国有地に組事務所 佐賀県、書類確認で見逃す(西日本新聞) - goo ニュース
とかく、お役所行政の失態は、よくありますが、ここまで「ずさん」とは・・・・・。
ニュース記事によると、佐賀市内の国有地にある建物を、指定暴力団九州誠道会(本部・福岡県大牟田市)の系列組長が約6年半にわたり所有し、組事務所として使っていることが4日判明し、建物が組長に転売された際、佐賀県が承認を書類確認だけで済ませて実地調査せず見逃したそうです・・・・・(;´д`)トホホ
佐賀県河川砂防課や県警によると、問題の国有地は約140平方メートルで、一級河川の河川敷にあることから、所有者は国土交通省、土地の占有許可権者は河川管理者の県になるそうで、戦後、大陸からの引き揚げ者が住み着き、民間の長期占有が例外的に許可されているそうです。(  ̄- ̄)フムフム
組事務所に使われている建物は鉄筋3階建てで、これまで所有者が3回代わった後、2002年(平成14年)2月に組長に転売されたそうで、土地の占有料金(貸付料金)は一平方メートルにつき年間120円で、組長は年約1万7000円を県に納めているそうです。これまでに、建物購入や許可更新で計3回、県に書類を提出しているが、県は暴力団関係者と見抜けなかったそうです・・・・・(ノω=;)。。。
佐賀県河川砂防課の課長は「氏名などが書かれた書類だけでは暴力団関係者と分からなかった。管理物件が多いため、実地調査も難しい」と説明。「占有許可が切れる来年3月までに、国や県警、佐賀市と協議して対策を講じたい」としているそうです・・・
佐賀県警は昨年12月、対立する指定暴力団との抗争に関連し、この事務所を殺人容疑で家宅捜索していたそうで、また、県は昨年6月、匿名の通報で実態を把握していたそうです。
この報告を受け、地元住民は「発砲事件でも起こればどうするのか」と、行政の鈍い対応を批判しており、地元の自治会長(77)は「組事務所があると分かって引っ越した住民もいる。県が動けば、住民側も立ち退きの署名活動をする」と、早期追い出しを切望しているそうです。ヾ(*`Д´*)ノ"彡☆ ケシカラン!!
九州誠道会は、九州北部を地盤とする、同じ指定暴力団、「道仁会」の内部抗争から発展した暴力団組織で、近年、この二つの団体の抗争から、一般市民が犠牲になる発砲事件が度々起こっております。また暴力団関係者による、一般人襲撃では、昨年10月、鹿児島市内で、「暴力団追放住民運動」のリーダーが、その対象である暴力団幹部の依頼を受けた関係者に襲われた事件がありました。
最近、市役所や県庁など「公共機関」に介入する暴力団の行為が問題となっておりますが、「行政側」の弱腰な体制が批判を受けており、警察との連携を強化する必要性が急がれるとともに、「職務怠慢」の傾向を改善しないと、県民の信頼を得られないという「危機意識」を持って、職務に当たって頂きたいと思います・・・・。