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福井県知事、老朽化原発容認へ

2010年02月18日 | Weblog
  福井新聞・・・・3月14日に運転開始後40年を超える日本原電敦賀原発1号機について、福井県の西川知事は17日、経済産業省で直嶋正行経産相と会談した。2016年まで運転を続ける原電の方針に対し知事は、運転継続期間に中間的な安全確認を行うなどの規制強化を要請、直嶋経産相も了解した。河瀬一治敦賀市長は既に運転継続を容認する意向を表明しており、知事は国の方針を確認したことを踏まえ、来週前半にも河瀬市長から意見を直接聞いた上で運転継続を了承するとみられる。

 敦賀1号機は、1970年に営業運転を開始した日本で最初の商業用軽水炉。これまで国内の原発が40年を超えて運転した例はなく、県の判断は今年11月に40年を超える関西電力美浜原発1号機など、ほかの高経年化原発の存廃にも影響しそうだ。

 経産相との面談で西川知事は、敦賀1号機は通常のプラント以上にきめ細かく安全を確認する必要性があると指摘。運転継続期間の中間となる13年3月までに原電が自らの保安活動やトラブルの発生状況を評価し、それを原子力安全・保安院が検査などで確認する仕組みを設けるよう提案した。今後、他県でも運転40年超の原発が出てくる点をにらみ、保安検査の厳格な実施や地域振興への配慮も求めた。

 これに対し、直嶋経産相は「電力の安定供給には安全第一に既設原発を活用していくことが不可欠で、敦賀1号機の運転延長は極めて重要」との認識を示し、県が求めた中間安全確認や高経年化した原発に対する厳格な保安検査の実施を約束。確認結果は「要請に応じて県に報告したい」とした。・・・・・・

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   日本の老朽化原発酷使に重大な局面を迎えた。

西川知事がもとめた「通常のプラント以上にきめ細かく安全を確認する」ことについて国は「丸呑み」し、知事は運転継続を事実上、了承したことになるだろう。この程度のことは国にとってたいした「条件」ではない。
  このようになれば、次の関西電力美浜1号機でも同様の判断基準が福井県では適用される。

  老朽化原発の酷使。原発設計当初には想定していなかった条件での運転が続けられたときに、どこまで安全が確保されるのか。
家庭の電化製品であるまいし「壊れるまで使いつづけるのさ」というような「なしくずし」長期運転は県民は納得しない。

危険な原発県政の転換が求められる。



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