水間条項―国益最前線 (旧)

ジャーナリスト・水間政憲のブログです。

《『SAPIO』(5月26日号)【朝日新聞〈朝鮮版〉の研究】第十弾満州事変報道》を寄稿しました。

2010-05-13 21:24:20 | S A P I O
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《『SAPIO』(5月26日号)【朝日新聞〈朝鮮版〉の研究】第十弾「写真展」と「自慢話」で埋まった満州事変報道》を寄稿しました。






昨日(5月26日発売)の『SAPIO』に、『朝日新聞朝鮮版の研究』連載第十弾〈写真展と自慢話で埋まった満州事変報道〉を寄稿しました。

満州国建国と聞くと、戦前に大祝賀イベントが開催されていたように思いがちですが、満州事変も満州国建国も歴史の通過点にしか過ぎず、歴史とは連続していることを『朝日新聞朝鮮版』から、あらためて教えられます。
如何に戦後、我々は報道する側の都合で、切り貼りした歴史認識を擦り込まれてきたか、今回のレポートを一読していただければ一目瞭然になると思われます。


過去を見ると現在が見えてきます。
戦前の不幸なことは、マスメディアが寡占状態だったことにありますが、現在、情報が氾濫していますが、逆に報道されないことは「なかった」ことにされる怖さは「口蹄疫」被害拡大で実証されています。

そして、現在の不幸は、戦前とは比べようもないほど、日本のメディアが第三国の影響を受けていることです。

過去と現在、どちらが国民にとって不幸かと考えると、有史以来、初めて国体が破壊される状況になってしまった現在の方が不幸なのかも知れません。

いずれにしても、今夏の参議院選挙は、日本の存亡を決する戦いになることだけは明らかですので、第三国勢力との水面下の戦は、熾烈を極めることになるでしょう。

◆◇◆◇◆

いま、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に、お願いしたい優先順位は、口蹄疫問題の監視も重要ですが、国家の基本法である「重国籍法案の請願取り下げのお願い」を、国益を守る第一位と認識して頂きたくお願いいたします。

◆◇◆◇◆

前回までの更新をそれぞれご覧になり、淡々と進めて頂きたく宜しくお願いいたします。


緊急拡散《究極の要請:「重国籍法案」請願取り下げのお願いをしましょう!》

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《注意:政局と日本解体法案審議》

http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/cb476d71e23b5cdfc18a85dca974bf7e

《朝日新聞の地方への影響力と外国人参政権問題!》

http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/76a3ab365b1d0589ceaa4b3c78b661b1

拡散《:青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる!》

http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d14dc3af2767cc2c64fa6c6e2ec332c3

拡散《:青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる!

http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/ae3c9909cef715c7aac9a8a0b88751ad

◆◇◆◇◆◇◆◇◆


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「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。

【過去現在未来塾概要】


■塾長: 中山成彬先生

■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子
(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(CO2、25%削減問題など)、
水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
*お問い合わせ先: kakogenzaimiraijyuku@gmail.com
(@を半角に替えてください。尚、「塾」のお問い合わせ以外の用件は、お返事は出来ませんのでご了承ください。)

■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。

■尚: 塾員会費は無料です。

■今後、「過去現在未来塾」は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方にご協力をいただき、より多くの国民が参加しやすい企画を整え、国内外へ向けての「オンライン塾」とか「シンポジウム」などを企画し、一人でも多くの国民の賛同を得られるよう展開していきます。

尚、「過去現在未来塾」は、中山成彬塾長のもとに集結した同志と活動して行きますが、アメリカ大統領戦でも明らかになっておりますが、広く国を憂うる市民の皆様方からのご支援を浄財として、周知活動を国内外に発信してまいります。

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■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。尚、普及状況がデイリーランキング・週刊ランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。

また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
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《『真の保守だけが日本を救う』平沼赳夫・中山成彬・田母神俊雄:鼎談本》



保守陣営のバイブルとして企画された鼎談本が、いよいよ今日から全国の書店で順次発売されることになりました。

本書は、東京から真正保守の狼煙となって、戦後GHQの洗脳政策で荒廃した日本人の精神性を取り戻す内容になっています。

第一章 「自民党的保守」の終焉

第二章 救国の経済政策

第三章 民主党が破壊する日本

第四章 魂の外交と軍事で復活する日本

第五章 大和魂の教育で育む優しい心

『真の保守だけが日本を救う』
(講談社、本体:1500円)
http://bit.ly/907IK3


■元中国人で中国を批判しているものの著書と、鳴霞氏の『中国人民解放軍の正体』(日新報道:1800円+税)を比較されることをお薦めします。


推薦のことばで、評論家黄文雄氏は「この本は人民解放軍の脅威を教えてくれる」と、絶賛されています。

この書を手にされた方は、本物の中国情報とはなにかを教えられることでしょう。


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■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://toidahimeji.blog24.fc2.com/

■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ◆WE LOVE JAPAN!◆です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
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■朝日新聞でも紹介されていた「しーたろう」さんが運営している、請願書のひな型をアップしてある護国サイトです。「『日本解体法案』反対請願.com」http://sitarou09.blog91.fc2.com/


※添付した写真は、風に揺れていた薔薇の花です。
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旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。

『正論』や『SAPIO』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。

その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大60兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。

日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。

しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。

IT関連記録ツールの保存期間は100年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、1000年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。


そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。

皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。

尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
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三菱東京UFJ銀行

【 金融機関 】    三菱東京UFJ銀行
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『SAPIO』朝日〈朝鮮版〉の研究:第九弾「張作霖爆殺」で始まった奇妙な報道》今日(21日)発売。

2010-04-21 10:25:58 | S A P I O
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《『SAPIO』朝日新聞〈朝鮮版〉の研究:第九弾「張作霖爆殺」で始まった奇妙な報道》
今日(21日)発売。




●新聞と戦争を考察すると、大東亜戦争へ誘導した
メディアの代表的新聞が朝日新聞でした。


その朝日新聞は、現在、真逆の報道姿勢で日本崩壊を誘導しています。


それは、戦前の反省から中国へ必要以上に媚び、「自虐報道」だけでなく、我が国を「解放」すると中国で公言した、小沢一郎民主党幹事長(解放軍野戦司令官)が、日本解放(解体)を策して法律を改悪しようとしていても、客観的事実報道を放棄していることです。

現在、民主党は、今通常国会で「国会法改正案」を強行採決しようと、山岡賢次民主党国対委員長が積極的に動いています。


この法案は、「憲法」に抵触する可能性がある「法案」を、与党議員が恣意的に解釈することを容認する為の法案なのです。

要するに、小沢一郎が目指す、北朝鮮のような「一党独裁国家」にするための布石なのです。

いま朝日新聞に求められている最低限必要な報道姿勢は、現在問題になっている「外国人参政権付与」「夫婦別姓」「戸籍制度廃止」「重国籍」「1000万人移民推進」など、法案の問題点を両論併記して、国民に提示する社会的責任があるのです。


このまま朝日新聞が、情報を操作して知らせるべき情報を封印すると、我が国を崩壊に導く前に、国民を騒乱状態に陥れることになるでしょう。


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第一章 「自民党的保守」の終焉

第二章 救国の経済政策

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※添付した写真は、近所に咲いていた満開の「シャクナゲ」です。

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その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
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日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。

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《「SAPIO」-:「廬溝橋事件」「南京大虐殺」「新・対日メディア工作」(2007、4・25)》

2010-04-19 10:17:35 | S A P I O
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《「SAPIO」-:「廬溝橋事件」「南京大虐殺」「新・対日メディア工作」(2007、4・25)》





〈国内の反日世論をガス抜きする“裏技”〉


そしてもうひとつ、中央宣伝部は南京に関して「海外包囲網工作」という戦術に出ている。例えば、テッド・レオンシスAOL副会長制作
の映画「南京」が米国発で世界に宣伝される中、人民解放軍出身の映画監督・陸川が中国内で制作予定の南京映画は脚本が2回不許可になっていたが、残虐性を少なくしてやっと許可が出た。


前出の呉葆璋・元新華社駐パリ特派員はこうも語っている。「中央宣伝部のリーダーが、海外の各大手テレビ局、放送局、新聞社を対象に宣伝業務を行なう組織を2003年につくりました。この組織は、メディア企業で働く人々に対してあらゆる手段を使い、彼等の報道方針に口を出す。いかなる海外メディアも、彼らのターゲットです。」 中央宣伝部の世界宣伝工作は、報道機関のほか世界に広がる華僑、とくに在米華僑などとも連携し、「南京大虐殺」では、その反日包囲網を形成するのに成功した。


これは裏を返せば中国国内発の“反日歴史問題”を封印しても、国際的反日包囲網をつかっていくらでも目的を達成できる環境が整った証左である。

さらに、禁止通達で生じる中国ネチズン(ネット言論)の反発をそらす“裏技”を1月中旬ころから、中国有力ネット「網易」「新浪」「百度」や「鉄血網」上などで散見するようになった。


それは、「『南京大虐殺』の実行犯のほとんどは、旧日本軍の中にいた朝鮮人だ」との書き込みである。「新浪」に掲載されている一部を紹介する。
「軍令違反をしたのは 15師団の中の韓国部隊で、最初に中国婦人を強姦した。南京城を占領した部隊の中で韓国人の比率が多い部隊では、40%を占めていた」「南京の生存者の老人の話によると、韓国から募集された兵士の残忍な殺人の手段は恐ろしい」「『鬼子兵』(韓国兵士)は、強姦した後で生きたまま女性の子宮を掻き出し、その女性の頭の上に被せた」…。

読むにたえない内容である。韓国人の名誉のために一言付け加えると、南京攻略当時、韓国で兵士の募集は行われていない。


日本への「微笑外交」を達成するためのガス抜きとして韓国人を貶めるこの中国の貪欲さに著者はとてもついて行けない。これらの書き込みは、 2ヶ月以上、現在も中央宣伝部下のネット警察の検閲をパスして掲載されていることを考えれば、中国政府公認ということもできるのだ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

世界の中で「世界の常識」が通用しない国が一つあります。

それは、言わずもがなの中国です。歴史を政治と認識して、ときの政治動向で歴史をコロコロ変えることなど当たり前のようにやっています。

いま、3年前に発表した『SAPIO』を、この時期に掲載しているのは、オリンピックから上海万博と続いた「国家的イベント」が半年後に終了すると、剥き出しのエゴ丸出しで反日攻勢を仕掛けてくるからです。

偽装デズニーランドで話題を提供してくれた中国で、今回は「上海万博」のPR曲の完全パクリと、世界中に恥を晒し、批判が大きくなる前に使用禁止措置にしましたが、これが中国の伝統文化なので如何ともしがたいのです。

ビジネスの現場では、より過激なパクリ商品は当たり前、製品だけでなく商品名もパクリと、何から何までパクリだらけが氾濫している中国です。


それに対抗するには、強い精神力が必要ですが、「免疫力」を高めるためにも中国の内情を知る必要があるのです。

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第二章 救国の経済政策

第三章 民主党が破壊する日本

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※添付した写真は、歩道に面した生け垣のツツジが咲き始めのものです。
毎年、満開になると凄く綺麗ですので、またそのとき添付します

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その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
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日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。

しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。

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それに引き替え「紙」は、1000年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。


そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。

皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。

尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
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《朝日新聞が認めた保守新党》 「SAPIO」-:「廬溝橋事件」「南京大虐殺」新・対日メディア工作

2010-04-14 05:54:33 | S A P I O
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《朝日新聞が認めた保守新党》
《「SAPIO」-:「廬溝橋事件」「南京大虐殺」新・対日メディア工作》





◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

《朝日新聞が認めた保守新党》


●戦後、日本の未来を決定付ける時代の転換期に、常に正しい指針を与えてくれたのは朝日新聞でした。
それは、戦後日本の繁栄を決定付けたサンフランシスコ講和会議を前に、吉田茂首相が「単独講和」を唱えると、朝日新聞は、南原繁東大総長など、「曲学阿世の徒」を総動員して「全面講和」の大キャンペーンを展開していました。

また、朝日新聞は「日米安全保障条約」に対しても、強固に反対しました。

皆さん、お気付きのように、日本の命運を決する重要な政治情勢では、朝日新聞は常にブレることなく、間違いない指針を示してくれてました。

それは、朝日新聞が主張することの真逆が、日本の国益だったことです。

そこで、新党「たちあがれ日本」を朝日新聞は、どのように報道したかが問題になります。

2010年4月11日、朝日新聞は、「たちあがれ日本」を次のように報じました。『賛同少なく厳しい船出「たちあがれ日本」機軸も定まらず』〈東京都内のホテルであった記者会見。新党結成の場は悲壮感すら漂っていた。平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相はそれぞれ脳梗塞、咽喉がんという大病を患った過去から語り出した。〉との、リード文から記事は書かれているが、過去の病名を出しても、事実報道をしたと開き直るであろうが、「善意」か「悪意」かで判断すると、十中八九「悪意」となる。

朝日新聞は、個人の人権問題では良識的な報道をしているが、そこにイデオロギーが絡むと、本性が剥き出しになります。

この記事を見ると、朝日新聞は「たちあがれ日本」を、貶めようとしていることが歴然としています。
朝日新聞の報道は、「たちあがれ日本」を朝日のイデオロギーに反すると捉えることができ、「たちあがれ日本」を、保守政党と認知してくれたことになります。

皆さん、少々不満がインターネット上に散見しますが、朝日新聞が認めてくれていますので、「たちあがれ日本」の今後の展開を見守りましょう。

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《「廬溝橋事件」「南京大虐殺」報道を封印した党中央宣伝部「新・対日メディア工作」の不気味》(2007・4・25)


〈「南京大虐殺」の犠牲者数では敗北宣言?〉



さて中国情報工作の司令塔である中央宣伝部は、1月中旬に、中央宣伝部長・劉雲山が20項目の「緊急報道禁止通達」を発令した。香港紙『明報』(3月1日)によればその内容は以下の通りだ。

国内問題関係の禁止事項は「中国の武器装備の詳細報道」「中国司法の暴露報道」「私有財産の宣伝」「文化大革命を題材にした毛沢東の否定」「中国脅威論」「西側の視点で国家的工事の評論」「大学独立」「西側政治制度の賞賛」(*2)「反右派50周年」などである。

注目すべきは、日本に関係する禁止項目が含まれていたことだ。その項目とは「南京大虐殺問題」と「盧溝橋事件の記念(70周年)報道」である。禁止の理由は、「日中両国の友好関係を大局的に考えて、その障害にならないようにする」とのこと。

この記事を書いた北京駐在・陳永介記者は、「今年70周年である『南京大虐殺』や『盧溝橋事件』の報道が、なぜ日中関係の妨害(つまり中国の不利になるということ)になるのか」と疑問を呈し、反発している。たしかに歴史問題の謝罪カードとして利用されてきたこれらのテーマを最良のタイミングに使うな、というのはどういう理由なのか。

この対日情報戦の「新工作」の理由を、4月の温家宝来日や年内といわれる胡錦濤来日を控えて表面上「日中友好」の微笑外交を旨とする、という中国共産党の方針からというのはうがった見方か。しかしそれよりもっと奥深い理由が存在している。

たとえば南京問題では、張連紅・南京師範大学教授が1月末に、「南京大虐殺」に関して「30万〜40万人は80年代の反日感情に基づく政治的数字であった」といとも簡単に中国政府の「公式見解」を下ろしてしまった。

それは、「日中歴史共同研究会」(06年12月26 日)の初会合の場でも「南京大虐殺」の犠牲者数に一切触れていないこと。また、同研究会を境にして中国の有力サイトから“虐殺数30万人”がすべて消えたこととも符合する。

大学教授の発言もネット言論も中央宣伝部の管理下にあり、これらはその意向に沿った発言なのであろう。
おそらく中国は、日本と「虐殺数」を争っても勝てないと判断したのではないだろうか。そして、論争としては少なくとも「虐殺」があったことを、既成事実化すればいいと踏んでいるのではないか。これをコントロールするためにひとまず報道を控えさせたというのがひとつの理由である。

(*2)…1952 年からの毛沢東の「反右派闘争」で55万人が虐殺などの被害を受けた。その遺族が、現在、告訴・名誉回復・補償を求めて運動をしている。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

●中国の体制は、一党独裁だが、一度利益になると判断すると、主義主張などあっても無いに等しい柔軟性で対処しています。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

過去現在未来塾の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。

【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生

■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子
(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(CO2、25%削減問題など)、水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
*お問い合わせ先: kakogenzaimiraijyuku@gmail.com
(@を半角に替えてください。)

■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。

■尚: 塾員会費は無料です。

■今後、「過去現在未来塾」は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方にご協力をいただき、より多くの国民が参加しやすい企画を整え、国内外へ向けての「オンライン塾」とか「シンポジウム」などを企画し、一人でも多くの国民の賛同を得られるよう展開していきます。

尚、「過去現在未来塾」は、中山成彬塾長のもとに集結した同志と活動して行きますが、アメリカ大統領戦でも明らかになっておりますが、広く国を憂うる市民の皆様方からのご支援を浄財として、周知活動を国内外に発信してまいります。

★塾へのご支援は、

【みずほ銀行市ヶ谷支店 普通2098113 口座名:過去現在未来塾】

何卒宜しくお願い申し上げます。

以上

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■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。尚、普及状況がデイリーランキング・週刊ランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆紀伊國屋書店ネット購入URLは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。

■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/

■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
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※添付した写真は、一斉に咲き出した春を迎えている「水仙」の花です。

【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou


★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。

『正論』や『SAPIO』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。

その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大60兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。

日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。

しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。

IT関連記録ツールの保存期間は100年位とも云われております。
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そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。

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【SAPIO-機嶐溝橋事件」「南京大虐殺」「新・対日メディア工作」】(2007.4.25)と解説。

2010-04-03 23:04:03 | S A P I O
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【SAPIO-機嶐溝橋事件」「南京大虐殺」「新・対日メディア工作」】(2007.4.25)と解説。




《「盧溝橋事件」「南京大虐殺」報道を封印した党中央宣伝部「新・対日メディア工作」の不気味》


〔中国共産党中央宣伝部といえば、中国メディア戦略の司令塔である。その司令塔から中国国内メディアにたいして秘密裡に、今年“70周年記念”になる「盧溝橋事件」(1937年7月7日)と「南京大虐殺」(同年12月13日)について「騒ぐな」とのお達しが出ていた。もちろん温家宝訪日で演出される「日中友好ムード」を壊すな、と、いう理由もあろうが、その先にはもっと貪欲な中国の対日戦略が隠されていた。〕

〈中国国内15 万人の記者を一元管理〉


民主主義国家では「ペンは剣(権力)より強し」といわれるが、共産党の独裁体制が敷かれている中国では「権力はペンから生まれる」のが実態である。政権維持装置としてペン(情報)、すなわち新聞、出版、テレビ・映画、インターネットなどを検閲し、コントロールしているのが中国共産党中央宣伝部(以下、中央宣伝部)だ。

例えば、中国には有力出版社は約600社あるとされるがそれらはすべて国有企業であり、監督官庁は国務院・新聞出版総署である。


中央宣伝部は、その監督官庁を統轄している上部組織で、出版物を「許可」「不許可」する権限を有している。

中央宣伝部が発令する規定はさまざまあるが、例えば、中国国内にいる15万人の記者を一元管理するため、次のような管理規定を発令している。「記事の編集にあたってはマルクス主義、毛沢東思想、小平理論の三つを堅持し、共産党指導者を擁護する新聞内容とすること」(台湾紙『聯合報』2005年3月25日) 元新華社パリ特派員で、1989年の天安門事件に反発して辞職し、フランス国際放送局中国部門主任を務めた呉葆璋氏は、「中国の場合は、記事の原稿はまず編集部へ送られ、編集部から総編集室へ、総編集室から中央宣伝部へと転々と回されます」(『大紀元時報』より)と明かしている。


この方針に逆らった場合、たとえば(*1)『氷点週刊』のように廃刊となり、編集長は解任される。『「中央宣伝部」を討伐せよ』を著わした北京大学報道・マスコミ学部、焦国標助教授も解雇された。

3万〜4万人といわれるネット警察も中央宣伝部の下部組織である。外国インターネット企業も中国国内においては、中央宣伝部の管理下で言論検閲に協力させられている。

たとえば「天安門虐殺」「台湾独立」「ダライ・ラマ」「法輪功」などのキーワードで検索しても、中国内のヤフー、グーグルからはヒットできないようになっている。

さらに西側インターネット企業は、中国内で事業を展開するために中央宣伝部に協力し、中国の“反民主化”の片棒を担いでまでいる。

昨年2月15日、ヤフーが中国国内のネット使用者の個人情報を中国政府に提供したことで2人の反体制派が逮捕された事件に関連して、米国議会は関係者を証人喚問し、中国の民主主義弾圧に協力したとして批判している。


(*1)…中国共産主義青年団系の週刊誌『氷点週刊』が2006年、義和団事件(清朝末期)に関連して中国の教科書が「青少年にオオカミの乳を飲ませている」つまり嘘を教えているとした論文を発表。編集長が解任される騒動となった。

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最近、Googleが中国の検閲に抗議して、中国からの撤退を発表しました。

次はYahoo!が、いつ撤退するかと注目されているところです。
今回のレポートは、3年前のものですが、中国の検閲の実体を判りやすく纏めてあります。

歴史は、過去を精査すれば自ずと未来が見えてきます。

現在の事象に一喜一憂しているだけでは、なにも解決することはできません。

自らとる行動を決するとき、先達の成功と失敗を参考にすることで、限りある時間を有効に使えるのです。

覚醒しいるインターネットユーザーの皆様方のご協力があれば、戦後、永い眠りについていた国民を一気に目覚めさせ、危機的状況にある我が国を救うこともできると確信しております。

それを推進する主体として、「過去現在未来塾」の存在が位置付けられることを願っております。

日本のマスメディアが、反日組織であることが明らかになった現在、国民に残され伝達手段は、インターネットしかないのです。

その意味で、『4・10「過去現在未来塾」発足記念講演会』(日比谷公園野外音楽堂)の結果如何によっては、インターネットが参議院選挙の帰趨を占える試金石になります。

皆様、4月10日は日比谷公園へ大結集して、日本列島に日本再興の狼煙を挙げましょう。

現在、調整中の方もいらっしゃいますので、4月10日までは「中山成彬ホームページ」,「丸坊主日記」,「水間条項」でご確認下さい。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


■ いよいよ陸川監督の「南京!南京!」(南京虐殺30万表示)が、4月に日本国内で上映されることになりました。それを迎撃することと、並びに、6月に訪中する鳩山首相の南京大屠殺記念館訪問と鳩山政権承認の賛否投票を兼ねたお祭りを実施中です。

いずれも反対の方は、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書… この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである。」と絶賛されていることを尊重し、投票書籍を同書にしました。尚、投票結果がデイリーランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載の『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・故中川昭一先生、平沼赳夫先生、島村宜伸先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。

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■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/

■ ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。
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*日本で報道されていない、ニューヨークの日常的ニュースなどもコメントされています。

※添付した写真は、4月3日の日比谷公園の桜です。

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《25:「知られざる反日包囲網を撃つ!」(SAPIO連載第4弾より)と解説》

2010-03-31 14:45:39 | S A P I O
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《25:「知られざる反日包囲網を撃つ!」(SAPIO連載第4弾より)と解説》




〈今日もまた「反日ネット戦士」が続々誕生!〉

今回ここに掲載したサイトは取材時には閉鎖されていなかったが、最近、中国のネット警察によって過激な反日サイトが閉鎖される現象が発生している。

しかし、この状況を短絡的に安倍政権になってからの「微笑み外交」と解釈すると危険だ。中国において一つの政治的変化の裏には、一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなる“目的”があることを見抜かなければならない。

例えばネット上で昨年まで、「南京大虐殺」の枕詞として「30万人」が記載されていたが、今年に入ってから消えている。

これは、昨年12月の「日中歴史共同研究」の発足を受けてのことだと考えられる。最近では中国の学者が「30万〜40万人説」に疑義を呈し始めた(『産経新聞』2月1日付)。しかし、これはなにも中国が「南京大虐殺」の看板を下ろそうとしているわけでは決してない。数にこだわらないかわりに「南京大虐殺」だけは規定事実にするという戦略転換をしたと見るべきなのである。そして「日中歴史共同研究」で、日本側に「南京大虐殺」は歴史の事実だったと認めさせ、南京虐殺記念館の「ユネスコ世界文化遺産登録」を目的にしているのだ。

さらにその先には、「歴史の事実」である「南京大虐殺」について謝罪しない日本は「常任理事国」になる資格がないと外交カードにする目論見がある。

日本だけでなくこれからはネット世代の時代になる。その意味で気になるのが、中国のネットで配信される、ある日本人の学生たちの姿である。

彼らは、「国際学術会議」と称して中国へ招かれ、南京(南京大虐殺)、撫順(撫順万人坑、撫順戦犯管理所)、重慶(無差別爆撃)、瀋陽(張作霖爆殺)など、旧日本軍が「戦争犯罪」を犯したと称する諸都市の反日記念館を見学させられて、現地で“洗脳教育”を受けているのだ。これらの会議は、「中国社会科学院」が後援している。

 修学旅行で中国に行き、反日記念館を巡り、謝罪外交ならぬ「謝罪修学旅行」が日本の高校などで行われていることが以前から問題視されてきた。これらの「成果」は、世界の反日包囲網の主戦場であるネット世界で強力な“反日ネット戦士”の誕生として現れるであろう。

 先日、世界111か国の外務省HPのうち日本の外務省HPが2位にランクインされたというニュースが報じられた。外務省では人気の理由を測りかねているようだが、いい機会ではないか。日本政府としてのしっかりした一次史料に基づく歴史認識をHPで戦略的に表明するべきだろう。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

●この連載は、3年前に終了していましたが、本年2月の「日中歴史共同研究」の目的を事前に指摘しておきましたが、その通りになりました。

それは、〈数にこだわらないかわりに「南京大虐殺」だけは既定事実にするという戦略転換をしたと見るべきなのである。そして「日中歴史共同研究」で、日本側に「南京大虐殺」は歴史の事実だったと認めさせ、南京虐殺記念館の「ユネスコ世界文化遺産登録」を目的にしているのだ。〉

小生は、対中国の歴史認識問題から食品問題までウォッチしてきましたが、上記の共同研究の発表を予想とか予言でなく、中国の政治動向の必然として指摘していたのです。

小生は、日中情報戦の最前線を提示していますので、覚醒しているインターネットユーザーの皆様方の協力が得られれば、反日包囲網など打ち破ることなど訳のないことです。

毎回、『「南京事件」の総括』と『南京の実相』を紹介していますが、前著書が100万部、後著書が20万部普及すれば「南京大虐殺」の政治プロパガンダを潰すことができるのですよ。日本人が覚醒せずして、誰が日本の名誉を守ってくれるのでしょうか。

インターネット上に拡散していただけることも重要ですが、友人・知人に直接メールにて告知して戴くことも有効かと存じます。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■ いよいよ陸川監督の「南京!南京!」(南京虐殺30万表示)が、4月に日本国内で上映されることになりました。それを迎撃することと、並びに、6月に訪中する鳩山首相の南京大屠殺記念館訪問と鳩山政権承認の賛否投票を兼ねたお祭りを実施中です。
いずれも反対の方は、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書… この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである。」と絶賛されていることを尊重し、投票書籍を同書にしました。尚、投票結果がデイリーランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載の『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・故中川昭一先生、平沼赳夫先生、島村宜伸先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
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■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/

■ ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。
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*日本で報道されていない、ニューヨークの日常的ニュースなどもコメントされています。

※添付した写真は、生け垣に咲いていた「ぼけ」の花です。

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《24:知られざる反日包囲網を撃つ!(SAPIO連載第4弾より)と解説》

2010-03-30 20:39:56 | S A P I O
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《24:知られざる反日包囲網を撃つ!(SAPIO連載第4弾より)と解説》




添付した図解写真は、中国と韓国の反日サイトです。

〈中国人の反日感情のはけ口となった巨大サイト〉

その中国本土では反日ネットが猖獗を極めている。

 中国反日ネットには、過去から現在まですべての日中問題を取り上げるものや、「反日評論」「軍事中心の反日(旧日本軍にたいして解放軍=共産軍は強かった、新兵器の自慢など)」「日本製品の不買運動」「尖閣問題」といったテーマ別に展開するサイトもある。その代表が「中国918愛国網(ネット)」である。「918」とは日中が全面戦争に突入するきっかけとなった、1931年9月18日の満州事変からきている。01年に開設され、05年の反日暴動の際に情報が集中して有名サイトとなった。このサイトは「反日」に関するあらゆる世界のニュースを掲載し、独自ニュースも充実している。また、靖国神社を参拝した日本の政治家や日の丸を侮辱的にコラージュした写真などが掲載されることもある。さらに、ここから入っていける「918愛国論壇」は「反日歴史捏造論文集」になっている。

 日中間に何かあればまず「918愛国網をチェックする」というのがウォッチャーの合言葉になるほどの巨大反日サイトだ。

 918愛国網の「友情連接(リンク)」の中心に「(*5)中帰連」があり、この「中帰連」が他の日本の団体とリンクしている構図になっている。

 直接リンクしてはいないが、その典型例が「731部隊遺跡世界遺産登録を目指す会」「ABC(核・生物・化学兵器)企画委員会」である。

 事務局は、ともに前号で紹介した山邉悠喜子氏。山邉氏は、1945年12月、旧満州で解放軍(八路軍)に自らの意志で入隊し、第四野戦兵士として、53年まで従軍していたバリバリの“女戦士”である。その後、山邉氏は、80年代に再度中国に日本語教師として招かれている。山邉氏のように敗戦後、中国の「傭兵」になった日本人は約4万人もいるといわれている。

彼らは現在もこのように中国とまさに「友情連接」して、日本国内で「日中平和のために」と称して自虐的歴史観に基づく講演会などを実施し“反日戦士”として戦っているわけだ。

 反日包囲網を調べていて、不思議な発見があった。

 それは、歴史認識問題が勃発すると、常に中国と連動して批判していると思っていた韓国が、中国とはあまりネット上ではリンクしていないということだ。韓国にも「竹島(韓国名:独島)」「慰安婦」「歴史教科書」など一通りの反日団体・サイトは存在する(表参照)。しかし、918愛国網には、日本のリンク集があっても韓国とは連結していない。またGAも韓国との連結はない。高句麗問題など歴史観論争を抱えている中韓はやはり連結できないということか。

(*5)撫順強制収容所(戦犯管理所)から釈放され帰国した約1000人が組織した「中国帰還者連絡会」の略称。


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●今回、中国と韓国がインターネット上であまりリンクしていない実体を明らかにしましたが、それは、戦前の朝鮮半島に於ける朝鮮人と中国人の軋轢が現在までも尾を引いていると捉えることもできます。

昭和6年9月の「柳条湖事件」までの朝鮮半島での朝鮮人と中国人の対立は、凄まじい殺戮事件も頻発していたのであり、満州事変の引き金を引いたと言われている「柳条湖事件」を誘因する一因になったと思われます。

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■東京:中山成彬事務所に全国から、「過去現在未来塾」への塾員申し込みが徐々にきております。

今後、塾員登録の多い地域から、順次講演会などの企画も予定しておりますが、それも4月10日の「日比谷公園野外音楽堂」での結果いかんによって、展開も変わりますので宜しくお願いいたします。

尚、「過去現在未来塾」への「ご寄付」に関しましては、4月10日会場入口にて承りますが、当日参加できない方は、お手数をおかけしますが、東京中山成彬事務所へ直接お送り戴ければ幸いです。

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■ いよいよ陸川監督の「南京!南京!」(南京虐殺30万表示)が、4月に日本国内で上映されることになりました。それを迎撃することと、並びに、6月に訪中する鳩山首相の南京大屠殺記念館訪問と鳩山政権承認の賛否投票を兼ねたお祭りを実施中です。

いずれも反対の方は、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書… この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである。」と絶賛されていることを尊重し、投票書籍を同書にしました。尚、投票結果がデイリーランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載の『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・故中川昭一先生、平沼赳夫先生、島村宜伸先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆ 紀伊國屋書店ネット購入URLは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。

■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/

■ ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/

*日本で報道されていない、ニューヨークの日常的ニュースなどもコメントされています。

【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou

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★3月19日から4月10日まで、政治史に刻まれるであろう、『「過去現在未来塾」発足記念講演会』の公的な情報を拙ブログから発信することになり、あらぬ誤解・歪曲・嫌がらせを一切排除する為に、個人的御支援に関することは不掲載としました。
尚、上記期間中は、個人的な発信に関しましても同等に対処しますので、宜しくお願いいたします。

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《23:「知られざる反日包囲網を撃つ!」SAPIO連載第4弾よりと解説》

2010-03-29 21:49:33 | S A P I O
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 【バナー転載フリー】『4・10:「過去現在未来塾」発足記念講演会』

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《23:「知られざる反日包囲網を撃つ!」SAPIO連載第4弾よりと解説》




筆者はこれらの裁判の目的が、勝訴よりも裁判を通して“中国の政治宣伝”に重きをおいていると思えてならない。

 なぜなら、学術的に破綻している歴史認識問題は、日本の反日メディアといえども「放送法」や「新聞報道倫理規定」に抵触して報道できないが、しかし、裁判所に提訴したとなると、「事実報道」として報道できる抜け道があるからだ。

 最近のニュースで見ると、『毎日新聞』(07年1月26日付)の「被害者48人賠償提訴、チチハル毒ガス『対策怠った』」がある。この提訴は、『筑紫哲也ニュース23』も詳報していた。

 提訴の内容は03年8月のチチハルでの「毒ガス事故」に対する被害者への補償を求めるものだが、日中間では被害者補償として、日本が中国に3億円支払って、終結した問題だ。

 この訴訟については、「毒ガス被害者をサポートする会」という組織も支援している。

 指摘しておきたいのは、これら国家賠償裁判では集合場所に衆参議員会館の会議室が利用され、共産党、社民党、民主党の国会議員なども出席していることだ。中国の“政治宣伝工作”としか思えない集会に血税で運営されている「衆参議員会館会議室」が利用されていることに国民は納得できるのであろうか。

 反日団体が日本の裁判所の判決に敬意など払っておらず、政治的パフォーマンスに過ぎないことを知る例は他にもある。

 例えば「ノーモア南京の会・東京」。この団体では、南京攻略戦に従軍した日本兵・東史郎氏の日記で「南京大虐殺」の証拠として日中で話題になった「東史郎日記」を真実として今も学習会などを開いているようだが、「東日記」は「(*4)郵便袋虐殺事件」裁判で、00年1月、日本の最高裁判所が虚偽と判断したものである。ちなみに、東氏は、02年の中国の教科書でも写真付きで人権派の英雄のように紹介されている。

 中国にとっても、それと連携する日本人にも法治国家の認識はなく、利用できるものであれば真偽など関係ないのである。

(*4)「東史郎日記」を引用した本の中で「南京事件」の虐殺者と書かれた東氏の上官が東氏と本の出版社を訴えた訴訟。東氏は上官が郵便袋に中国人を入れて虐殺した旨を記しているが、当時の郵便袋の大きさでは不可能だった。

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●この項のポイントは、日中の歴史認識問題を中国が政治問題化させるしたたかさです。

中国は、使えることが出来れば裁判所でもなんでも利用する姿です。

そこには、日本人の道徳観など一切通用しません。あるのは損得のON・OFFのスイッチだけなのです。
また、たとえそれが歴史検証で破綻していても、政治宣伝に利用価値があるものであれば、日本人支援団体と大騒ぎすることで、マスメディアに取り上げさせていることです。

仮に、「スパイ防止法」が制定されていたなら、請求根拠のない提訴に係わった日本人支援団体は、当局の捜査対象になることでしょう。

●中国産毒餃子事件当時、フジテレビからコメントを求められ、ビデオ出演しましたが、そのとき問題になっていたのは、「密封」された冷凍餃子に何故「メタミドホス」が混入したのかが争点でした。小生は、「製造工程の打ち粉の段階であれば、皮と具に混入することもあるのではないか」と、コメントしたと記憶しています。

今回の犯人は、「注射器」で刺して混入させたと証言しているようですが、それでは、真空状態のパックの「冷凍餃子」にメタミドホスを混入させることができません。

それ故、今回、犯人が犯行を自白しても、中国産毒餃子事件の解決にはならないのです。
中国側の発表は、政治決着を策してのもので、真相究明にはほど遠いのです。

中国政府と犯人の間に、どのような約束事があるのかは判りませんが、今後、犯人がどのような刑罰を受けるのか、「死刑」か「懲役刑」かで真相が透けて見えてくることもあります。

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※添付した写真は、久し振りに見た満月です。

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《「4・10:日比谷公園野外音楽堂」と「22:知られざる反日包囲網を撃つ!」SAPIO連載第4弾》

2010-03-27 23:39:26 | S A P I O
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《「4・10:日比谷公園野外音楽堂」と、「22:知られざる反日包囲網を撃つ!」SAPIO連載第4弾より》 


覚醒しているインターネットユーザーの皆様、小生が必要にせまられ、インターネットに情報を発信するようになったのは、いま連載している「知られざる反日包囲網を撃つ!」の連載が終了してからです。

それは、2007年2月から、自民党「歴史議連」のブレーンとして南京問題小委員会を阿羅健一さんとお手伝いすることになった頃からでした。

それは、丸坊主日記に歴史認識問題の嫌がらせのコメントが散見するようになったからです。

いま連載している「知られざる反日包囲網を撃つ!」は、2006年12月から2007年2月までの期間に寄稿したものです。

その中でも今回の第4弾が、日本を守る強い意志をお持ちの方には、必見の資料になるものと思っております。

日本人の最大の敵は日本人です。

保守言論人・政治家の周りは敵だらけとの認識が必要です。

それら情報戦の渦中で活動しているものに必要なことは、良寛和尚の歌にある「裏をみせ表をみせ散る紅葉」との心得です。

これは、たとえ敵が身近にいても一切煩悩にまつわる隙を与えないことになります。

特に力量のある政治家は、徹底的に調べ上げられており、「異性」とか「酒」「お金」がターゲットになっております。
これらは、すべて煩悩から派生する「欲」にまつわることなのです。

中国が、日本の政治家・保守言論人・財界人に対する調査能力は、想像を絶するものがあります。

一例を挙げると、田中角栄首相が1972年「日中共同声明調印」に、北京を訪問したときに出された朝食の味噌汁の「味噌」が、毎朝、田中首相が自宅で使っていた新潟県産のものだったことは知られている通りです。

いま日本の指導者に求められることは、「公人」としての覚悟です。極端な言い方をすれば、日々24時間「プライベート」な時間を切り捨てることができるか否かです。それが出来れば、一切つけ込まれる隙を敵に与えることは無くなります。

実践することは、なかなか至難なことですが、日常生活の中で座禅を試みることも修行になるでしょう。

少しでも修行することが出来れば、常人には気付かない、悪意を隠して接近してくる輩の卑しい姿が透けて見えてくるものなのです。

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『「毒ガス」「慰安婦」の裁判では中国人と日本人が連携』



★添付した写真は、第4弾に掲載した、反日包囲網図解の一部です。

この動きが、華人社会の“反日祭り”に収まっていればそれほどの脅威ではないかも知れないが、彼らは欧米(白人)社会に入り込み、この包囲網は華人社会を超えて拡がりを持つようになった。

 その最大の「成果」が、米ロック界の大御所ルー・リードが音楽を担当する「南京大虐殺」反日映画など、ハリウッドまでを巻き込んだ動きだろう(本連載第一弾にて既報)。そして、太平洋を隔てた在米中国人団体の画策は日本人協力者を得て、日本国内でも展開され始めた。

 その一例が、「中国人戦争被害者の要求を支える会」である。「支える会」は、その名の通り、中国人が日本で裁判所に提訴できるように全面的に支援する会で、現在まで支援してきた主な裁判は「強制連行訴訟」「慰安婦訴訟」「平頂山事件訴訟」(*2)「遺棄毒ガス弾訴訟」「李秀英南京大虐殺名誉毀損事件訴訟」(*3)「731部隊・南京大虐殺・無差別爆撃訴訟」など多岐にわたり、全国の裁判所で多数提訴されている。いずれも学術的に破綻したものや真偽が問われている歴史認識問題ばかりだ。

(*2:1932年、抗日ゲリラによる撫順鉱山襲撃事件が発生し、鉱山所所長を含む11人が死傷した。日本軍は平頂山集落がゲリラに通じていたとしてこの集落を掃討(死者約700名)した。生存者らが日本政府を相手に国家賠償を求めたが、06年5月に最高裁が上告を棄却し結審。)

(*3: 「南京大虐殺」の被害者、李秀英氏の証言に食い違いがあることを指摘した本の著者と出版社が「名誉毀損」で訴えられた裁判。05年1月に、「証言」の信憑性が判断されることなく、最高裁で李氏の勝訴が確定。)


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《「4・10:野音」司会者の西川京子先生と打ち合わせ!》《21:知られざる反日包囲網を撃つ!》

2010-03-24 00:15:24 | S A P I O
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 《「4・10:野音」司会者の西川京子先生と打ち合わせ!》《21:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第4弾より)と解説。





《「4・10:野音」司会者の西川京子先生と打ち合わせ!》

●今日は、「過去現在未来塾」発足記念講演会の司会を引き受けて戴いた、西川京子先生と概要の打ち合わせをしてきました。

西川先生は、自民党国会議員の中で、地道に「日本解体女性関連法案」の阻止に一番熱心に取り組んでくれていた先生です。

実際、昨年4月に自民党部会での「女性差別撤廃条約選択議定書批准」の審議の場に於いて、冒頭、舌鋒鋭く矛盾点を指摘し、審議の流れを一気に反対に導いてくれた姿が目に焼き付いています。

反日サヨクが繰り出す「女性関連法案」は、一見すると人道的な法案のようなネーミングになっていますので、それら法案に隠された「日本解体の毒」は、その「毒」に精通していなければ、男性議員にはなかなか切り込むことができない法案なのです。

「4・10:野音」では、司会進行の中で、臨機応変にそれら「問題法案」に触れて戴けることになりました。

ただし第一部第二部と時間が長くなりますので、第二部の途中までの担当になります。

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《21:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第4弾より)と解説。

【ネットに蠢く!「反日団体」全一覧】〈これがネット社会を駆け巡る「反日情報大宣伝」の発信拠点だ〉


〈安倍首相就任以来、日中韓の外交関係は表面上、穏やかに見える。とりわけ中国の胡錦濤総書記は、国内の反日団体を厳しく取り締まるなど、日本への配慮を示している。

だが、油断してはいけない。中韓は、戦略転換を行なったと見るべきだ。つまり日本への正規の外交ルートを使った直接的な抗議・圧力とか、市民によるデモなどの「日本に対する直接行動」を放棄する一方で、ハリウッドで映画を制作したり、ネットで宣伝戦を展開するなどして、欧米人に対して日本人の非道ぶりをアピールする戦略を強化しているように見える。とりわけ「南京虐殺70年」を強調し、ナチスによるユダヤ人虐殺と並ぶ人類史上の大事件へとフレームアップしようという目論みが目立つ。

知らぬ間にネット世界に張り巡らされた「反日団体の罠」の全貌を暴く。

いま世界に反日の「ABCD包囲網」がネット上で敷かれている。それはどのように張り巡らされ、「世界ネット大戦」は日本に何をもたらすのか?
“反日バスターズ”の第一人者がその全貌に迫る!〉


華人社会あるところに反日団体あり―無論、すべての華人がそうであるわけはないが、世界の反日包囲網は、国際的に広がっている中国人(華人)社会と表裏一体の関係にある。

 例えば世界的にネットワークを持ち、いまや反日包囲網の中核団体ともいえる組織である「世界抗日戦争史実維護連合会(GA)」(世界に45支部、会員25万人)は、欧米諸国で最大のチャイナ・タウンがあるニューヨークに本部がある。また、華人密度の高い米国カリフォルニア州やカナダのトロントなどに GAの支部が存在している。

 GAは、カナダの「アジアにおける第2次大戦の史実を学習・保存するカナダ協会」のほか中国、台湾、オーストラリア、そして日本の団体と連携し、まさに世界包囲網を形成しているのだ。

 GAの活動目的などは図に譲るが、最近では、慰安婦の強制連行とレイプを前提とした「従軍慰安婦非難決議」の採択を米国下院議会で求める運動を展開している。このトンデモ決議は、昨年、一旦は否決されたものの、今年1月31日、民主党のマイク・ホンダ議員ら七名によって再提出された。昨年11月の中間選挙で、中国寄りの議員が多い民主党が両院の過半数を押さえたことで可決される可能性がでてきた。「慰安婦強制連行」は学術的に破綻している(つまりなかったことが証明されている)が、もしこの「法案」が可決されることになると次々にトンデモ決議ドミノ倒しが起こることになるだろう。

 そもそも、GAは、台湾(中華民国)の中国大陸出身者(国民党、外省人)が、70年代に、尖閣諸島の領有権を主張する会として米国で発足させたもの。日本と米国がそれぞれ72年、79年に中国(共産党)と国交正常化すると同時に台湾(国民党)と断交して以後は、米国に共産党系中国人が流入し、国民党系中国人と連携するようになった。つまり米国華僑で「国共合作」が成立し、世界最大の反日団体へと成長していったのである。

 本誌連載で以前に指摘したが、国際世論は、戦前も現在も米国でつくられている。このような状況を野放しにすることが、最終的には国際的に日本の名誉を地に落とすことになるのだ。

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●第4弾は、中華世界の友情連結(リンク)の一覧を掲載して、日本の置かれている現状の厳しさを、一目瞭然で認識していただくためのレポートです。

次回から、図解を部分的に掲載しますので、反日包囲網を認識していただければ幸いです。

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※添付した写真は、東京に桜の開花宣言が出た翌日、近くの生け垣に早くも「紫ツツジ」が咲いていました。

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《「4・10野音」賛同団体・組織について》20:知られざる反日包囲網を撃つ!(SAPIO連載第3弾)

2010-03-22 22:48:46 | S A P I O
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《「4・10:野音」賛同団体・組織について!》《20:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より)と解説。





《「4・10:野音」賛同団体・組織について!》

●「過去現在未来塾」の趣旨に賛同していただける団体及び組織は、申し込みされた方から、アイウエオ順に順次インターネット上に掲載させて戴きます。

尚、団体及び組織には、戦前からの伝統的な団体や、これからの日本を背負って立つ大学生のサークルも歓迎いたします。

いつの時代も国の大転換期には、若者の純粋なエネルギーが大きな力になって新時代を切り開いて来ました。

「過去現在未来塾」は、若者の真摯な声も受け止めます。

そこで当日、第2部では、外国や遠方から駆けつけてくれた多くの方々の声も、直接ご紹介できるように調整中です。

●ニューヨーク在住の邦人の山河さんが、告知用に東京近郊の大学サークルのアドレスを募集されていますので、「WE LOVE JAPAN!」のコメント欄に情報を提供していただければ幸いです。
★「WE LOVE JAPAN!」
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《20:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より)と解説。

山邉女史が『正論』を手に勉強した成果として遺棄兵器の「所有権」に触れたことはご立派である。しかし、もし「つくった国」に責任があるのであれば、輸出された兵器はどうなるのか?それこそ世界の紛争地で殺人兵器として悪名高い対人地雷の大半は中国製だが、中国は世界中に武器を遺棄した「遺棄大国」ということになるが。

 会場で配布された資料の中に、歩平所長が『週刊金曜日』(06年11月24日号)に書いた「水間氏の行為(『正論』での遺棄化学兵器に関する著者のレポート)は人として基本的な資格を失っている」とか「国際的な犯罪」とまで批判している論文が入っていることを知って3度目のビックリ。怒りを通り越し、笑いをこらえて会場を後にするのがやっとだった。

 海南氏の情報などは、我々の普段目にしない反日ネットなどで飛び交っており、そこでスターとなって我々の目に触れる。その折には時既に遅しというわけで、いまやインターネットが世界的な反日包囲網の主戦場になっているのだ。次回はそのネット包囲網の全貌に迫る。

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●闇にまみれての反日活動に対しては、一次資料に基づく歴史認識の周知が有効になります。

それには、インターネット上に一次情報を拡散することが、反日勢力を撃破できる最大の武器になります。

それは、次回から連載する世界の反日包囲網を反面教師として、覚醒しているインターネットユーザーの皆様方が学び取り、反撃していただければ世論は激変することになるでしょう。

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※今日、東京での桜の開花宣言の対象になっている靖国神社境内の標準木で、気象庁によって開花が宣言されました。添付した写真は、道端で春をつげる「ユリオプスデイジー」の花です。

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《4・10:野音・式次第概要》《19:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾)

2010-03-21 20:53:03 | S A P I O
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《4・10:野音・式次第概要》《19:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より)と解説




《4・10:野音・「過去現在未来塾」発足記念講演会式次第概要》

【第一部】

●君が代斉唱

●主催者挨拶 中山成彬塾長

●基調講演
『よみがえれ国家意識』
西尾幹二先生

●来賓祝辞


【第二部】

●登壇者〔講師陣と賛同者のリレートーク〕

●時間が調整できましたら、海外や遠方から参加された方の「三分間スピーチ」


以上

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《19:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より)と解説。

放映後、「タン」を見て涙を拭っていた隣の女性が立ち上がった。この上映会の講師の山邉悠喜子氏である。山邉氏は93年、吉林省敦化に中国社会科学院近代史研究所歩平所長と「遺棄化学兵器」の調査に行った時のことを話し始めた。

山邉氏は、筆者が目の前にいることを知らず、「雑誌『正論』に水間政憲さんというジャーナリストが『当時、日本はこの議定書(1925年「ジュネーブ議定書」)に署名(批准)していないのだから日本が責任を持つ必要がない』、つまり、毒ガスを使いどんなに人を殺しても罪はないと言っている」と、書いてもないことをネタに批判するのだ。

名指しされた時は、その場で反論しようかとも考えたが、どんなトンデモ話がでてくるのかと逆に楽しみになり、御意見を拝聴させて頂くことにした。次に山邉氏は「遺棄処理の責任は製造した国にあるのです」とご発言。

 化学兵器禁止条約では、自国で「保有」している化学兵器については確かに山邉氏の言う通りであるが、武装解除で引き継いだ兵器の廃棄処理の責任は違う、それが国際法の常識である。

 さらに反駁しながら聞き耳を立てていると…、「『水間政憲氏は敗戦のときに、きちんと武装解除し、兵器はソ連や中国に引き渡した。だから所有権は日本にない。日本が処理する必要はない』と言ってます」と述べ「つくった国に責任があるのです」とダメ押しをした。

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ここに掲載した内容が、実際、国内外の大学や反日市民団体のネットワークで、目だたないように正義感をくすぐって「反日信者」獲得に悪用されているのです。

インターネット空間を空中戦とすると、国内だけを特定した「空中戦」は、圧勝しているようですが、国外の「空中戦」は惨敗しているのが現状です。

そして、直接「反日信者」を獲得するなどの「地上戦」は、国内外とも惨敗してしております。

そこで今後、「過去現在未来塾」がどのように展開していっても、基本的には、講師陣を充実し、覚醒しているインターネットユーザーとの連携を進化させて、「地上戦」でも勝利できるよう、地道に周知活動の徹底を推進する所存ですので、何卒宜しくお願いいたします。


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いずれも反対の方は、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書… この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである。」と絶賛されていることを尊重し、投票書籍を同書にしました。尚、投票結果がデイリーランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載の『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・故中川昭一先生、平沼赳夫先生、島村宜伸先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
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※添付した写真は、春風にヒラヒラ白い蝶のように揺らめいていた「こぶし」の花です。

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《4・10: 来賓・平沼赳夫先生決定》18:知られざる反日包囲網を撃つ!(SAPIO連載第3弾より)

2010-03-20 13:49:48 | S A P I O
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【バナー転載フリー】『4・10:「過去現在未来塾」発足記念講演会』


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《4・10: 来賓・平沼赳夫先生決定》《18:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より)と解説。




『4・10:「過去現在未来塾」発足記念講演会』の来賓に、平沼赳夫先生が御参列して戴けることになりました。

この混迷した日本が、どこへ向かうのか、誰しもが暗澹たる閉塞感に打ちのめされようとなっております。

そこで、参議院選挙を前にして、平沼先生から一条の指針をお示し戴けると期待しているのは、小生だけでないことと思っております。

今後、順次、来賓等登壇者が決まりましたら、インターネット上(中山成彬先生のホームページ丸坊主日記土屋たかゆき都議のホームページ水間条項)にアップしますので、ご確認ください。

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《18:知られざる反日包囲網を撃つ!》

この映画の決定的ウソは、「日本は国際条約で禁止されていた細菌や毒ガスを製造していた」と説明していることだろう。

当時の国際法は、毒ガス兵器の「開発・製造・保有」を認めていたのであり、朝日新聞や中国の出先機関になり下がっている「日本国外務省(チャイナスクール)」も、筆者の質問に「開発・製造・保有」は当時認められていたと回答している。

スクリーンには次に、激しく咳込みタンを吐く別の男性の姿が映し出された。

 男性は医者で、87年ドラム缶に入った黒い液体の分析をたのまれて事故にあったという。
 タンをゴミ箱に吐くシーンがくり返された後、ゴミ箱からタンが付着した紙を取り出し、「ひどいときは(血が混ざって)真っ赤です」と、タンの付着した紙を画面いっぱいに映し出す。さすがに気分が悪くなり、首を反らすと、隣の女性はスクリーンを直視して目頭を拭っていた。

 会場の参加者のように感情移入できない筆者は、逆に中国の環境破壊の凄まじい現状がオーバーラップし、「中国では年間40万人が肺炎や心臓病など大気汚染が原因とされる疾病で死亡している」(世界銀行の分析)という現状を思い浮かべていた。

同映画は、同じような「被害者」のインタビューがくり返されて進行する。

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● いまはもう無理ですが、当時、オピニオン誌などに論文を寄稿しても、顔写真をいっさい掲載しておりませんでしたので、少し服装に気をつかうと、反日サヨクのシンポジウムを取材することも可能でした。

反日サヨクと対峙して、論文を発表するには、彼らの言い分を取材して論点を明らかにしなければ、お互いに河の両岸から「石」を投げ合っているようなもので、なにひとつ解決に導くことなどできないことは自明のことなのです。

日本の保守言論人で、論点が対峙している対象を潜入取材しているのは、極少数の者だけです。

そのようなお寒い状態ですので、反日サヨクが跳梁している原因になっているのです。

このレポートが発表された以後、海南友子氏は一身上の都合と言うことで、個人事務所が一時期閉鎖されておりましたが、まったく小生のレポートと無関係とは思えないのであります。

現在、また海南氏の個人事務所が再開しているようですが、小林千代美衆議院議員にたいして北日教組からの組織的支援で明らかなように、反日サヨクの強力な支援組織力は絶大であり、暗澹たる気持ちになります。

つい最近も、小林議員は、韓国からの「従軍慰安婦」の会合に出席して、「ハングル」で挨拶していたことで話題になっておりました。

現在の閉鎖状況は、少数の反日サヨクが創りだしたにせよ、強力な組織力のあるものとないものの違いが、歴然となっている実例でした。


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※添付した写真は、近所に咲いていた「緋寒桜」の一種ですが、そろそろ「染井吉野」の蕾もふくらんできましたので、「4・10:日比谷公園」は満開になっていることでしょう。

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《17:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より) と解釈。

2010-03-18 21:28:31 | S A P I O
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《17:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より)と解釈。




写真解説:「中国の中央電視台に出演していた、反日スーパースターの海南友子氏」

〈上映会では筆者を名指しで批判〉
では、この『にがい涙の大地から』はどんなにスバラシイ作品なのだろうか?著者は、06年12月9日、国分寺労政会館での上映会を取材した。

 まず入り口の机に「旧日本軍遺棄毒ガス事件の被害者救済を!」「新型ミサイルPAC3装備反対!」などのチラシがところせましと並べてあった。政治集会の様相である。

 映画は「中国の大地にはかつて日本軍が棄ててきた兵器が眠り続けていることを知った」と、のっけから中国の「政治宣伝」でスタートした。「(父親が事故にあった)劉敏は1996年から日本政府を相手に裁判を続けている。原告は全部で18人。10代から70代まで様々だが、その誰もが平和な時代に被害にあった」と字幕が流れ「遺棄毒ガス・砲弾訴訟の裁判」を政治的に支援する内容となっている。

 映画の中で劉敏氏の父は、「道路工事をしているとき旧日本軍の砲弾が爆発して、(中略)18日間苦しんで亡くなった」という。

劉敏氏の父が事故にあった場所は、黒龍江省とのことだが、旧日本軍はソ連極東軍事最高司令官・ワシレフスキー元帥が昭和20年8月20日付で発令した「関東軍総司令官・山田乙三大将」への武装解除の命令書によって同地方の科学弾を含む「弾薬」はソ連に引き渡している(『正論』06年9月号「中国のウソにとどめを刺す関東軍機密文書」拙稿参照)。著者が発見した関東軍兵器引継総括目録だけでも銃実包「2億160万発」、弾薬(科学弾を含む)「1011万7500発」にものぼる。

 一次史料によって「弾薬」の引き渡しが実証されているにもかかわらず海南氏は、「日本軍が棄ててきた兵器」などとのたまうのである。

〈注2…旧満州の撫順強制収容所に「戦犯」として収容された旧日本軍人たちが組織。撫順収容所では「日本軍は悪」という徹底した洗脳が行われた。中国帰還者連絡会(中帰連、02年解散)を引き継いで発足。この団体が日本に「反日記念館」を開館したことなどを本連載第2弾(SAPIO 07年1月24日)で報告した。〉

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

●現在、民主党政権下での「日本解体法案」に目を奪われている隙に、歴史検証が終結した問題を復活させてくる動きが出てきました。

日本の左右両陣営は、お互いにバラバラにシンポジウムを開催し、議論を戦わすことを一切しておりません。

その姿勢は、真相を究明することより、各々の主張を繰り返して、自己満足の確認に時間を費やしているだけに過ぎないのです。

それでは、いつまで経ってもなにも解決することなどあり得ないのです。

前回アップした内容に関して、驚いたコメントをネット上に散見しましたが、この連載は3年前に「SAPIO」誌上に発表したものなのです。

誰も指摘していなかったにせよ、世界で活躍していた反日スーパースターの存在が、一部読者にしか認知されていなかったことに驚きを禁じ得ませんでした。

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この度、新しくブログ「水間条項」を立ち上げました。
旧水間条項に掲載しているスクープ論文などは、公的に貴重資料発見を掲載したものが殆どです。
インターネットは、現代社会に欠かせない情報手段ですが、予想できないトラブルに巻き込まれ、旧水間条項に掲載されている「論文集」も見れなくなる可能性もあります。

『正論』『SAPIO』誌に発表したスクープ資料の中には、日中尖閣問題が勃発する前に中国・台湾で発行した両地図帳(国内に一冊しかありません)では、尖閣 諸島は日本領と分かるように表記されているものや、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」の原文の写し、また、最大 60兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を解決に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を護る国家的 スクープ資料です。小生は、歴史認識問題で個人の評論にさほど価値があると思っておりません。重要なのは、論議を必要としない公的一次資料なのです。

IT関連記録ツールの保存期間は100年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、1000年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。

そこで、皆様方からの貴重な浄財のご支援に、感謝の「意」が形になるよう、雑誌に未掲載の国家的スクープ資料と論文を纏めた資料本を、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版することにしました。
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【 金融機関 】    ゆうちょ銀行
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《16:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より) と解説。

2010-03-17 21:35:13 | S A P I O
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《16:知られざる反日包囲網を撃つ!》(SAPIO連載第3弾より)と解説。





〈中国大使館でも上映され王毅大使も絶賛〉


 しかしそれでも日本ではそれほど海南氏の知名度は高くない。海南氏はこれらの活動によって中国で時の人となったのである。

 中国の代表的検索サイト「百度」で「アイリス・チャン(張純如)」と「海南友子」で検索してみると05年までは圧倒的にチャン氏のほうがヒット数が多いが、06年には2倍程度も上回っている。

 最大で60兆円を日本から分捕れる「遺棄化学兵器問題」については中国人の関心は異常に高い。撮影中から海南監督に同行取材するテレビや新聞が殺到し、完成後には中国最大手のテレビ局、中央電視台に監督本人が招かれゴールデンタイムに特別番組として中国全土で放送された。

05年6月、海南氏は「撫順の奇跡を受け継ぐ会」事務局長など約50名と中国に行っている(朝日新聞05年9月6日付夕刊)。
 その時、取材に協力した被害者や家族をホテルに招いて映画を上映しているが、この姿は中国の新華社、人民日報など主要メディアや918愛国ネットなどで大々的に報道されている。

 駐日中国大使館も後押ししている。05年7月26日に中国大使館HPにアップされたニュースでは、抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利60周年を記念してこの映画を大使館で上映し、王毅大使が次のようにスピーチしたという。

「日本の友人が監督した作品だ。日本の遺棄化学兵器が中国人民の生命と財産にもたらした重大な損害を記録し、犯罪行為を暴露した。(中略)一人の良知ある日本人の歴史に対する責任感、侵略戦争に対する憎悪、平和への渇望と希求を反映するものだ」

 ちなみに大使館では04年に海南氏と中国人留学生の交流会も開催されている。
 また06年9月6日にニューヨークで上映された際には嚝偉霖ニューヨーク副総領事が参加して、これまた「平和を熱愛し、正義と真理を追求する勇気に感謝と敬意を表する」と絶賛している。

 すなわち今や中華世界では「VIP待遇」なのである。
「南京のマドンナ」がアイリス・チャンならば、「遺棄兵器のマドンナ」が海南友子氏であるということになるだろう。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

●永田町に生息している得体の知れない生き物と、市井の生活者としての規範意識は、想像以上に乖離していることに誰しも驚いていることでしょう。

巨額な脱税をしても逮捕されることなく、新党を立ち上げると自ら「平成の坂本竜馬」を気取るなど、「厚顔無恥」に公言する姿は、誰あろう、その本人が日本崩壊の弓を引いているのです。

今日は、一陣の薫風が舞い上がることを祈り、戸井田先生たちと夜の闇にまみれて打ち合わせに参ります。

〔合掌〕

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