昨日は福井県議会最終日でした。原発再稼働意見書や、民進党の希望への合流？など激変する総選挙情勢もあり、つぎつぎとマスコミの方が取材に部屋にこられました。
すでにブログで紹介した原発関連の討論以外に、新幹線、福井駅前再開発関連の予算案、「スマホえん罪」をうみかねない迷惑防止条例の改定、に反対討論をおこないました。反対は私だけでした。
また、北朝鮮問題の意見書について、平和的解決を！との立場で賛成討論をおこないました。
■第４９号議案 一般会計補正予算案についてです。
反対の理由は、不要不急の大型公共事業である新幹線プロジェクトに関する駅整備事業などの問題、また、地権者と市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発準備支援事業の問題です。
市街地再開発は福井駅前のいわゆる三角地帯全体の広大な部分を再開発するというプランであります。新幹線開業に間に合わせたい、との思惑もあるのでしょうが、地権者の４割が準備組合に参加していないなどとても住民合意ができている状況ではありません。また、
総事業費が２００億なのか、３００億なのか、いくらになるのかの見込みや県や市による税金投入の具体像も不明瞭なままです。
いったい誰による、誰のための、なんのための再開発なのか、福井市民にも明らかになっていない状況での見切り発車には賛成できません。
■第５１号議案 福井県迷惑行為等の防止に関する条例の一部改正についてです。
県警本部が昨年おこなった「治安に関する県民意識調査２０１６」をみても、県民の意識は治安が良くなっている、という県民が増えています。また、不安に感じることとしては、特殊詐欺、子どもへの声かけ、住宅侵入犯罪、悪質な交通違反、などが上位であり、今回の条例改定で提案されているような盗撮やつきまとい、刃物・木刀などで危害を加えられる不安は県民意識からも緊急に対策が求められているとは言えません。また、西川知事も福井県は全国で４番目に再犯者は少ないと答弁されました。
他県が条例を改定しているからと言っても、福井県の状況にあった取り組みが求められています。
また、「浴場で(裸の)姿態を見ること」までが違反の対象とされており、あまりにも広範すぎる問題や、撮影しようとして思いとどまっても処罰対象になりかねない問題、つまりこれまでなら犯罪とならなかった行為までが犯罪とされ、広く県民を処罰することにつながりかねません。
このような条例改定は現場の警察官の職務にも重い負担をかけると同時に、これまでのような明白な犯罪行為そのものがなくても検挙できることになり、冤罪をつくる危険もあります。
土木警察常任委員会では自民党委員からも、量刑が１年以下の懲役、など重すぎるのではないか、との指摘もだされました。最近報道された悪質な過労死事案でも罰金５０万円、と報道されていました。今回の改定では、最大１年の懲役刑、罰金１００万円であります。異常な重い罰則だといわなくてはなりません。
このように様々な問題点が指摘される条例改定はおこなうべきではありません。
■北朝鮮によるミサイル発射、核実験及び日本人拉致問題に関する意見書
提案されました「北朝鮮によるミサイル発射、核実験及び日本人拉致問題に関する意見書」に賛成討論をおこないます。
本日、安倍総理は北朝鮮問題で緊迫するなか、臨時国会冒頭に衆議院を解散しました。北朝鮮問題を国会で審議もせず、国会として北朝鮮のたびかさなる暴挙に対して、なんらの抗議の決議もあげないまま国会冒頭に解散しました。きわめて無責任であります。
私は、北朝鮮の暴挙を糾弾するとともに破滅をもたらす戦争だけは絶対におこしてはならないことを強調したい。そのためには、独のメルケル首相、仏のマクロン大統領、韓国大統領をはじめ、多数の諸国の首脳が呼びかけている対話による平和的解決しかありえません。
トランプ米大統領が、国連演説で北朝鮮を「完全に破壊」すると恫喝し、北朝鮮側も「超強硬な対応措置」と恫喝し、恫喝の応酬となっていることはたいへん危険な状態であり、今の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発や誤算から軍事衝突が起こることにあります。ひとたび軍事衝突が起きたら、だれもコントロールができず、戦争に発展する危険があります。そしてその戦争とは核戦争です。拉致問題の解決もできなくなります。福井の原発も極度に危険な状態におかれる危険性もうまれてきます。こうした恐るべき事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
安倍首相が、トランプ大統領の尻馬にのって、国連で異常な『対話否定』の演説を行い、『すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する』と、米国の軍事力行使を公然と容認する立場をとっている。万一、戦争となったら日本は甚大な被害をこうむります。日本の政府がこんな無責任で危険な態度をとることが許されるでしょうか。
こうした態度を根本的にあらため、憲法９条をもつ日本政府こそ、『対話による平和的解決』のイニシアチブを発揮すべきことを訴え、討論といたします。