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拡散《Ⅰ:青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》
●そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。
毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。
憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。
これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。
少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。
■:民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。
〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉
もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。
日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。
重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。
日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。
そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。
国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。
日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。
平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】
○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。
ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。
また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。
○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉
○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉
○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。
千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。
それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。
このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。
「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。
複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。
この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。
２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。
〈以下、●印は河野太郎座長私案〉
● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。
● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。
● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。
(注・三カ国の国籍も可能)
● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。
● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。
● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。)
● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。)
● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。
● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。
● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。
● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。
● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。
ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。)
この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。
日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。
生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。
諸外国の状況を見ると様々です。
◆◇◆◇◆
【バナー転載フリー】
■「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。
【過去現在未来塾概要】
■塾長: 中山成彬先生
■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子
(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など)、
水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
＊FAX03-3269-5873
＊お問い合わせ先: kakogenzaimiraijyuku＠gmail.com
（＠を半角に替えてください。尚、「塾」のお問い合わせ以外の用件は、お返事は出来ませんのでご了承ください。）
■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。
■尚: 塾員会費は無料です。
■今後、「過去現在未来塾」は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方にご協力をいただき、より多くの国民が参加しやすい企画を整え、国内外へ向けての「オンライン塾」とか「シンポジウム」などを企画し、一人でも多くの国民の賛同を得られるよう展開していきます。
尚、「過去現在未来塾」は、中山成彬塾長のもとに集結した同志と活動して行きますが、アメリカ大統領戦でも明らかになっておりますが、広く国を憂うる市民の皆様方からのご支援を浄財として、周知活動を国内外に発信してまいります。
★塾へのご支援は、
【みずほ銀行市ヶ谷支店 普通２０９８１１３ 口座名：過去現在未来塾】
何卒宜しくお願い申し上げます。
以上
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■皆様方の親族・友人・知人に「過去現在未来塾」のバナーを国内外に周知していただき、一人でも多くの国民の目に触れてもらえば、劇的な変化を及ぼす可能性もあります。
「バナーのリンク先はトップのバナーにリンクされている４月６日更新のページでお願いいたします。」
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■「４・１０:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧の拡散をお願いいたします。
http://bit.ly/9iiNQj
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。尚、普及状況がデイリーランキング・週刊ランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bit.ly/aKJdGi》です。
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■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/
■朝日新聞でも紹介されていた「しーたろう」さんが運営している、請願書のひな型をアップしてある護国サイトです。「『日本解体法案』反対請願.com」http://sitarou09.blog91.fc2.com/
※添付した写真は、駅までの道すがら匂いに誘われて見上げると、藤棚に紫色花が咲きほこっていました。
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★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。
『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。
その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。
日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。
しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。
皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。
三菱東京UFJ銀行
【 金融機関 】 三菱東京UFJ銀行
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ゆうちょ銀行
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【 口座名 】 ミズマ マサノリ
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●そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。
毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。
憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。
これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。
少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。
■:民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。
〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉
もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。
日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。
重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。
日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。
そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。
国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。
日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。
平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】
○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。
ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。
また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。
○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉
○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉
○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。
千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。
それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。
このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。
「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。
複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。
この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。
２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。
〈以下、●印は河野太郎座長私案〉
● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。
● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。
● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。
(注・三カ国の国籍も可能)
● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。
● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。
● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。)
● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。)
● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。
● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。
● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。
● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。
● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。
ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。)
この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。
日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。
生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。
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(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など)、
水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
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■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/
■朝日新聞でも紹介されていた「しーたろう」さんが運営している、請願書のひな型をアップしてある護国サイトです。「『日本解体法案』反対請願.com」http://sitarou09.blog91.fc2.com/
※添付した写真は、駅までの道すがら匂いに誘われて見上げると、藤棚に紫色花が咲きほこっていました。
【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
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★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。
『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。
その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。
日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。
しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。
皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。
三菱東京UFJ銀行
【 金融機関 】 三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】 阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】 156
【 口座番号 】 （普通）０４２２４５８
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
ゆうちょ銀行
【 金融機関 】 ゆうちょ銀行
【 記号 】 10030
【 口座番号 】 ７８６３６０４１
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
