東京大学で開催された防災研究フォーラムに参加しました。

昨日は、東京大学で開催された防災研究フォーラム「地震・津波災害軽減のためにーーー東日本大震災から学ぶ」に参加しました。文部科学省の寺田地震防災研究課長は「科学は万能ではない。自然は複雑だ。少しずつでも明らかにして社会に役立てていく」と挨拶。そういう謙虚さで政府が原発と地震・津波問題にも臨むことを求めたいものです。

東京大学地震研究所の佐竹健治氏は、２０１１年の津波は、貞観地震タイプのプレート間地震と明治三陸地震タイプの津波地震とが同時に発生したために、岩手・宮城・福島という広い範囲で大きな津波被害をもたらしたとしつつ、原発事故では私の研究成果を使っていただけなかった、と口惜しさをにじませました。また、津波警報について、まず大きめにだす、などを検討することが必要と述べました。たしかに、災害時には風呂敷を大きく広げることの重要性が指摘されています。

関西大学社会安全学部長の河田恵昭氏は、最初の津波地震で海面が１．８メートル上昇し、二つ目の地震で３．２メートルの津波が発生し、最初の津波と重なった、と指摘。大阪でも８メートルの津波の可能性がある。自然は同じ姿をみせない、と指摘しました。また、被災地の自治体合併が被害を拡大している点も指摘し、市町村再編災害だ、と批判しました。
たしかに、福井豪雨の時は美山町役場があり、住民救援の拠点の役割を果たしました。わたしも、その時の美山町役場が果たした役割にもふれて、福井市との合併に反対したことを思い出しました。


　　　　　　文部科学省地震・防災研究課の北川貞之氏は、地震調査研究推進本部について、陸域の主要な活断層と海域で発生する地震について、長期評価をおこなっている。海底地形調査、津波堆積物調査、海域活断層調査、海底堆積物調査など長期評価の高度化について述べました。
私も質問し、「福井県の原発について、福島事故のようなことになれば関西地域もふくめて被害は甚大となる。事業者まかせではなく、国が責任をもって調査すべきでないか」と質問しました。
北川氏は「特定のところではなく、全国的な評価をしている。日本海プレートと津波、沿岸活断層調査などはしている」などと答えました。

　　　　　　　また、高知県の取り組みについて、高知県庁の北川尚氏が大震災以降の補正予算と事業の取り組み、新年度の計画などについて説明されました。
驚いたのは、南海地震と津波での浸水予測が２７５７ｈａ、１３万人が被災、との想定にたって、庁内では高台移転についてかんかんがくがくの議論をはじめているというのです。
そういう議論が県民に伝わることが積極防災にもつながるのではないか、と思いましたね。
　　　　　　　　巨大地震による津波襲来は防ぐことはできず、地域移転もふくめた「命がけ」の防災対策が議論されているのです。巨大地震・津波による原発事故は防ぐことができます。それは、自然に謙虚に向き合い、原発から撤退することは人間の意志で決めることができるからです。


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　　　　　　　　共同・・・・液状化で盛り土崩落か　福島原発の鉄塔倒壊
　
東京電力福島第１原発事故で、５、６号機に外部電源を供給していた送電線鉄塔が倒壊したのは、敷地造成の際に谷を埋めた盛り土が液状化などにより崩れたことが原因の可能性が高いという分析結果を、東京大の鈴木雅一教授（砂防工学）が２８日までにまとめた。

　鉄塔隣接地の盛り土の崩落は確認されているが、東電は原因について「調査中」としている。

　鈴木教授は「地震の揺れや液状化への考慮が十分でなかった昭和４０年代（１９６５～７４年）ごろに谷を埋めて造成された宅地斜面なども、崩壊する例が多い」と指摘。他の原発の敷地でも地震による斜面崩落の危険性がないか点検の必要があると話している。・・・・・・・・・



　　　　　福井県内の原発でも敷地内の盛り土が巨大地震によって崩落し、施設に影響がでる危険性について専門家からも指摘されてきました。

事業者も福井県もあらためて総点検することが必要でしょう。