マンション管理士合同事務所 マンションラボのブログ
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工事妨害禁止等請求事件

屋上の一部を賃貸して設置させる携帯電話の基地局について、その期間が短期賃貸借の期間を超える10年間であったことから「実質的にみて処分行為にあたらないということはできない。」として、集会の決議によるものではなく「個々の区分所有者全員で締結する必要がある」と判決した。
 
処分行為は集会の決議によるものではなく「区分所有者全員の合意」が必要とされた判例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=36454&hanreiKbn=03

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