マンション管理のお手伝い

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溝口泰宏マンション管理士事務所

住宅宿泊事業法に関連する市条例の横浜市の考えと取り組み

2017-11-28 10:56:26 | マンション管理士・溝口泰宏からのご案内

 


横浜市内の分譲マンション管理組合の方へ                                                 20171212

マンション管理規約の見直し、やってますか?

平成29 年6月に、分譲マンションを含む一般住宅を活用して宿泊サービスを提供する、住宅宿泊事業(以下「民泊」という)を
行う事を可能とする「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が公布され、平成30 年6月までには施行される見込みです。
これに伴い、国土交通省ではマンション標準管理規約の改正を行い、民泊を「可能とする場合」「禁止する場合」の双方についての規定例が示されました。
具体的な運用が始まるのは施行後となりますが、マンションにおいては特にトラブル等の可能性も考えられますので、まだ対応
されていない管理組合については、資料を参考に早期にご検討下さい。

■住宅宿泊事業法について
ここ数年、民泊サービスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しています。一方、民泊に起因した近隣トラブルも少なからず発生しており社会問題となっています。このような背景から、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図る事を目的として「住宅宿泊事業法」が平成29 年6月16 日に公布され、公布の日から1年以内である平成30 年6月15 日までに施行される予定です。
この法律が施行されると、事業者等は届出を行う事で、年間180 日を上限として合法的に民泊を行う事が可能となります。

■標準管理規約の改正について
住宅宿泊事業法が成立した事に伴い、分譲マンションにおいても今後、民泊が実施され得ることとなります。
このため国土交通省では、平成29 年8月29 日にマンション管理規約のひな形である「マンション標準管理規約」を改正し、民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されました。
民泊によるトラブル防止のためにも、しっかりと検討しましょう!!

■マンションにおける民泊の問題点
マンションの住人以外の方が入れ違いで宿泊を行う事から、騒音や防犯面等において問題点が浮上する可能性が考えられます。
また分譲マンションは区分所有建物であるため、廊下やエレベーター等の共用部分に対しても、管理組合内で決められたルールを知らない方が利用することで、トラブルの原因となる事も考えられます。

■マンション管理組合が行うべきこと
民泊を許容するか否かについて区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、民泊を可能とするか否かを標準管理規約の改正内容に基づき管理規約上明確化しておく事が望ましいと考えられます。

平成30 年3月までに民泊の届出が開始される予定であることを念頭に、早期にご検討下さい。

■横浜市の対応
本市では、今後示される政令・省令・ガイドラインに基づき、対応を十分に検討したうえで、市民の皆様の不安を払拭(ふっしょく)出来るよう、関係部局間でしっかりと連携した体制づくりを進めていきます。また、住宅宿泊事業法施行令の案の中では期間・区域の指定が出来るとされていますので、そういった必要性についてもしっかりと検討を行い、民泊によるトラブルに確実に対応するよう努めて参ります。

■お困りの際には(横浜市の支援制度)
・マンション管理に詳しい人にアドバイスをもらいたい・・・。
・そもそも、管理規約の改正の流れがわからない・・・。
など、標準管理規約の改正を行うにあたってお困りの際には、横浜市の支援制度を利用していただくことが出来ますので、ぜひともご検討下さい。
【 担 当 】横浜市建築局住宅再生課 諸泉・溝口 TEL:045-671-2954
一級建築士・マンション管理士・弁護士等の専門家をマンション管理組合へ派遣し、相談に応じます。

(条件等)
・初回のみ無料、2回目以降は12,000 円/回 ・年度あたり6回まで
(問合わせ先)
横浜市住宅供給公社 まちづくり事業課 TEL:045-451-7740 9時~17 時(土日祝除く)マンション・アドバイザー派遣事業

各区でマンション管理の専門家と管理組合の方の交流会を開催しています。
(条件等)
・原則毎月第一日曜9:30~ ・各区で同時開催 ・参加費無料
(問合わせ先)
横浜市マンション管理組合サポートセンター事務局TEL:045-663-5459 10 時~17 時(土日祝除く)マンション管理組合サポートセンター事業

 

民泊サービスに関するQ&A

※他の資料で記載した内容と重複しているものもあります。

Q1:そもそも民泊って何?
A1:法令上の定めはありませんが、一般的には住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事を指しています。

Q2:住宅宿泊事業法って、どんな法律?
A2:多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、健全な普及を図るため、平成29 年6月16 日に公布された法律です。
年間営業日数が180 日を超えない範囲での住宅宿泊事業(以下「民泊」という)の届出制度、住宅宿泊管理業に係る登録制度、住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設について、事業を実施する場合の一定のルールが定められています。

Q3:住宅宿泊事業法によって具体的にどう変わるの?
A3:今までは民泊営業を行うためには、主として旅館業法の「簡易宿所営業」としての届出が必要でした。旅館業法では建物用途をはじめ、床面積や自動火災報知機の設置など、様々なハードルがありました。
今回の住宅宿泊事業法では、年間営業日数が180 日の制限はあるものの大部分が緩和され、また住居専用地域においても可能となり、民泊を広く普及させるものと考えられます。

Q4:標準管理規約って何?
A4:マンションにおける管理規約の標準モデルとして国土交通省が作成・公表しているのが「標準管理規約」です。①単棟型マンション②団地型マンション③複合用途型マンションの3つのモデルからなり、管理組合が各マンションの実態に応じて管理規約を制定、改正する際の参考として用いられています。

Q5:民泊が開始された後に管理規約を改正して民泊を禁止する事となった場合

A5:管理規約の改正又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない(区分所有法第31 条)とされていますので、区分所有者の4分の3の同意があったとしても、民泊事業を行う本人の承諾を得な考えられます。

Q6:今回の件に合わせて管理規約を改正したいんだけど、手続きはどうすれば良いの?
A6:管理規約の制定や改正には、区分所有者(分譲マンションの各所有者)数および議決権(※1)数の各4分の3以上の賛成による、総会での決議が必要です。(区分所有法第31 条)民泊を可能とする場合には可能とする旨を、禁止する場合には禁止とする旨を管理規約上で明確化して下さい。(※2)

参考1
※1 各区分所有者が持っている議決に当たっての権利のことで、具体的な内容は管理規約に特段の定めがない限り、その有する床面積の割合によることになっています。(区分所有法第38 条、第14 条1項)

※2 民泊を行うための届出を行う際には届出書の添付書類として、民泊が禁止されていない旨が定められた標準管理規約、もしくは管理組合に禁止する意思がない事を確認した事を証する書類が必要となる予定です。

Q7:管理規約の改正はいつまでにすれば良いの?
A7:住宅宿泊事業法の施行は平成30 年度6月までですが、その3か月前の3月までには事業者登録が開始される事が想定されていますので、可能な限り早く検討を行い、改正することが望ましいです。

Q8:「民泊を禁止する」と管理規約に明記したはずなのに、民泊を行っている人がいる。やめさせたいんだけれど、どのように対応すれば良いの?
A8:管理規約に違反した民泊が行われている場合には管理組合から営業停止や損害賠償を求めて裁判所へ訴えることが出来ます。(区分所有法第57 条)

Q9:年間180 日以内であれば、民泊は「いつでも」「どこでも」出来るようになるの?
A9:住宅宿泊事業法の施行令案自体に期間・区域の制限はありませんが、都道府県または保健所設置自治体が民泊を実施する期間・区域を制限することが出来る旨が定められていますので、本市においても検討を進めるなかで、今後必要に応じて期間.区域の制限を行う可能性はあります。

Q10:横浜市としては民泊をどのように捉えているの?
A10:本市では、新たなホテルの建設により、東京2020 オリンピック・パラリンピックまでに約4,000 室の客室が増えると聞いており、観光客の大幅な増加に対する宿泊施設の確保策としての民泊の必要性は低いと考えています>ただ一方で、ホテル等の既存の宿泊施設では得難い滞在環境が提供でき、観光客の選択肢が広がるとも認識しています。

Q11:横浜市は民泊に対してどのような対応をするの?
A11:本市では、今後示される政令・省令・ガイドラインに基づき、対応を十分に検討したうえで、市民の皆様の不安を払拭(ふっしょく)出来るよう、関係部局間でしっかりと連携した体制づくりを進めていきます。また、住宅宿泊事業法施行令の案の中では期間・区域の指定が出来るとされていますので、そういった必要性についてもしっかりと検討を行い、民泊によるトラブル
に確実に対応できるよう努めて参ります。第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。

住宅宿泊事業を実施する場合
1.マンション標準管理規約(単棟型)を以下のとおり改正
住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正の概要について

2.コメント(解説)において、関連の留意事項も提示
○家主居住型のみ可能とする場合
○新法民泊の実施にあたり管理組合への届出を求める場合
○新法民泊を禁止することに加え、広告掲載も禁止する場合の規定例等も提示する

第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

住宅宿泊事業を禁止する場合
※なお、上記と同様の改正を、マンション標準管理規約(単棟型)だけでなく、マンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)についても行う。

マンション管理組合側からみた民泊の問題点
1:静謐で穏やかな住環境を破壊する・職場や学校(ON)とは違い、住居(OFF)は穏やかに暮らす場所。マンションに暮らすほぼす       べての住民は、自宅の隣人が毎日入れ替わることを望むひとはいないし、許容できない
・騒音を事実上防止できない。「うるさい」とクレームを入れても次の日に違う人が入るなら無駄

2:セキュリティの懸念がクリアできない
・近年ほぼすべてのマンションについているオートロックの意味がなくなる
・ストーカーや犯罪組織に悪用されかねない
・防犯カメラは原則マンションの外側に向けて設置しており、中に入られると犯罪が起きても特定が困難

3:区分所有者全員が払う管理費にフリーライドしている
・共用部分の破損は、まずは壊した本人が弁償することが原則。犯人不明の場合のみ、管理費から補填。民泊ゲストが共用部分を  壊した場合、オーナーの責任不在
・マンションの共用部分は「ルールを熟知している住民が使う」ことが前提で解放されている。ルールを知らないものが使うと共有部が“荒れる”可能性が高い
・問題が多発した結果警備員を増やすなら、そのコスト上昇の責任は誰?民泊の高い利回りは管理費にフリーライドすることによって生まれている

4:マンションは不特定多数のゲストを受け入れる構造になっていない
・ホテルとマンションは全く構造が違う。受付カウンター機能が存在しない
・これが契機となって外国人の排斥ムードになりかねない
・外国でも民泊に対して厳しい自治体が多い

 

                                                                             横浜市発表概要そのまま掲載(項目掲載順序は入れ替わりあり)

コメント
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マンション管理士・溝口泰宏からのご案内(ここが最初のページです)

2016-01-19 09:25:42 | マンション管理士・溝口泰宏からのご案内

 情報                                                                                                                                            20180122

                                           マンション管理のアドバイザー溝口 泰宏のHPです。

 

   《情報の掲載は特別な物を省き、1ヶ月で消去の予定です》


                                                                                     

 

各カテゴリーよりの皆様のコメントはお受けしておりません、その理由は私共のHPよりのコメントにお願いしているためです。
窓口の1本化によって漏れを防ぐためでありご理解のほどお願いいたします。 念のためアドレスを記載します。
 http://www.mizoguchi.soudancenter.com  のお問い合わせからお願いいたします。

本日のnew記事(ここでのお知らせは10日程度で削除いたします) 
   *トピックス           4件       
   * セミナー新規ご案内    5件  (20日現在)
       
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トピックス

*理事長の解任は理事会決議で可能(12月18日最高裁) 
福岡地裁及び福岡高裁では総会の決議が必要との判断となっていた件
 
最高裁判断 「総会で理事を組合員のうちから決議によって選任し等と定められた規約がある場合、理事の過半数の一致により理事長職を解くことができると解釈相当
として福岡高裁へ差し戻しをした。
(理事長を理事が就く役職の一つ位置付けたうえ、理事に対し、原則として互選により理事長の職に就く者を定めることをゆだねるものと解釈=「区分所有者の合理的意思に合致」

*民泊 禁止の意思無を証する書類の発表 国交省住宅宿泊事業法の解釈や留意事項をまとめたガイドライン発行
ガイドライン中 「民泊を禁止する意思がない」とは総会・理事会で民泊を禁止する決議が行われていない場合を指すとされている
施行規則では管理組合に民泊を禁止する意思がないことを確認したことを意味する書類の提出を業者に求めている(誓約書の例示)
総会・理事会の議事録でも可(禁止の意思無を証する書面=国交省・厚生省様式C規則第4条第4項第1号)
 尚、標識の共同住宅での掲示場所は個別の住戸,共用玄関、集合ポスト等の講習が認識しやすい場所

*国交省〘安心R住宅=特定既存住宅情報提供事業者団体登録第1号〙
 一般社団法人優良ストック住宅推進協議会(スムストック)
 安心R住宅・一定の品質基準を満たした中古住宅に票章を付与する

*国交省  エレベーター不適合6217台(貴マンションは大丈夫?)
 戸開き走行保護装置=大臣認定に不適合 但し昇降機センターでは案遠征に問題なしとしている

*法的トラブルリスクカバー  法務費用保険2018,1発売 =エール少額短期保険 
 弁護士着手金等保証
 訴えられた場合だけではなく,自ら訴訟を起こす際も保険金が支払われます。もともと顧問弁護士を持たない中小企業を法的トラブルから守る狙いで開発された経過があるが、ここ数年で訴訟リスクが高くなっているといわれる
管理組合も利用できるようになる。法律相談等を利用した場合に生じる相談料の実費相当額も保険金として支払う。

*管理規約で禁止している民泊行為をしているとして、民泊差し止め求め提訴 (大坂地裁11・30)
規約によれば、民泊サイトへの登録等や民泊事業の開催を禁じて居り、違反については1日5万円の違約金を
定めている=この管理規約の有効性について業者側は争う姿勢を見せている。
「専有部分の利用を過度に制限するものであり無効」を主張

*追いだきオゾン配管洗浄で人気の“イースト”ジェットバス配管オゾン洗浄も本格化


*団地型の敷地売却制度骨子 (住宅団地再生の在り方に関する検討会)
 全棟耐震不足が条件
 全島一括買い上げが前提
 各棟5分の4の決議
が必要
  運用対象 団地内すべての建物が原則分譲マンション
       団地内ですべての建物が耐震不足
       土地が一筆共有か否かに関わらず所有権などを円区分所有者が共有

*敷地の2重使用(和解=杉並)
 マンション建設の折敷地不足を補う為、保有土地以外の土地(未収地)等を建設敷地として
 建築し、のち、その土地に住居等が建てられ販売された場合、マンションの建設用地としていたものは     マンションに所有権等がない物なのでマンションの建蔽率等の条件を満たさなくなる為、マンションは違法建築物との扱いとなる。(マンションがその土地を購入することで和解)

*マンション管理業務共通見積もり書式の発表 一般社団法人マンション管理業協会

付加価値に対する評価・高い契約になる指摘もある
「これまで無償業務の認知・評価期待も」(管理委託業務)
 一言発言(トピックス最終P)

*新しいマンション管理に関する保険に誕生   日本マンション管理士会連合会
現在、マンション管理士の業務を補佐するマンション管理士賠償責任保険がございますが、来年には第三者管理の普及にあたり最高賠償1億円の保険が生まれます。これは第三者(管理者管理)管理のマンションを対象としており、第三者であるマンション管理士の業務を補佐する保険となります。
尚、3月以上の滞納者がいるマンションはこのシステムに影響が出る。
(自主管理のマンションは対象外⇒マンション管理士賠償責任保険は対象)

*国交省調査  二重ブレーキ設置   17,4%(ビル全体)
建築基準法改正により2009,9,28以降の新築建物への設置は義務化されて居るが、それ以外は設置義務なし

*横浜市のマンションアドバイザー派遣事業
 お困りの時はぜひご利用を、まず「事前相談申込書」を入手してください。
 入手先(制度のご説明)は横浜市建築局住宅計画課 045-761-2922
 初回 無料 相談1回につき3時間まで 2回目以降は少々相談料必要です。

 *設計図書(マンションが保管すべき資料=デベロッパーがマンションへ交付きすべきマション資料)  
マンション管理の適正化法によりデベロッパーに交付きを義務付けしている 11種類の図書に「地盤情報」を構造計算書に含むよう明確化した。(国交省)

 *東京都のマンション対策
 ●東京都管理状況報告制度創設 (対象・築40年以上)
 ●基本情報登録制度
  いずれも25年までに創設
 ●マンション再生の促進事業(マンションまちつくり制度)
 ●マンション耐震改修促進事業
 ●集合住宅における電気自動車充電設備促進事業の創設(環境局)

*民泊禁止ステッカー マンション管理業協会が販売    業務部 03-3500-2721
 日本語、英語、中国語で「当マンションは民泊禁止ですと記載してある 」1枚¥500-(会員¥200-)送料別
(同様なステッカーは、はま管ネットでも取り扱っています)

                             マンション管理のアドバイザー 溝口 泰宏                       
                                     mif-info@mizoguchi.soudancentr.com


 

 

 セミナー御案内(シンポジュウム&見学会&相談会)

  *以下のセミナーはそれぞれの問い合わせ先まで確認をお願いいたします。
 *日程、地域、開催時間の後に(個)との記載があった場合、その会場で個別相談も開催するとの
意味とご理解ください。

セミナー参加にあたってのご注意
 都県等の境は、参加,講演内容に影響はありません、希望されれば、条件のついている場合を省いてどこのセミナーでもお役にたち基本は共通の内容です。ただご注意していただきたいのは、相談会が併設の場合相談希望されるならば、必ず貴マンションの規約のコピー(先方が記入等や、提供を求める場合がある)をお持ちください。規約はマンション特有の事情によってマンションによって違いがあります。適切なアドバイスは貴管理組合の規約からです。

【セミナー資料確認団体名称】◎日本マンション管理士会連合会・◎神奈川県マンション管理士会・◎かな管ネット(神奈川県マンション管理組合ネットワーク)・◎浜管ネット(横浜市マンション管理組合ネットワーク」)◎かわ管ネット(川崎市管理組合ネットワーク)◎マンション管理センター・◎マンション学会・◎マンションライフ継続支援協会・◎マンション再生評議会・◎㈱不動産流通研究所(イベントセミナー情報)◎マン管理新聞・◎マンションタイムズ等、◎マンション管理業協会◎NPO建築ネットワークセンター

 

1月26日(金)神奈川・横浜 18:10 ~20:30 40名 資料代¥1000-(浜管ネット会員無料)
 〘急ごう・民泊を禁止する場合の規約改正&個人情報保護法取り扱い規定について〙
主催 NPO法人浜管ネット
会場 神奈川県・県民サポートセンター1501室(横浜西口5分)045-312-1121
お問い合わせ先 045-910-0210(横浜マンション管理組合ネットワーク)

1月26日(金)18:30~20:30 資料代¥1000-(会員無料) 
 〘民泊禁止の場合の規約改正 個人情報保護法の解説〙
主催 NPO横浜マンション管理組合ネットワーク
会場 神奈川県民センター(横浜駅西口)
お問い合わせ先 045-911-6541

1月27日(土)千葉・浦安 13:30~14:30 無料 25名(先着) 
 〘大規模修繕の進め方〙   個別相談会(先着3組)あり
主催 千葉県浦安市
会場 美浜公民館2F第1会議室

1月27日(土)東京・東陽町 10:00~0:30 無料 100名(先着順)
 〘住宅宿泊事業法&個人情報保護法〙
主催 江東区
会場 江東区教育センター
お問い合わせ先 03-3647-9473 

1月27日(土)神奈川・藤沢 15:10~17:00 定員30名 資料代 ¥500-
 〖宿泊事業に伴う標準管理規約の改正とそのポイント〗
主催 NPO法人マンション管理組合ネットワーク
会場 藤沢市市民活推進センター
お問い合わせ先 0466-50-4661

1月27日(土)千葉・美浜 13:00~16:00 無料 
 〘高経年マンションの専有部分や給・排水管などの劣化対策
       &居住者の高齢化と管理組合活性化対策〙 相談会あり(4組まで・予約要)
主催 千葉県マンション管理士会
会場 高洲コミュニテイセンター(美浜区)
お問い合わせ先 043-244-9091

1月31日(水)東京・四谷 13:30~16:30 300名 無料
 〘集合住宅の省エネルギー対策について&東京都マンション環境性能表示の実績と傾向〙フオーラム
主催 東京都
会場 四谷区民ホール
お問い合わせ先 03-5388-3536(都・環境都市つくり課)

2月2日(金)東京日本橋 13:00~16:45 無料(事前予約要)
 〘省エネルギー相談〙
主催 一般社団法人エコファーム推進機構
会場 ベルサール東京日本橋タワー(地下鉄東京メトロB6出口直)日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
お問い合わせ 03-5287-8600((株)日本ビジネス出版編集企画部

2月3日(土)東京・水道橋 14:00~16:00 無料80名  すまいる債積立管理組合対象
 〘修繕積立金の知能対策 共用部分リフォーム融資〙
主催 住宅金融支援機構
会場 すまいるホール 
お問い合わせ先 03-5800-8217(機構まちつくりグループ・阿部 松本)

2月3日(土)東京・港区 14:00~16:00 無料 事前申し込み不要先着順・50名
 〘今取り組むべき民泊対策〙
主催 東京都マンション管理士会 都心支部 
会場 港区役所
お問い合わせ先 03-3578-2223(区住宅課)

2月3日(土)神奈川・横浜 13:15~17:00 無料 60名
 〘マンション再生の手法・手順&建て替えの最近状況と事例について〙
主催 神奈川県
会場 県民センター
お問い合わせ先 03-6400-0261(再開発コーデネイター協会)

2月3日(土)東京・亀戸 13:00~16:40 参加費¥1000-(会員¥500-)
 *第54回交流会〘江東区の防災対策〙 講演後分化会=管理運営(マンショントラブル)
主催 江東区マンションふおーらむ
会場 カメリアプラザ

2月7日(水)神奈川・横浜 18:30~20:30 40名 資料代¥1000-(浜管ネット会員無料)
 〘マンション改修業界を歪める不適切コンサル&不適切コンサルに通手意見交換会〙
主催 NPO法人浜管ネット
会場 かながわ労働プラザ4f・第3会議室(根岸線・石川町北口3分)045-633-5413
お問い合わせ先 045-910-0210(横浜マンションか管理組合ネットワーク)

2月10日(土)埼玉・浦安 13:00~16:30 無料 (相談予約は2月2日までにFAX&メールで)
 〘民泊のとトラブル防止対策〙
主催 草加市
会場 草加市文化会館第1会議室(松江)  
お問い合わせ先 048-922-1896(都市計画課)

2月10日(土)千葉・浦安 13:00~16:00 無料   フオーラム
 〘マンションの長寿命化と再生のための計画の作り方〙
主催 浦安市 浦安住宅管理組合連合会
会場 浦安市民プラザWava101(新浦安)
お問い合わせ先 047-712-6290(市・住宅課)

2月21日(水)神奈川・横浜 18:30~20:00 定員40名  資料代 ¥1000-(浜管ネット会員無料)
 〘マンションの長寿命化を目指した大規模改修のポイント ~最新の材料および工法~)
主催 NPO浜管ネット・技術者部会
会場 かながわ労働プラザ4F・第3会議室(根岸線石川町北口3分)045-633-5413
 お問い合わせ先 045-911-6541

 支援(融資)       これらの融資は予算枠が満杯となりますと終了となる場合もございます。
                       
*住宅金融支援機構と申せば、マンションすまい・る債ですが
 リフォーム融資もあることをご存知でしょうか

 修繕積立資金不足のマンションに無担保融資の制度があります。
  マンション共用部分リフォーム融資
  工事費の8割り又は150万かける住戸数のいずれか低い額
  返済期間10年以内、全期間固定金利、無担保

*東京都 EV充電設備設置で補助金(2018年度~)電気自動車充電設備設置支援事業
      設置費用補助+専門家の派遣(合意形成の手助けの為)
  自動車環境課  一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金と塀用可
   18年度予算 7000万(100基分)


*横浜市 エコリノベーション融資
(他融資と併用可)
=建築局住宅政策課 045-761-2756 
横浜市住宅供給公社 045-451-7740
 開口部の改修+α (このアルファー部分に条件あり=開口部+〇〇が必要)
          10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事
          +HEMS(マンションではMEMSも設置必要)エネルギー管理機器
           
=見える化事業等
        マンション上限80万円(費用の3分の1)
     その他条件あり(上記のα)

 マンション共用部分リフォーム融資 住宅支援機構
        
(詳細はこちらからhttp://www.jhf.go.jp
     積立金だけでは不足の場合
     将来を考え積立金をある程度残しておきたい場合
 大規模修繕時に省エネルギー化バリヤフリー化などの住居性能を向上させろバリュウアップ工事も実施したいとお考えでしたらマンション管理センターの
保証が必要

 お問い合わせ先  関東地区 03-5800-9366
  (住宅支援機構・本店まちつくり推進部まちつくり業務グループ)

 保証に関する問い合わせ先  マンション管理センター 業務部 
 
03-3222-1518   http://www.mankan.or.jp/

  マンション改良工事助成 (東京都)
  
居住性の回復及び管理適正化を図り,居住水準の向上や良好な住環境の形成を実現することを
  目的とした利子補給制度(東京都)の受付開始(工事対象共用部分=融資対象管理組合)
  条件 マンション管理センターの債務保証を得て、住宅金融支援機構からマンション      
   
共用部分 リフォーム融資を受ける際に、当該融資額を対象として東京都から利子補給を
        
受けるもの。
    受付期間 平成27年5月18日~平成28年2月29日
    受付時間 午前9時~11時30分  午後1時~5時
    受付場所 都庁第2本庁舎20階南側 地誌整備局 
   
住宅政策推進部 マンション課
   03-5320-5004  (新宿区西新宿2-8-1)

 国交省東北整備局
 不二ビルサービス(本社東京)に対しマンション適正化法に基づき指示処分
 管理員が駐車場使用料約600万円着服(13年に及び犯行=宮城の1物件)

  エコリノベ―ション(横浜市)      横浜市補助事業  (上記にも記載)
 既存住宅を建て替えずに、環境性能の向上ライフスタイルに対応した、住宅の価値を高める
え梱ベーション等控除を行おうする住宅所有者に対して、費用の一部を助することですう。
対象事業 ライフスタイル(バリアフリー)改修   省エネ(断熱・窓・玄関・天井・壁/HEMS
)改改修  共同住宅も対象
問い合わせ申し込み先  045-452-7790(横浜市住宅供給公社)=先着順

 防音工事助成制度(東京都)
   
環7 環8 中原街道 笹目道り 沿線に住居をお持ちの皆様対象
  防音工事に助成金(戸建て、マンション―管理組合としての申し込みも可能)
  条件 工事を行う前にご自宅で騒音検査を行う必要があります(東京都が無料で診断)
  問い合わせ先 東京都建設局道路管理部管理課沿道整備担当迄  

 給排水管工事に新たな対応策が生まれる? (エルセ保険=https://youtu.be/SV3-SsvzavQ)
 特徴 内部腐食に対応 金融庁の認可を受けた金融商品等    
 
*この保険情報に関しては当事務所ホームページに対しの売り込みがあったものです、
  当方としては何ら調査もしておらず
そのまま掲載致しておりますので、
 ご採用等は皆様のご判断でお願い致します。

補助金情報
 
太陽光発電・LED電気・エネファーム・エコキュート・省エネ・蓄電池・エネルギー
  
マネージメントシステム(HEMF等)
 以上等の更新がなされております。関係団体のHPをご確認ください。
*補助金更新新情報~~~~環境ビジネス(株式会社日本ビジネス出版)
 環境ビジネスのhttp://mail.kankyo-business.jp/?4--146359--41635--1より検索ください
(検索が出来ず、資料の御入用な方は当方のHPのお問い合わせより、申込頂ければ個別の融資資料をメールに添付してお送りいたします。)            http://www.mizoguchi.soudancenter.com

 

* マンション管理センター 補償金の改定  最大15%安くなる
   「住宅支援機構のマンション共用部分リフォーム融資」の債務保証料 例)保証期間10年で保証金額10万円に対し
   一般の管理組合で2986円が保証料2551円となる
*マンション管理センターより 管理規約英語版作成 同センターのHPを参照に
*マンション管理の常識(JS)2007年以来初の改正発行  「2つの老いに」着目  管理編 408P  技術編 250P


 

 

                                    内容はリアルタイムに変更します
                                                                                      

                                       マンション管理士 溝口 泰宏


 

 

                                                              

 

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