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H29宅建試験の実施について 7月31日出願締め切りです。

2017-07-31 09:49:58 | みやざきの宅建活動日記♪

★7月31日、出願締切りです!★

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H29宅建試験の実施について

いよいよ、7月3日より、受験手続きが開始されました。

 

平成29年6月2日付の官報(PDF)で公告が行われました。

従来の宅建試験と形式的には変更がありません。

 

宅建試験委員の名簿は、コチラをご覧ください!

http://www.retio.or.jp/exam/pdf/exam_com.pdf

今年の試験問題の構成は、従来と同じ構成と考えてよさそうです。

☆試験委員から見る、今年のヤマ当ては、講義の中で提供させていただきます。

 

宅建試験の問題は、問題の質がずいぶんと変わってきましたので、ここ3~5年くらいの宅建試験の問題を上手に分析できるものが有利に戦えることでしょう。

独学でのぞむ受験生は、まず近年の出題傾向を把握し、なるべくムダのない受験対策を行うよう心がけましょう。

私の分析の成果は、みやざき塾の講義(Live生講義、DVD講義など)、日建学院での講義等で公開してまいります。

一人でも多くの方に合格を勝ちとっていただけるよう、頑張ってまいります。 

 

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平成29年度の試験の実施について、その概要等は、次のとおりです。

 

一般財団法人 不動産適正取引推進機構 HP(ホームページ)もご覧ください。

http://www.retio.or.jp/exam/index.html

 

平成26年6月25日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が10月1日に公布され、平成27年4月1日に同法が施行されました。 
 これにより、宅地建物取引主任者資格試験は、「宅地建物取引士資格試験」に名称変更され、平成27年度に第1回の「宅地建物取引士資格試験」が実施されました。
  平成29年度は第3回の「宅地建物取引士資格試験」となります。
 なお、登録講習修了者につきましては、新しい名称の試験になった後も、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験の一部が免除されます。

 

平成29年度の試験については、下記のとおり実施されます。

試験案内の配布

郵送申込みの場合は試験案内を入手して下さい。
配布場所は、こちらをご覧ください。
配布期間は、平成29年7月3日(月)から7月31日(月)まで
( インターネット申込みの場合は、当ホームページに試験案内を平成29年7月3日(月)から掲載します。)
各都道府県ごとのお問い合わせ先(協力機関)はこちらをご覧ください。

インターネット申込み

平成29年7月3日(月)9時30分から7月15日(土)21時59分まで

インターネット申込みは24時間利用可能です。また複数の試験会場がある都道府県の場合は申込み時に試験会場を選択することができます(先着順)。
インターネット申込みは、パソコン(Internet Explorer バージョン7~11、Edge)利用に限ります。

郵送申込み

平成29年7月3日(月)から7月31日(月)まで

都道府県によっては、希望する試験会場を選択することができるところがありますが、郵便到着順の会場指定となりますので、ご希望に添えない場合もあります。指定した試験会場の名称等は受付票で通知します(8月中)。

顔写真のサイズはパスポート申請用サイズ(縦4.5cm、横3.5cm、頭頂からあごまでが長さ3.2cm以上3.6cm以下のもの)です。
 顔写真については、指定したサイズ以外など不適切な場合は、差替えを指示することがあります。指示に従わない場合、受験申込書を受付けません。

簡易書留郵便で送付されたもので、消印が上記期間中のもののみ受付けます。 それ以外のものは受付けません。

お早めのお申込みをお願いします。

受験手数料

7,000円

いったん振り込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還しません。

受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。

試験日時

平成29年10月15日(日)13時から15時まで(2時間)

ただし、登録講習修了者は、13時10分から15時まで(1時間50分)。
 当日は、12時30分から受験に際しての注意事項を説明しますので、それまでに自席に着席してください。

試験時間中の途中退出はできません。 途中退出された方は棄権又は不正受験とみなし、採点しません。

合格発表

平成29年11月29日(水)



☆宅建みやざき塾Live生講義 (東京、大阪)のお問い合わせ先

miyazaki@luminoso.co.jp

『氏名※必須』、「(郵便番号)ご住所」、「連絡先電話番号」、『PCメール(長文)を受信できる、メールアドレス※必須』 を明記私宛てにメールをお願いいたします。

東京 水曜日夜クラス、土曜日昼クラス 開講中

※お盆特訓、直前講座の募集もまもなく開始いたします。

大阪 8月14日、15日、10月2日、3日 開催

☆宅建みやざき塾DVD教材 のお問い合わせ先(販売委託先)

株式会社スマ百貨

info@takken-miyazakijuku.com

最新の教材と講義で合格をグッと引き寄せます。
より確実に、今年の合格を決めたい方は、ぜひご利用ください!

 

宅建みやざき塾 公式ホームページに、宅建合格への学習アドバイスがいろいろとありますので、ぜひご覧ください。

http://takkenmiyazakijyuku.com/plan/

 

 

公式ホームページ上には、YouTube宅建みやざき塾の動画一覧もございます。

ぜひ合格にお役立てください!

 

宅建業法の重要ポイントを『整理』することについては、宅建みやざき塾 公式ホームページに、重要ポイント集(宅建業法)もありますので、ぜひ御利用ください。

重要ポイント集の音声教材も提供させていただいております。

http://takkenmiyazakijyuku.com/point/

※音声教材は、PC,スマホ等の性能、インターネット環境により快適にご利用いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。 

 

みやざき塾Live講義や最新版DVD講義よりは少々質が劣りますが、一般的なスクールの講義の水準でありながら無料でご利用いただける教材として、YouTube宅建みやざき塾の動画講義があります。

ぜひ、あなたの合格にお役立てください!

https://www.youtube.com/TakkenMiyazakijyuku

※御視聴再生回数が420万回を超えるとても好評のみやざき塾の講義です。

 チャンネル登録者数も12,000名様を超えております。 

より確実に合格したい方のみやざき塾への御参加(Live生講義,DVD講義)もお待ちしております。

 

宅建試験は、学歴や障害などのハンデも関係なく、必ず合格できる試験です。

あなたが本気でのぞめば、『必ず合格できる』宅建試験。

あなたの本気を、合格へと結びつけます。

一緒にがんばって、絶対に合格しましょう!

 

みやざき塾をご利用いただきありがとうございます。

宅建みやざき塾 宮嵜 晋矢


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みやざき塾の他のスクールと違うところ

2017-07-15 23:15:13 | みやざきの宅建活動日記♪

みやざき塾の他のスクールと違うところ

 

先日、演習講座に出席いただいた受験生(毎年3点くらい足りなくて不合格とのこと)の方からのメールを紹介させていただきます。

『先日水曜にいただいた問題を全て解きましたが、28問中24問正解でした。

あの1時間半の講義で考えて解けるようになったおかげで35条書面と37条書面の部分が急に簡単に感じるようになり、驚いています!
間違えたところも復習し、ずいぶん自信がつきました。
 
8月のまとめ講義にも参加したいと考えていますので、その際はよろしくお願いいたします。』
 
 
 
世間一般では、暗記テーマとして扱われる 
宅建業法35条(重要事項説明)と37条(契約書)。
 
みやざき塾では、考え方(制度趣旨)を理解して、考え方から問題を解く解き方を身につけていただいております。
 
  
 
 
考え方をしっかり身につけた方がいろいろと良い、
ということを少しでも伝えられましたら幸いです。
宅建総研(みやざき塾) 宮嵜晋矢
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宅建本試験問題 平成15年 問42(改題) ※2017年法改正 

2017-07-09 10:09:13 | みやざきの宅建活動日記♪

2017年法改正関連問題 

7月8日(土)みやざき塾ご参加の皆様へ

問題23の問題を下記のように法改正対応問題とさせてください。

※次回講義で、資料配布させていただきます。

 

宅建本試験問題 平成15年 問42(改題)  ※2017年法改正

 

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。

2 Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。

3 Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

4 Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

 

 

  

  

 

 

 

 

 

解説

1 × 相手が宅建業者の場合、供託所等の説明をする必要がありません。

    ※2017年法改正

2 × 保証協会の認証 ⇒ 供託所に還付請求

3 ○ 保証協会の社員が一部の事務所を廃止

⇒分担金の返還:公告 不要

4 × 保証協会の社員の地位を失った

⇒1週間以内に、営業保証金を供託。

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