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’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot!権利関係5

2007-09-24 19:11:13 | 最重要テーマ一問一答狙い撃ち!

 ~’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot!~

 

2007年の宅建試験対策上、絶対はずせないテーマを狙い撃ち!

権利関係5

 

直前期のご利用も考慮し、2007版はかなり絞り込んだ内容としました。

宅建試験の過去問から、厳選した一問一答を提供させていただきます。

解説は、なるべくわかりやすく、おぼえやすいかたちで

提供させていただきます。

パソコンの能力の問題で、図や表が提供できない点はご了承ください。

いつか必ずブログ上で公開します。

 

昨年公開した一問一答も、同時進行で、バージョンアップしていきます。

あわせてご利用いただければ幸いです。 

 

きょうの問題♪

 今年のおおやまのひとつ、債権譲渡です。

 実況中継講義にて提供させていただきます。

 こちらをご利用ください。

 http://blog.goo.ne.jp/miyazakisensei-takken/e/6d2f979325f1dbef1df8596c55a5a6cc

 

 

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’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot! 権利関係4

2007-09-24 09:56:38 | 最重要テーマ一問一答狙い撃ち!

 ~’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot!~

 

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権利関係4

 

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きょうの問題♪

 Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務について、CがAとの間で連帯保証契約を締結した場合について、

  
  A → B (債務者)
    \
       C (連帯保証人)

1.AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できる。

2.Cに対する履行の請求による時効の中断は、Bに対してもその効力を生ずる。

3.Bが債務を承認して時効が中断した場合、Cの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

4.Cが連帯保証債務を承認して時効が中断した場合、Bの債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

重要Pointを確認していきましょう♪

1:×  

 単なる保証債務の場合、 
 債権者が、債務者に請求することなく、
 いきなり(単なる)保証人に対して、
 金を払えということはできません。  
 
 しかし、本問のように、
 
 連帯保証債務の場合、 
 債権者は、
 債務者だけではなく 
 ①連帯保証人の全員に対して、 
 ②〔同時でも、1人ずつ順次にでも、〕  
 いきなり全額の請求をすることができます。

 連帯の性質 〔連帯債務者、連帯保証人

   債権者は、①全員に対して、 (債務者、連帯債務者、連帯保証人に対して)

          ②全額の

           請求ができる!

2:○

 連帯保証人Cに対する、
 履行の請求による時効の中断は、
 債務者Bに対しても、
 その効力を生じます。

 ~考え方♪~

連帯の性質 〔連帯債務者、連帯保証人

   債権者は、①全員に対して、 (債務者、連帯債務者、連帯保証人に対して)

          ②全額の

           請求ができる!

 ということは、
 債権者は誰に対して請求してもよいわけです。

 そこで、
 誰に対して請求した場合でも、
 全員との関係で、時効中断を認めました。

3:○ 

 主たる債務 → 連帯保証債務  影響をあたえます。

 連帯保証債務も、保証債務の1種です。
 そこで、
 単なる保証債務と同様に、
 主たる債務に起こったことは、
 連帯保証債務にも影響をあたえます。

4:×

 主たる債務 ← 連帯保証債務  影響をあたえないのが基本ルール。

 連帯保証債務も、保証債務の1種です。
 そこで、
 単なる保証債務と同様に、
 連帯保証債務に起こったことは、
 主たる債務には影響をあたえないのが基本ルールです。

 問2のケースは、
  連帯 ⇒ 『請求』 に特別扱いを認めたものです。

 

ここは、混乱しやすいところなので、表でまとめて見ましょう♪

 

  連帯保証債務についての時効中断~請求と承認との違い~

     A → B (債務者)
       \
          C (連帯保証人)


             請求          承認

 債務者Bが     B⇒C ○       B⇒C  
 中断すると…

 連帯保証人Cが  C⇒B ○       C⇒B ×
 中断すると…


 表の見方:矢印の左の人が請求・承認により時効中断したとき、
        矢印の右側の人も、時効中断するか? 

 

 

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’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot! 権利関係3

2007-09-22 21:24:34 | 最重要テーマ一問一答狙い撃ち!

 ~’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot!~

 

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きょうの問題♪

 A所有の土地の占有者がAからB、BからCと移った場合のCの取得時効に関して、

1.Bが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって8年間占有し、CがBから土地の譲渡を受けて2年間占有した場合、当該土地の真の所有者はBではなかったとCが知っていたとしても、Cは10年の取得時効を主張できる。

2.Bが所有の意思をもって5年間占有し、CがBから土地の譲渡を受けて平穏・公然に5年間占有した場合、Cが占有の開始時に善意・無過失であれば、Bの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Cは10年の取得時効を主張できる。

 

重要Pointを確認していきましょう♪

1:○ 

 ①『所有の意思』をもって、
 ②平穏かつ公然に、
 ③『善意・無過失で10年』or『それ以外で20年』
  (占有開始のときで、善意無過失かどうか判断します)
 ④占有すれば、

  時効取得できますね。  


本問を考えるときのPoint!

 売買や相続により、
 占有を引き継ぐと(占有を承継すると)、
 自己の占有に、前の人の分の占有期間をたして考えることができます。 
 
 そして、重要なことは、

  前の人の占有期間をたして考えた場合

 善意・悪意なども、一緒に承継する

 という点です。

 具体的に、本問をみていきますと、


   B(善意無過失)   C(悪意
             +
      8年        2年


   (Bが占有開始のとき)
 ⇒   善意無過失     10年 

 と考えることができます。

 したがって、
 Cは、10年の取得時効を主張できます。 

40:×  

 ①『所有の意思』をもって、
 ②平穏かつ公然に、
 ③『善意・無過失で10年』or『それ以外で20年』
 (占有開始のときで、善意無過失かどうか判断します)
 ④占有すれば、

  時効取得できますね。  

本問を考えるときのPoint!

 売買や相続により、
 占有を引き継ぐと(占有を承継すると)、
 自己の占有に、前の人の分の占有期間をたして考えることができます。 
 
 そして、

  前の人の占有期間をたして考えた場合

 善意・悪意なども、一緒に承継する

 という点に注意して、
 
本問をみていきますと、

 B(善意無過失orそれ以外) + C(善意無過失
        5年              5年

 ⇒ 善意無過失orそれ以外 10年
   (Bの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず) 

 と考えることができます。

 すると、

 Cが、10年の取得時効を主張できるかどうかは、
 Bの占有に瑕疵があるかどうか(善意無過失かどうか)、
 によって決まることになりますね。

 

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’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot! 権利関係2

2007-08-20 07:50:50 | 最重要テーマ一問一答狙い撃ち!

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こちらのコーナーでは、

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きょうの問題♪

1. Aが,その所有地について,債権者Bの差押えを免れるため,Cと通謀して,登記名義をCに移転したところ,Cは,その土地をDに譲渡した。 
  AC間の契約は無効であるから,Aは,Dが善意であっても,Dに対し所有権を主張することができる。

 【おまけ】
 また、Dがいまだに登記を備えていないとしたら、どうでしょうか?

2. A所有の土地につき,Aが,Cの詐欺によってBとの間で売買契約を締結した場合,Cの詐欺をBが知っているか否かにかかわらず,Aは売買契約を取り消すことはできない。

 

重要Pointを確認していきましょう♪

 1:×

 まず、『通謀』、『仮装売買』というキーワードのどちらかががでてきたら、
 『虚偽表示』とおさえておきましょう。

 次に、AとCとの間でこの虚偽表示がなされると、どうなるのか?

  ※通謀
  A - C

 虚偽表示による意思表示  無効

 となります。

 そして、今年の最重要テーマ。  

 通謀虚偽表示において、第三者が登場するケースです。
     
  A - C
       ↓
       D

 このとき、A vs D(第三者) の勝敗は?

  重要POINT♪   

  第三者が(通謀)虚偽表示の事実を知っていた  【悪意】  の勝ち 

  第三者が(通謀)虚偽表示の事実を知らなかった 【善意】  の勝ち 

 Advice♪ 【第三者に登記がないケース】
 第三者は『善意』でありさえすれば,勝ちます。
 「登記」を備えている必要はありません。 
 ひっかからないように注意しましょう   

 2:×

 ここのところ、よくでている『第三者による詐欺』についてみていきましょう。

 まず、前提として、

 詐欺による意思表示  取り消し

 これは大丈夫でしょう。 

 注意が必要なのは、

 だました人物C と だまされたAが取引したB が 別の人物であるケースです。

  A - B 
  ↑
  C

 このとき、Aは、Bに対して取り消しをすることができるのでしょうか?

重要POINT♪  『第三者による詐欺』 

  相手方Bが詐欺を知っていた 【悪意】  取り消すことができます。    
  相手方Bが詐欺を知らなかった【善意】  取り消すことができません


  おなじく最重要テーマをもうひとつ。

 ①YにだまされたXが、Yに土地建物を売却し、
 ②YがZに転売した ケース

 このとき、Xは詐欺による取り消しをして、
 Zから土地建物を取り返すことができるのでしょうか?

  X → Y
      ↓
       Z

重要POINT♪  『詐欺取消し前の第三者』 

  第三者Zが詐欺を知っていた 【悪意】  Xの勝ち    
  第三者Zが詐欺を知らなかった【善意】  Zの勝ち

 となります。 


今日のお題は、2問+1。

  どれも、今年出題可能性が高くおとせないテーマです。

  しっかりとおさえておきましょう。          

  
 

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’07宅建最重要テーマ1問1答 みやざきのSuperShot! 権利関係1

2007-08-09 19:36:40 | 最重要テーマ一問一答狙い撃ち!

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きょうの問題♪

1.未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合,その未成年者が婚姻をしていても,親権者が当該意思表示を取り消せば,意思表示の時点に遡って無効となる。

2.成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合,成年後見人は,当該意思表示を取り消すことができる。

 

 

重要Pointを確認していきましょう♪

 

1:×   

  まず、

  『未成年者』の意思表示(契約)  取り消すことができます。

  次に、ちょっと注意してほしいPointは、 

  未成年者が『婚姻』をした場合  成年者とみなされます。

    ↓ とすると…

   婚姻後におこなった意思表示(契約)  成年者がおこなったもの

  未成年者であることを理由に取り消すことはできなくなってしまいますね。  

 

2:○   

 成年被後見人のイメージは? Ex.ボケのひどい老人

                  (ちょっと不適切な表現でごめんなさい…) 

 さて、

 成年被後見人』の意思表示  取り消すことができます。

 このときの注意点は、

 ①他の制限行為能力者〔未成年者、被保佐人(そこそこのボケ)、被補助人(軽いボケ)〕 とは異なり、

  たとえ、成年後見人の同意を得ていたとしても,取り消すことができる点です

 (家を一歩でたらすぐに何でも忘れてしまうので、同意をしても意味がないからとイメージしておきましょう。)

間違えやすいので要注意!

 保護者の同意を得ている場合,取り消すことができるか?

      成年被後見人          取り消すことができる

 未成年者、被保佐人、被補助人    取り消すことができない

   

 ②タバコを買ったり、弁当やジュースを買ったりするなどの日常生活に関するお買い物については、同意があろうがなかろうが、取り消すことはできません。

  (取り消されたら、お店の人が困っちゃいますよね。それに、一つ一つの単価も小さいので、取り消しできなくてもそんなに不都合がない場合なので、とイメージしておきましょう。)

 日常生活に関する行為  取り消すことができない。   

 

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