などと答えていますが、校長がPTAの役員をしたりしているわけで県教委の説明に説得力はありません。事実上の異常な強制寄付を放置することは重大であり、改善すべきではありませんか。
一、地上デジタル
最後に、地上デジタル放送問題です。NHKへの解約申し出は全国で９万件を超えた、と報道されています。わたしのところにも相談がありますが、少なくない世帯が難視聴世帯となっていると思われます。
そこでおたずねします。地上デジタル放送に対応できず、テレビを観ることができなくなった世帯の概況―――県内のNHK解約申し出数や、国の緊急措置での対応数など―――と行政の対応状況をおたずねします。
最近多発する災害を見ても、テレビで情報が入らない世帯が増えることは、防災対策上も重大な問題です。
とくに高齢者世帯の場合は、インターネットや携帯端末で情報収集できる世帯も少ないでしょうから、災害情報から隔離されることが被災に直結する危険も生じてきます。
民生委員などを通じた高齢世帯の調査をおこない、経済事情でテレビが視聴できなくなっている場合には機器の提供だけでなく設置費用も行政の責任で負担するなどの応急対応が必要だと考えます。今後の県の対応方針をおたずねして質問を終わります。
9月定例県議会は22日、一般質問が行われ、原子力行政について知事の見解を質す質問が相次ぎました。 この中で西川知事は、敦賀原発3・4号機をはじめとする原発の新増設問題について、国は地元の意見を十分に配慮すべきとの考えを改めて強調しました。
一般質問2日目の22日、新内閣が原発の新増設に慎重な姿勢を見せていることに対する知事の見解を問う質問が相次ぎました。
県内の原発立地自治体が、敦賀原発3・4号機の増設や老朽化した原発の建て替えなどの問題に直面していますが、西川知事は「政府は早急に原子力政策の方針を明確にするとともに、立地自治体の意見や個々のケースに考慮して判断すべきだ」とあらためて強調しました。・・・・・・・・・・・・
昨日は県議会の一般質問にたちました。夜は福井の保育をよくする会の会合が地元のゆきんこ保育園で開かれ参加しました。１０月８日午後２時から、福井県社会福祉センターで開催される保育シンポの打ち合わせです。ちょうど、保育園事業部のカレーの日ということで、３００円の代金を払い、お母さんや子どもたちとともにおいしくいただきました。鈴木市議もいっしょでした。
さて、県議会質問では、県の原発推進政策や、在来線切り捨てにつながる現在の北陸新幹線延伸計画などの問題点をただしました。原発問題では、期限を定めての撤退方針を求めたうえで、「新たな原発を造らせない決断をすべきだ」と追及。また、党県委員会の政府交渉で国が明かした関西電力の新たな使用済み核燃料プール増強計画にふれ、「増強工事を認めないと答弁下さい」と求めました。西川一誠知事は、日本原子力発電の敦賀３、４号機増設計画に対し、「国は（準備工事が進む）現地の状況や立地自治体の意見を十分考慮して判断する必要がある」とし、関電のプール増強には「そういう話は聞いていない」と答え、いずれも県としての態度を示しませんでした。知事には県としての立場を踏み込んでいただきたいと思いました。
北陸新幹線の金沢までの延伸で危うくなる在来線特急の便数維持についても対策を要求しました。東村総合政策部長は「（特急の）しらさぎの便数に影響が出る懸念があるが、ＪＲ（西日本）から今のところ金沢以西の便数を見直すとはきいていない」として、石川、富山両県と連携してＪＲに便数確保を要請すると答えました。
新幹線計画では、富山県が新幹線の借金によって「起債許可団体」するなど大きな財政負担を伴います。また、石川県が第３セクターとなる北陸線の運賃を４０パーセント程度の引き上げを見込むなど県民の利用に大きな打撃となります。
かならずしも「うまい話し」ばかりではない新幹線計画。県民的議論が必要ではないでしょうか。
以下、質問内容です。
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日本共産党の佐藤正雄です。まず、各地で台風被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
一、新政権
さて、野田新政権が誕生しましたが、なんの新鮮味もありません。米軍基地は沖縄にひきつづきおしつける、停まっている原発は福島事故の収束と原因解明がされていないのに再稼働を認める方向、国民の生活は苦しいのに被災地のみなさんふくめて大増税計画、大看板だった後期高齢者医療制度廃止はもう誰も言わない。それどころか、医療でいえば、医療費は窓口負担の３割からさらに上乗せ計画、年金は支給開始年齢を６８歳ないし、７０歳に引き上げ計画、基礎年金についても５００円から６００円も減額を検討などなど「国民の生活が第一」どころか、国民生活をどん底に突き落としかねません。
政権交代はなんだったのか。自民党政治にすっかりUターンしてしまいました。ゆきづまった自民党政治と同じ中身では早晩袋小路に陥ります。
歌を忘れたカナリアという詩がありますが、民主党は自民党政権末期のように繰り返し総理が交代を余儀なくされてもまだ気づかないようです。
日本共産党は国民生活を忘れた野田政権ときっぱり対決して、国民本位の政治への転換求めてがんばります。
一、原発
そこでまず、原発問題について質問します。作家の大江健三郎さんや澤地久枝さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開催され６万人が参加しました。福井県からもさまざまな団体や個人が参加されました。福井県内でも網の目のように原発や放射線問題での講演会や学習会が開かれ、「もう原発はやめてほしい」の声が広がっています。この声にこたえる政治が国政でも地方でも求められています。
先日、福井大学で日本教師教育学会が開催され、東北の被災地の盛岡大学、東北大学、福島大学から学長や教授が大学と教育の現状を報告されるというので、私も参加しました。
各県、各大学とも深刻な現状ですが、やはり福島大学からの報告は衝撃でした。
公立の小中高生の県外への転校は８７００人。原発事故で被災した５４校のうち、２３校は事実上消滅した、ということです。原発のある浜通りでは１０００クラスがバラバラになったそうです。高校でもサテライト授業がおこなわれていますが、実業系では実習ができなくて資格がとれず、就職の見通しもなくなるなど深刻です。
まさに、広大な地域を放射能汚染で破壊した原発事故は、小中高生や地域住民の人生の破壊を進行させています。現状は原発事故被害のプロローグにしかすぎないのかもしれません。
西川知事は、福井では福島のような事故を繰り返さない、と述べていますが、原発がある限り知事の言葉に物理的保障はないのです。なぜなら昨日も議論されたように福井の原発立地地域にも相当の活断層があり、巨大地震や津波が想定されるからです。
知事、福島の現実を見てください。
あの惨状を福井で再来させないためには、その大本である原発をなくしていくしかないではありませんか。
原発をつづける限り、この日本では巨大な自然災害によって苛酷事故の可能性を排除できないのです。
福島県の知事をはじめ政党や政治家、行政のみなさんは、遅すぎたけれども原発からの撤退を決断されました。
① そこであらためて問います。
半年たっても事故を収束できず、さまざまな被害の拡大をつづけている原発事故を教訓にするならば、福井県も期限を定めて、原発から撤退する方針を決めるべきではありませんか。
そのためには、新たに作らないことです。世界に例がない活断層の近傍での世界最大級の巨大原発、敦賀３，４号機の増設計画は見直すべきではありませんか。これ以上、福井県にあらたな原発はつくらせない決断をすべきではありませんか、おたずねします。
② また、電力事業者は、福島原発事故をうけて、非常用の電源車確保や、構造の水密化、防潮堤の建設などを計画、作業しています。これらは原発施設を安全の側にもっていくという目的でおこなわれるものです。
ところが、原子力安全・保安院と私たち共産党が８月におこなった交渉のなかで、関西電力が使用済み核燃料プールの増強計画を保安院に相談していることが明らかになりました。
これは重大問題です。といいますのは福島原発事故でも使用済み核燃料プールの冷却機能も停止し、原子炉本体の危険性とともに、使用済み燃料プールの燃料破損による放射能汚染もおこったからです。
東京大学と日本原子力研究開発機構の分析では、４号機建屋の水素爆発は、使用済み核燃料プールから発生した水素が一因となった可能性を指摘しています。
いま、福井でも水を張ったプールの大きさは建設当初と変わらないのに、当初の計画以上の使用済核燃料を詰め込む、そのためのいわゆるリラッキング工事が新たに計画されようとしています。
これはだめです。
知事、きっぱりと、原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増強工事は認めない、とご答弁ください。
③ さて、滋賀県が、関西電力美浜原発で福島原発のような重大事故が発生したと想定し、放射性ヨウ素の拡散予測を公表しました。その結果滋賀県内にも琵琶湖上空まで達し、近畿１４００万人の水源が汚染される可能性もふくむ重大な影響がでること、福井県内では「避難指示」の対象となる５００ミリシーベルトを超える、と報道されています。
福井県の原子力防災計画を作成するうえでも、当然福井県こそこのような被害予測の線量地図を作成すべきです。
現在の福井県庁のスピーディシステムは狭域で１０数キロまでの放射能拡散予測しかできないそうです。しかし、これを広域として福井県内全域を対象とした計算結果を、原発サイトごと、また季節ごとに陸地にむかって風が吹くさまざまな条件でしめすべきです。
こうして放射線被害のハザードマップを県民に明らかにすべきではありませんか。
④ ところで、今議会にはアジア原子力協力フォーラム開催の予算、FNCAコーディネーター会合開催支援事業が提案されていますが、これは「アジア１２カ国の原子力の研究開発を推進・調整する機関のトップ会合」です。福島原発事故をうけてなお、世界の原発推進のトップを集めた会合をわざわざ福井県でおこなうことは「危険な原発推進はやめてほしい」と願う県民感情を逆なでするものです。県庁内部でも「KYだよな」と言われているそうです。
かつて、阪神大震災後に、「巨大地震で原発は大丈夫か」という県民の不安の高まりに応え、県は立場の異なる専門家も招いて大規模な県民説明会を開催し、参加者との討論もおこないました。いま、現実に、巨大地震と津波による原発苛酷事故がおこったのです。
福井県がやるべきは、原子力の開発をすすめる世界の会合ではないはずです。
開催予定は来年の３月です。原発集中の福井県が福島原発事故１周年で開催すべきは、原子力推進の国際会議ではなく、福島原発事故と被害を検証し、県民の疑問と不安にこたえる福井県民向けの説明会ではありませんか。答弁を求めます。
⑤ つぎに 匿名寄付と原発マネーについておたずねします。
この間、嶺南地域の振興を目的とした匿名の寄付が福井県に寄せられています。平成１８年度には、３億円、７千万円、５億円と３回に分けて８億７０００万。
１９年度には１８年度とまったく同じく３億円、７千万円、５億円と３回にわけて８億７０００万円、２０年度には６千万円、２億円と２回で２億６０００万円、２１年度には
１回で２億円。２２、２３年度はないそうです。１８年度以降だけでも２２億円という巨額の寄付が、嶺南地域振興名目でおこなわれました。
そこでおたずねします。匿名というのは福井県から求めたものなのか、相手企業あるいは個人から求めたものなのか。福井県が求めたのなら、特定の企業と癒着し、寄付の見返りにその企業の活動に便宜をはかったのではないか、と当然疑われ、県民への説明責任を果たせません。
企業が求めたのなら、株主などへの説明責任が果たせない支出だ、ということが想定されます。
そこでもし、相手が電力事業者であるならば、この間の４０年超す原発の運転延長を認めたことや、もんじゅの運転再開了解など福井県の原子力行政の判断が原発マネーによって歪められてきた証左ともなります。
どこからの寄付なのか。巨額の寄付によって県政の判断に影響はなかったのか。真実はどうか、知事の明確な答弁を求めます。
⑥
さていま、原発から脱却し再生可能エネルギーなどをどうすすめていくか、全国各地の自治体での議論と取り組みがはじまっています。
実際にこれまでの資料で原発に頼る町と再生可能エネルギーで自給をすすめる町を比較してみましょう。
２００９年の経済センサス基礎調査から、各県の業種別就業者割合を１００とした産業別就業人口割合では、福島原発の地元地域では第１位が電気・ガス・熱供給で３７２、福井県の美浜町ではおなじく１５８２、高浜町では１０４８、と福島の原発立地地域以上にいびつな就業構造となっていることがわかります。このことが福島事故を受けてなお、原発依存の声がでてくる要因でしょう。製造業は美浜では３２、高浜では２９、と県内平均の３割程度と大きく落ち込んでいます。
一方、再生可能エネルギーに取り組む、岩手の葛巻町では農林漁業が３５４、電気関係が８４、製造業が８７、おなじく高知県の梼原町では農林漁業が３３１、電気関係が７９、製造業が１７５と、再生可能エネルギーを軸に産業構造のバランスがはかられていることがうかがえます。
いま、世界の流れも大きく変わっています。経済産業省の試算でも新エネルギー分野で現在３０兆円の世界の市場規模が２０２０年には８６兆円にふくらむ、と発表されました。
この世界の流れから、せめてはずれないためには、福井県としての大方針をたてることが必要です。
その点でこの間の県内の取り組みは、風力発電ではあわら市での２万キロワットが今年から稼働し始めたものの全体としては不十分です。
かつて県は「福井県新エネルギー・省エネルギービジョン」を策定し、知事は「環境負荷の少ないエネルギーとしての新エネルギー導入や省エネルギー推進を図る・・県は率先してさまざまな施策に積極的に取り組む」と表明していました。
今日、当時掲げた数値目標に照らして到達はどうか、またどう総括しているか、おたずねします
原発依存から脱却し、再生可能エネルギーで、農林業や製造業など地域産業活性化と雇用を創出していく福井のプランを策定して、市町や民間企業、農林業諸団体とともに強力に推進すべきではありませんか。
一、新幹線
つぎに新幹線計画についておたずねします。
いま、最大の問題は全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。各県にJR並みの管理運営能力は期待できません。行財政的にも大変な負担となるでしょう。鉄道指令も各県バラバラに配置されることでJR時代のような機能は期待できません。また、利用者負担もJR運賃よりも４０パーセントもの大幅値上げが石川県などでは想定されています。これでは県民本位の鉄道ではありません。
さらに富山県における枝線について、JR西日本は経営分離する考えは持っていないとした上で、輸送量が少なく経営的に苦しい地方交通のあり方を地元自治体と協議したいとの考えを明らかにしています。
福井県でも越美北線、小浜線の存続が問題となります。県は「枝線は並行在来線ではない」と説明します。それはその通りです。しかし、JRにすれば本線を地方に任したのに、何で儲かりもしない枝線だけ面倒見ないとだめなのか、となってくるのは必定でしょう。
すでに金沢までの新幹線開業は決まっています。が、在来線の第三セクターについてもきちんとJRが責任をもつ形で参画することが必要だと考えます。そして、金沢以西の北陸線と枝線を切り刻むような新幹線計画は中止し、JRに責任をもたせることが県民益にかないます。
このような新幹線計画について朝日新聞の県民世論調査でも、新幹線の県内延伸は必要、との回答が３５％、必要ない、との回答が５６％でした。少子高齢化時代と県民ニーズにあわない在来線切り捨ての新幹線計画の見直しをつよく求めます。
さて、富山県は県債の発行に際し国の許可が必要な「起債許可団体」に転落しましたが、その要因として北陸新幹線の建設に伴い県債発行が増加したことをあげています。
新幹線計画や足羽川ダム計画など少子高齢化時代・人口減少時代とマッチしない大型公共事業計画をすすめようとしている福井県の明日の姿に重なるではありませんか。このような事態となれば、当然、県民の福祉や教育が切り捨てられる可能性もでてきます。
そうである以上、県として県民が今後なにを望むのか。しっかりと県民ニーズを把握する大規模な県民意識調査をおこない、政策を考えるべきではありませんか。県庁の思い込みで重要政策をすすめて、尻拭いを県民に求めることは許されません。とりわけ、新幹線計画については、在来線第三セクター化に伴うデメリットも明示して県民の声を聴くべきではありませんか。お答えください。
また、金沢開業に伴う影響として在来線特急の利便性が維持されるのかどうかは、福井県民はもちろん、関西・中京圏へのアクセスを求める鉄道利用者にとって大きな問題です。
金沢開業でも現行のサンダーバードやしらさぎなどの在来線特急の運行本数の維持のために、福井県としてどう考え、石川・富山両県やJR西日本とどのような協議をおこなっているのか明らかに願います。
一、農林業
つぎに農林業行政でおたずねします。
いのししやシカなどの獣害の増加は、かつての自民党政治の減反政策のもとで耕作放棄地の増加、山村荒廃がすすむのと軌を一にしています。民主党政権は、さらにＴＰＰによって壊滅的な打撃を日本農業に与えようとしています。ＴＰＰに参加すれば、県の試算でもコメ生産減少は３０７億円と推計され、生産量の減少率は97パーセントです。農業を破壊し、結果として災害に弱い国土に荒廃させかねないTPPにはきっぱり反対すべきであります。
さて、県内でもシカが木の皮や下草を食べることにより、立木の枯損や下草の消失など生物環境の衰退を招いています。シカによる山林破壊で植生がかわっており、保水能力が大幅に低下している地域が増え続けています。災害対策のうえでも対応を急がなくてはなりません。
他県の事例では、シカ捕獲の拡大として、市町と共に、猟友会のメンバーの協力を得て、常設捕獲班を編成する、狩猟期間中の捕獲量を増やすために、狩猟者に報奨金を支給する、大量捕獲のわなを県が整備して活用するなど行っているところがあります。
あわせて、シカ肉の消費拡大で有効利用するためには、シカ肉の普及の促進が必要ですし、学校給食などに活用しようとすれば安定供給体制も必要です。ただ、このためには放血して短時間で解体処理しなくてはならないので、捕獲、放血、運搬、解体処理、安定供給のシステムをつくらねばなりません。ただ単に焼却処分するだけではなく、解体処理場の整備を行い、これとあわせて、加工工場をつくれば雇用創出にもつながります。
捕獲量の抜本的拡大と、それを通じた地域おこし・雇用拡大について、県の考えをおたずねします。
一、教育
つぎに、教育行政について、県立高校の学校図書費について質問します。
県立高校の学納金について、学校の冷房費、図書費、施設充実費などをＰＴＡ会費として徴収していますが、これらは、本来、県が費用負担するべきものです。
こうした徴収の仕方は、ＰＴＡを迂回させているだけで、事実上の地方財政法第４条の５の寄付の強制に抵触するものであり、直ちに是正すべきものです。
とくに図書費をみれば、高校によっては、１４０万円とか、２７０万円とか、図書費のほとんどをPTAに頼っているケースも少なくありません。授業料が無償になっても、もろもろの負担が大きいわけですが、このような教育に不可欠な図書館図書まで、実態として「父母負担」にしているのは改善が求められます。
県教委は「ＰＴＡの判断、発意で保護者の理解得たうえで学校を支援していると考えている」などと答えていますが、校長がPTAの役員をしたりしているわけで県教委の説明に説得力はありません。事実上の異常な強制寄付を放置することは重大であり、改善すべきではありませんか。
一、地上デジタル
最後に、地上デジタル放送問題です。NHKへの解約申し出は全国で９万件を超えた、と報道されています。わたしのところにも相談がありますが、少なくない世帯が難視聴世帯となっていると思われます。
そこでおたずねします。地上デジタル放送に対応できず、テレビを観ることができなくなった世帯の概況―――県内のNHK解約申し出数や、国の緊急措置での対応数など―――と行政の対応状況をおたずねします。
最近多発する災害を見ても、テレビで情報が入らない世帯が増えることは、防災対策上も重大な問題です。
とくに高齢者世帯の場合は、インターネットや携帯端末で情報収集できる世帯も少ないでしょうから、災害情報から隔離されることが被災に直結する危険も生じてきます。
民生委員などを通じた高齢世帯の調査をおこない、経済事情でテレビが視聴できなくなっている場合には機器の提供だけでなく設置費用も行政の責任で負担するなどの応急対応が必要だと考えます。今後の県の対応方針をおたずねして質問を終わります。
