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日本にとっての「沖縄の不都合な真実」

2015-04-18 08:37:08 | 沖縄の未来
みなさん

日本にとっての「沖縄の不都合な真実」を知りたい方は、
是非、以下のオピニオンをご高覧ください。

  <翁長・菅会談を読み解く-「海兵隊=抑止力」は真実か?>
   http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=235&p=3

   著者:屋良 朝博(やら ともひろ)フリーランスライター
      1962年北谷町生まれ。フリーランスライター。
      フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、
      東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。
      「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。


翁長・菅会談を読み解く-「海兵隊=抑止力」は真実か?

4月5日、翁長雄志知事と菅義偉官房長官が対面した。翁長知事と菅長官の発言を見比べて、基地問題の背景とその深層に迫ってみたい。

 知事はまず自身の政治スタンスを説明する中で、「私の政治経歴から日米安保体制が重要だと理解しています」と切り出した。政府を議論の土俵に乗せようという試みだ。なぜなら本土の政治エリートは、基地問題の「き」の字を出しただけで、反安保、反基地、反米といった政治思想のレッテルをぺたぺた貼り、議論する土台すら見つけようとしない。政府はいま翁長県政を「反基地」と決めつけて対話の扉を閉ざしている。

例えば、中谷元防衛相が3月13日の定例会見で、「知事のコメントを聞いていると(辺野古の埋め立て)工事を阻止するということしか言われていない。もう少し、沖縄県のことや日本の安全保障、そういう点を踏まえてお考えを頂きたい」「日本国民全体で負担する中で日本の安全保障、日米安保体制、日米同盟をしっかりやっていただきたい」と批判した。

 沖縄の民意はひとりよがりだ、と言わんばかりだ。翁長知事は「戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある」と述べた。この「無念さ」を中谷防衛相らは理解できないだろう。無念さ、とは何か。知事は菅長官との会談で沖縄の歴史を紐解いた。

 沖縄の米軍基地は日本が突入していった第二次世界大戦に起因する。地形が変わるほどの爆撃を受けた沖縄では米軍が住民を強制収容所に囲い込み、基地を造るために土地を奪い取った。いま沖縄本島を見渡したとき、中南部の平たんな土地に米軍基地が広がるのは土地強奪によるものだ。翁長知事は「今日まで沖縄が自ら基地を提供したことはない」と強調した。

 敗戦後の日本は米国を中心とした連合国軍によって占領され、1952年のサンフランシスコ平和条約で独立を取り戻す。しかし沖縄だけは日本から分離され、米軍統治下に置かれた。いわば日本独立の人身御供にされた。それだけではなく、50年代から60年代にかけて本土で反基地運動が激しくなる中で、米軍は基地の存在を日本人の目から遠ざけようと考え、沖縄に基地を集中させていった。

 いま沖縄の米軍基地の7割を占有する海兵隊が本土から沖縄に移駐したのもその時期だ。海兵隊は1953年、北朝鮮を警戒するために岐阜県、山梨県に配備された。朝鮮戦争が休戦となり、チャールス・ウィルソン米国防長官の一存で海兵隊は岐阜、山梨から沖縄への移駐が決定した。朝鮮半島から遠い沖縄に移転しても、当時の沖縄には海兵隊を出撃させる輸送船も輸送機もなかった。とても戦略的、軍事的な理由ではなかった。それは米国防総省、陸軍省が海兵隊の沖縄配備に反対していたことから明らかだ。陸軍が反対した理由は、アジア太平洋地域に抑止力を効かすなら、小さな組織の海兵隊よりも陸軍の方が効果的だ、と考えたからだ。現在の兵力比較で見ると、海兵隊は陸軍の半分以下であり、組織的にも海軍の一部という位置づけになっている。

海兵隊は1990年代初頭まで自前の輸送手段を持っていなかった。緊急事態で出動する場合、米本国からの輸送船、大型輸送機を待つしかなかった。現在は長崎県佐世保に海軍の強襲揚陸艦が配備されているが、それは兵員2200人だけしか運べず、「張り子の虎」と評する軍事専門家もいる。

1956年に海兵隊は沖縄に移駐した。そのころ日本は戦後復興を終えて、経済は高度成長へ向け離陸したころだった。56年の経済白書は「もはや戦後ではない」と宣言し、本土は経済発展を甘受していった。その時、沖縄では海兵隊の移駐で新たな基地用地が必要となり、米軍は銃剣で住民を追い払い、ブルドーザーで家屋を押し潰していった。「銃剣とブルドーザー」。海兵隊の沖縄移転は、本土は経済発展、沖縄は安保負担という仕分けが出来上がった象徴ともいえる。

 沖縄は27年間の米軍圧政下に置かれ、1972年にようやく日本復帰できたかと思いきや、基地の重圧は一向に軽くならなかった。

 翁長知事の「無念さ」はこうした沖縄の戦後史に根ざすのだろう。菅長官へ向けた言葉も厳しかった。「自ら奪っておいて、県民に大変な苦しいを今日まで与えて、普天間が大変だからその危険性の除去のために沖縄が負担しろ、と。(反対する)お前たちは代替案を持っているのか、日本の安全保障をどう考えるんだ、と。こういった話がなされること自体が日本の国の政治の堕落ではないか」。

政治の堕落。きつい言葉だ。恐らくこれは辺野古埋め立てに賛成した仲井真弘多前知事、自民党沖縄県連の国会議員、県議会議員のすべてに向けられているのだろう。選挙のときは票が欲しいから普天間の「県外移設」を公約し、当選したらあっさり公約を破棄して平気でいられる。これは政治の詐欺行為に等しい。堕落どころか犯罪だと思うのだがどうだろうか。

 しかもいくら政治が妥協の産物だとしても、安保の負担をこれほど押しつけられた沖縄がさらに辺野古埋め立てを受け入れなければならない理由がまったく分からない。

 菅官房長官は翁長知事にこう説明した。「わが国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しい中にあって、まさに沖縄県民のみなさん方々を含めて国民の安全を護るのは国の責務だという風に思っている。日米同盟の抑止力の維持と(普天間の)危険除去、こうしたことを考えたときに、辺野古移設というのは唯一の解決策であると政府は考えています」。

 日本周辺の安保環境が悪化している―。日米同盟の抑止力を維持しなければならない。そして普天間返還も実現させたい。だから辺野古しかない、という主張である。もっともらしく聞こえるが、果たしてその説明は論理的なのだろうか。

 まず普天間飛行場を使っているのは海兵隊であることを踏まえておきたい。海兵隊は沖縄に駐留する米軍兵力の6割を占め、基地も既述の通り7割強を占有している。仮に海兵隊が沖縄から出て行くと、残るのは極東最大の空軍嘉手納基地、海軍ホワイトビーチ(うるま市勝連)、陸軍トリイ通信基地(読谷村)くらいだ。これだけ残して海兵隊が沖縄から仮に本土に移転したら、抑止力が大きく低下するのだろうか。まったく心配無用だ。

 なぜなら既述の通り、海兵隊が出撃するときの輸送手段は艦船か輸送機だが、そのいずれも沖縄には存在していないからだ。艦船は長崎県佐世保港であり、輸送機は米本国から飛んでくるのを待つしかない。政府は沖縄に海兵隊が駐留する理由について、沖縄なら北朝鮮と台湾海峡の両方を同時に警戒し、対処できるいいポジションにある、と説明するが、それも信憑性が薄い。

 ネット地球儀で距離を測ってみれば一目瞭然だ。沖縄から北朝鮮の首都平壌まで約1416㎞、台湾の台北までは645㎞で合わせて2051㎞の長さがある。これが海兵隊にとってどう有効なのだろうか。

 他地域と比較すると、長崎県佐世保から平壌まで740㎞、台北まで1200㎞で計1940㎞、佐賀県は平壌までが770㎞、台北が1232㎞で計2002㎞、福岡だと計2006㎞になる。いずれも沖縄より合計距離が短いのだ。すると移動距離は沖縄が取り立てて好条件にあるとは言えないだろう。いずれかに近ければ、他方からは遠いのだから、沖縄が両方に対して適地であるとする説明に説得力はない。熊本も2054㎞だから沖縄と3㎞しか変わらない。

 仮に朝鮮半島で北朝鮮が暴走した場合、海兵隊を運ぶ船が佐世保で錨を上げて出港し、沖縄に南下して兵員と物資を載せて、再び北上しなければならない。これは合理的な部隊配置なのか。

森本敏元防衛相は3月29日のNHK日曜討論で、海兵隊は日本の西海、九州か、四国のどこかに1万人が常時いて、地上、ヘリコプター、後方支援の機能を包含できればいい、と語った。日本屈指の安保専門家で防衛大臣まで務めた森本氏がそう証言したのだから反論できる政治家や専門家がいれば話を聞いてみたいものだ。

 海兵隊は本土でも機能を維持できることは常識となったいまも「県外移転」が選択肢として話題に上がらず、沖縄内の問題処理が「唯一の解決策」となるのだろうか。それは翁長知事が指摘したように「日本の政治が堕落している」からだろう。中谷防衛相が知事を批判したのは、天に唾する行為だ。日米安保の重要性を認識し、自身の選挙区である高知県に海兵隊を受け入れる覚悟が中谷大臣にあるだろうか。中谷大臣自身、大学生のインタビューに答えて、海兵隊は本土に駐留してもいいのだが、どこも受け入れない、と真実を明かしている。インタビューは動画サイトで閲覧可能だ。

▼ぼくらが見にいく!在日米軍基地 沖縄に行ってきた!
https://www.youtube.com/watch?v=hjA9xI8jJGw

 いま中谷防衛相と同じような心ない見方が一部の言論界にはびこっている。安保だ、抑止力だといった言葉を使えば優越感に浸っていられるのだろうか、辺野古に反対する沖縄人を幼稚だと決めつける。そして上から目線で諭すように、「もっと日本の安保、抑止力を理解してね」と言う。

 菅長官は沖縄の負担軽減についてこう語った。「空中空輸機15機全部を昨年、山口県の岩国飛行場に移した。緊急時における航空機の受け入れ機能も九州へ移す予定で話を進めている。結果的に辺野古に移転するのはオスプレイなどの運用機能だけだ。オスプレイの訓練についても本土でできる限り受けたいと思っている」。いっそのこと森本氏が語るように海兵隊すべてを持っていけば話は早いだろうに。

 菅長官は続けて、海兵隊の約半分に当たる9000人がグアムなどへ分散配置する日米合意についても触れた。この米軍再編をどう分析するかが重要なのだが、日本のメディアはほとんどそれを怠っている。海兵隊の兵力が半減されることと、「抑止力の維持」は矛盾してはないか。にもかかわらず普天間が沖縄基地の解決策であり、日米同盟を維持するために必要であると書く全国メディアがあるが、恐らく彼らは海兵隊のなんたるかをまったく理解していないだろう。

 政府は尖閣諸島をめぐる中国との対立を引き合いに沖縄米軍基地の重要性を強調する。菅長官は「昨日も尖閣諸島に公船が侵入しておりました」と翁長知事に伝えた。それほど頻繁に中国の公船が近づくなら、日米同盟の抑止力はどうなっているのか。米国政府は無人島の尖閣を奪い合うため若い米兵の命を危険に晒すことを「バカげている」と考えている(ジェフリー・ベーダー元アメリカ国家安全保会議アジア上級部長)。仮に尖閣防衛で日米同盟が発動しても、離島奪還は海兵隊の仕事ではない(在沖米海兵隊ウィスラー司令官、2014年4月)。制空権と制海権を維持していれば敵は島に近寄れないし、上陸したとしても輸送路を断てば兵糧攻めで事足りる。それは空軍、海軍の仕事であり、地上戦力の海兵隊ではない。

ことほどさように政府の説明は疑わしい。それでも政府は圧倒的な宣伝力で尖閣防衛のために沖縄基地が重要だと国民に思い込ませ、辺野古埋め立てに異を唱える沖縄が孤立するように仕向ける。だから権力は怖い。本来ならメディアが権力を監視する役割を果たすべきだが、こと日米同盟、基地問題になるとその機能が発揮されない。

 沖縄基地の真相は、在沖米軍の中で最大兵力、最大の基地面積を占める海兵隊は沖縄でなくても機能するが、日本国内では米軍の駐留を拒否する-ということが沖縄基地問題の深層に隠されている。真実を見えなくするマジックワードが「抑止力」である。

同盟は大事だと言いながら基地負担を沖縄だけに押しつける。そして基地問題にあえぐ沖縄に対し、「もっと安保の大切さを考えてほしい」と詐欺師のような言説が氾濫する。

 沖縄はこうした諸々の無理解、レッテル貼りと対峙しなくてはならない。難儀なことだが、自民党県連幹事長を務めた翁長知事が政府を議論の土俵に乗せることができれば、沖縄基地問題の本当の姿が見えてくるかもしれない。問題解決はその向こう側にある。
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翁長知事と安倍首相の会談(全文)

2015-04-18 08:19:45 | 沖縄の未来
みなさん

おはようございます。

昨日4/17(金)に翁長知事と安倍首相の会談が行われました。
内地の報道では詳細不明と察しますので、

以下に、会談全文を転載致します。
  <翁長知事・安倍首相会談全文>
  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112136

■安倍晋三首相(2分50秒)
 どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。
 私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。
 今進めています(那覇空港の)第2滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。
 同時に戦後70年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間(飛行場)の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。
 その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。
 同時に嘉手納(基地)以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。
 本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

■翁長雄志知事(3分13秒)
 あらためましてこんにちは。昨年12月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。
 また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。
 総理も官房長官も16年前、当時の稲嶺(恵一)知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については15年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。
 それから岸本(建男)名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。
 当時の政府は平成11(1999)年12月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成18(2006)年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。
 従って16年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。
 そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。
 全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が(捕虜)収容所に収容されている間に、(土地が)接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。
 自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
(はい、報道は退室-と官邸スタッフが打ち切る)
本来、冒頭5分間が公開の約束でしたが、官邸側が耐えきれず、3分13秒で打ち切ってしまいました。よって、以下の公開部分は、知事が貴社に渡した原稿メモから起こされたものです。

■非公開部分
 翁長雄志知事 安倍総理が2度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。
 安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が12年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。
 5年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。
 私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。
 われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。
 ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。
 このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。
 安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。
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4/5沖縄県知事と官房長官(会談公開部分全文)

2015-04-06 10:58:22 | 沖縄の未来
沖縄ファンのみなさま

ご無沙汰しています。
昨日4/5、沖縄県知事と官房長官の会談がありました。

以下は、琉球新報に掲載された
会談公開部分の発言全文です。

沖縄が気になる方は
是非、琉球新報サイトを閲覧して下さい。

転載元のアドレスは以下の通りです。

  <翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線 2015年4月6日
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241475-storytopic-3.html

  <菅官房長官冒頭発言全文>県民の信頼取り戻す 2015年4月6日
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241474-storytopic-3.html


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<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線 2015年4月6日
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 お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。
 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった0・6%に74%の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。
 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった1県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見るとその覚悟のほどがどうだろうかと思う。
 日本国民全体で負担する中で、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのが私の気持ちだ。
 オスプレイなどが本土で訓練する話もあったが、残念ながらいわゆる基幹基地を本土に持って行くという話がないから、訓練をしていずれ全て沖縄に戻ってくるのではないかという危惧は、今日までの70年間の歴史からすると、十二分に感じられることだ。不安がある。
 そして、どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定の中では解決しにくいと思っている。
 今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。
 私たちの思いとは全く別に全て強制接収された。自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、そして今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。
 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしいのではないかと思う。この70年間という期間の中で、基地の解決に向けてどれぐらい頑張ってこられたかということの検証を含め、そのスピードから言うと先にはどうなるのか。これもなかなか見えてこないと思う。
 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典があった。日本の独立を祝うんだという、若者に夢と希望を与えるんだという話があったが、沖縄にとっては、あれは日本と切り離された悲しい日だ。そういった思いがある中、あの万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。
 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出されて。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌(おうか)した。その間、私たちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。
 官房長官と私は法政大学で一緒だが、私は22歳までパスポートを持ってドルで送金受けて日本に通った。そういったものなどを思い浮かべると、あの27年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと思い出される。
 そして、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄。その時の最高の権力者だったキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と。「自治は神話」だとあの当時に言った。
 私たちの自治権獲得運動に対し、そのような言葉で、キャラウェイ高等弁務官が言っていて、なかなか物事は進まなかった。
 官房長官の「粛々」という言葉がしょっちゅう全国放送で出てくると、何となくキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される。何か重なり合う感じがして、私たちのこの70年間、何だったのかなと率直に思っている。
 そして、この27年間の苦しい中で強制接収された土地を、プライスさんという人がきて、プライス勧告というもので強制買い上げをしようとした。とても貧しい時期だったから、県民は喉から手が出るほどお金がほしかったと思うが、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止した。
 今、私たちは自分たちの手の中に基地(の土地)が残っている。こういった自治権獲得の歴史は「粛々」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。
 こういう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろうなと私は思う。そうすると、建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかなと思っている。
 官房長官にお聞きしたい。ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。
 ラムズフェルドさんも官房長官も多くの識者も世界一危険な基地だと言っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか。これをぜひお聞かせ願いたい。
 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されると言うんですが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来た時に「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。
 なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。
 官房長官の話を聞いたら全国民は「相当これは進むな」「なかなかやるじゃないか」と思うかもしれないけれど、パーセンテージで言うとそういうことだ。
 それからもう一つ。那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。
 2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。「ハナシクワッチー」と言って、沖縄では話のごちそうという言葉がある。いい話をして局面を乗り越えたら、このことにはまた知らんふりというのが、戦後70年間の沖縄の基地の問題だったと思う。だから、今こうしてオスプレイをどこそこに持って行くあるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。
 こういうところをぜひ、ご理解いただきたい。そして、安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。私からすると、取り戻す日本の中に沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。
 「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。一方で憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄でこの「戦後レジームの死守」をすることは、本当の意味の国の在り方からいくと納得しにくい。
 昨日、一昨日の官房長官の「沖縄県民の民意」というものがあった。「いろんなものがあってあの選挙を戦ったんだよ」と。「だから(民意は)いろいろあるでしょう」という話があったが、昨年度の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆院選挙の争点はただ一つだった。前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。テレビ討論や新聞討論で(議題は)教育、福祉、環境いろいろあるが、私と前知事の政策に、埋め立て承認以外では違いがなかった。
 あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、10万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。
 振興策の話もしていたが、沖縄県はいろいろ難しいところがある。例えば基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。
 そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかし、あの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている100万人の観光客がすぐ10万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも、沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。
 こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。
 アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるのではないかと思っているが、この辺の根本的な説明がないと、新辺野古基地というのは恐らく難しい。
 県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはならない。もっと大きくなって、この問題に関して、話が進んでいくと私は思っている。
 きょう官房長官にお会いさせていただいたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があれば大変ありがたい。ぜひ、その面談の手配をお願いしたい。(官房長官は)基地負担軽減担当大臣でもあるので、辺野古建設の中止をされて、しっかりと話し合いをして、基地問題を解決していただきたいと思っている。よろしくお願いします。

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<菅官房長官冒頭発言全文>県民の信頼取り戻す 2015年4月6日
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 本日は普天間飛行場の辺野古移転をはじめ、沖縄の負担軽減策、また振興策について政府の考え方をご説明させていただいて、また知事との間で率直な意見交換をさせていただきたい。そういう思いの中で、きょうのお時間をお願いさせていただいた。
 また今後、政府と沖縄県との間で対話を進めていく。その中で第一歩にすることができればいいなと思っている。まず私の方から政府の考え方というものを簡潔にご説明させていただきたい。
 政府としては、国土面積の1%に満たない沖縄県に、約74%の米軍基地が集中している、このことについて沖縄県民の皆さんに大きなご負担をお願いしている、お掛けしている。ここについては重く受け止めている。
 安倍政権としては、まさに負担軽減のためにやれることは全てやれと。そして一つ一つ、具体的な形で物事が実現するように、という基本方針の下に政府の最重要課題の一つとしてこの問題を取り上げていることにぜひご理解をいただきたいと思う。そのためには、やはり全国の知事の皆さんや全国の地方自治体の皆さんに、お願いを国としてはしているところだ。
 また、その中でこの基地問題だが、何と言っても最重要というのは普天間飛行場の危険除去。まさにこの市街地の中心部に位置して、そしてまた周辺を住宅や学校にこれ囲まれているため、世界で一番危険な飛行場と言われている。そしてこの危険除去と固定化というのは、あってはならない。このことについては、県も国も同じ認識だと思っている。
 この飛行場について、19年前に日米で全面返還が合意をされた。そして3年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。
 しかし、16年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。
 現に昨日も尖閣諸島に公船が侵入してきた。わが国を取り巻く安全保障関係、極めて厳しい中にあって、まさにこの沖縄県民の皆さんの方々を含めて国民を守ることは国の責務だと思う。そうした状況の中で、日米同盟の抑止力の維持と危険除去、こうしたことを考えた時に、辺野古移設というのは唯一の解決策であると政府は考えている。
 そして今日にいたるまで長い間、日米間で真摯(しんし)に話し合い、議論してきたその合意事項でもある。辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながるという、そういう中で政府としては承認いただいた関係法令に基づいて辺野古埋め立て、環境や住民生活で皆さんに配慮しながら、粛々と進めているところだ。
 また普天間の辺野古への移設に伴って普天間の飛行場の機能を辺野古に移るんじゃないかと言われているが、それは可能な限り負担軽減していきたいと思う。今普天間にあるこの三つの機能。その三つの機能のうち、一つ空中給油機。これについては15機全部、昨年、山口の岩国飛行場に移した。そして緊急時における航空機の受け入れ機能、これについても九州に移す予定で話を進めている。
 結果的に辺野古に移転するのはオスプレイなどの軍用機能だけだ。そして、オスプレイの訓練についても、本土でできる限り受けたいと思っている。昨年も数多く訓練が行われた。そしてまた千葉県において木更津自衛隊の駐屯地あるが、ここでオスプレイの定期整備、これを実施できるように、地元の知事、市長からもこのことに受け入れることで今、努力をしていただいている。こういう形でそこは進めていきたいと思う。
 そして、辺野古の埋め立て面積は普天間の約3分の1になるし、今、普天間では1万戸以上の世帯に住宅防音工事が必要となるが、辺野古はゼロになるというふうに私どもは報告を受けている。
 また普天間以外、いわゆる嘉手納以南。まさに沖縄の人口約8割が密集しているこの地域に所在する米軍基地の約7割が返還されることが一昨年、日米首脳会談で合意されて初めて具体的に明示されている。政府としてはこうしたことも一日も早く実現できるよう努力していきたい。
 全面積は東京ドームの220個分といわれている。非常に環境のいい土地だと思うので、地元のご意見をうかがいながら効果的な土地活用、まさに沖縄経済発展の起爆剤となれるよう政府も沖縄県と協力しながら、ここはしっかり進めていきたい。
 また先月末に返還され、昨日、知事もご出席いただいた西普天間の返還だが、その後も県からも強いご要望があった跡地利用における公共用地の取得、これが可能になるように円滑に進むように今度の国会でようやく成立することができた。
 さらに米軍による海兵隊の約半分の9千人、これがグアムはじめ県外に移転することがすでに合意されている。その中で昨年、米国においてグアム移転費の資金凍結、これが解除された。これからは本格的な移転が可能になってくるというふうに私は思っている。
 さらにこれは地位協定が締結され50年以上たって初めてだったが、こうした基地跡地利用が現実的になっているので、基地への事前の立ち入りができるような環境協定についても日米間で基本的な合意を得ている。
 このため、こういう思いの中で私どもとすれば、政府とすればぜひ負担軽減策と危険除去、日米同盟のまさに抑止力の維持、こうしたことを考えた時に、この辺野古移設をぜひ進めさせていただきたいと思う。
 また沖縄振興策だが、まさに沖縄は東アジアの中心部に位置する。この地域性にも優位性、そして出生率が全国第1位、こうした潜在力、そういう中で着実に経済発展すると思っている。2014年度は復帰以来、最高の有効求人倍率で、失業率も13、14年というのは18年ぶりに5%台になっている。まさに沖縄県はこうした特異性を生かしながら経済発展する。政府としても沖縄県としっかり連携しながら進めていきたい。
 具体的な取り組みを強化するためにいわゆる沖縄振興計画というものがあるが、この期間中の間は3千億円台の振興予算を確保する。安倍総理、閣議で発言している。ここはしっかりお約束は私どもは守っていきたいというふうに思う。また沖縄県はこの2年間の間に観光客が120万人増えている。そして706万という史上最高、昨年度は観光客が増えている。これもやはり県が中心となって一括交付金を活用して誘致活動をすると言っているので、私どもぜひ支援していきたいと思う。
 またユニバーサル・スタジオ・ジャパン、これの沖縄誘致の件だが。半年ぐらい前から、政府として何としても沖縄という思いで取り組んできているのも事実だ。このことが決定すれば、沖縄県としては極めて大きなインパクトになると思う。ぜひ、県としっかりこれから連動しながら実現に向けて進めていきたいと思う。
 そして観光客誘致1千万人を到達するためには、何と言っても第2滑走路の建設も大事だと思う。これについても1年半前倒しを決定している。今年度においても事業費330億円を計上しており、19年末の完成に向けて着々と進めていきたいと思う。
 そういう中で観光とともにリーディング産業として育ってきているIT関連。これについてもすでに301社、そして2万5千人の雇用が出ている。こうしたことも、しっかり取り組んでいきたいと思う。県がそういう一環の中で進めている航空関連事業の集積を図るために、国産ジェットの整備拠点を那覇空港に申請したいという強い要望がある。これも私が沖縄に来る前に、関係省庁集め、まさに防衛施設の移転を決定した。ここはしっかり実現したいと思う。私たち政権としては、約束したことは必ずやると。そういう思いの中で、一つ一つ負担軽減、そして沖縄県の皆さんと連携しながら経済政策を進めていって、信頼感を取り戻させていただいて、しっかりと取り組んでまいりたいと思うので、どうぞよろしくお願いしたい。
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cop10パブリックコメント(5)

2010-02-05 07:34:48 | COP10(生物多様性国家戦略2010)
生物多様性のモニタリングに関して以下の
提案を致しました。

自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)
モニタリングサイト1000などは、生物
多様性モニタリングが主目的であり、刻々
と変化する生態系の保全を主目的とはして
いないように思います。

そこで、生物多様性保全モニタリングを主
目的とした「保全モニタリングサイト10
0(仮称)を提案致します。

これは、定常的なモニタリングと順応的な
保全管理がなされるサイトのことで、海、
森、川など毎に100地点を指定します。

規模は1から10ha程度とし、対象生態系の
順応的な保全管理が数値化できるものを指
定します。

一例としては、サンゴ礁保全状況を数値管
理している座間味、恩納村、伊良部島など
のオニヒトデ対策保全サイトが考えられま
す。

*数値化:捕獲されたオニヒトデ、捕獲し
た参加者、保全されたサンゴ礁等の各種定
量定性データ。
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cop10パブリックコメント(4)

2010-01-31 08:41:12 | COP10(生物多様性国家戦略2010)
エコツーリズムの推進に関して、以下の
提案を致しました。

エコツーリズム推進法は、地域保全(全
体構想と特定資源)に有効ですが、個々
の観光事業行為による環境負荷の軽減に
対する即効性は期待出来ません。

また、民間参画ガイドラインは、地域の
観光事業者を対象とするにはハードルが
高すぎます。

そこで、イベント毎の登録となっている
「COP10パートナーシップ事業(民間団
体)」とは別に、触れよう、守ろう、伝
えようを推進する旅行観光ツアー毎に
「COP10パートナーシップツアー(民間
事業者)」の登録を行います。

ツアー企画ごとに「生物多様性を知って、
守って、伝える」体験を組み込む事を登
録条件とします。そして、この登録ツア
ー数、参加者数を数値目標化します。

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cop10パブリックコメント(3)

2010-01-26 19:24:22 | COP10(生物多様性国家戦略2010)
以下のコミュニケーションワードについて
の提案を行いました。

『地球のいのち、つないでいこう』
     生物多様性

『いきものにぎわいプロジェクト』 
   地球いきもの応援団

上記決定ワードの普及啓発を更に進める上
での提案です。

国民に行動を求める場合、
生物多様性が他人事であってはなりません。

ところが、上記決定ワードは他人事表現と
なっています。まず「いきもの」や「生物」
という表現では、肝心の人がそこに含まれ
ているようには思えません。

例えば、「人も一員!生物多様性」、「生
きものと人のにぎわいプロジェクト」など、
人が生物の一員であり、その多様性を保全
するのがCOP10であることを普及啓発して
はいかがでしょうか。

結果的に、生物多様性が身近になり、多様
な人の多彩な保全行動が創発されます。
人を一員としてきた生物多様性(日本文化)
をCOP10で和提言し、概念進化を試みるの
も一案と思います。
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オニヒトデ対策

2010-01-08 18:36:27 | サンゴ礁保全
宮古島のサンゴ礁がオニヒトデに
食い荒らされている。
08年秋頃に異常発生が確認されて
以降一年余り経つが、有効な対策
の実施はない。

行政予算や積極的な支援が無くな
ると自然消滅するオニヒトデ駆除
では、サンゴ礁保全をなすことは
不可能だ。

一度、駆除を始めたら再侵入を防
ぎながら、徹底的かつ継続的に実
施する方針を立てても、それを実
施する人的パワーが無い。

ダイビング業者や漁協などが「畑
を守る」意識が強ければ、サンゴ
礁保全の展望は開けるのだが、今
のところその展望も暗い。

そんなオニヒトデ対策後進地の宮
古島から脱するため、エコガイド
カフェは、市民ボランティアと共
に新たなサンゴ礁保全モデルを開
発し、それを実地検証することに
した。

詳細は、以下を参照して下さい。

宮古毎日新聞 12月17日記事

宮古毎日新聞 12月27日特集
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cop10パブリックコメント(2)

2010-01-07 18:56:07 | COP10(生物多様性国家戦略2010)
生物多様性の減少に歯止めをかけるためには、
企業などの民間事業者がcop10に向けて参画
することが望まれます。

生物多様性民間参画ガイドラインは、
その参画をナビゲーションするものですが、
今のところ数値目標化がなされていません。

そこで、民間参画ガイドラインを自己宣言方
式で数値目標化する提案です。

(1)「導入宣言」:導入宣言者登録規
    定を作成、同宣言者の登録公開、
    同宣言者数の数値目標化

(2)「適合宣言」:適合宣言者登録規
    定を作成、同宣言者の登録公開、
    同宣言者数の数値目標化

なお、自己宣言内容をウェブ公開する事
で、第三者監査機能を期待するものとし
ます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境goo特集の「エコバカンス」
第5回エコツーリズム大賞(特別賞)を受賞
受賞者:宮古島「エコガイドカフェ」
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cop10パブリックコメント(1)

2010-01-06 18:40:40 | COP10(生物多様性国家戦略2010)
生物多様性国家戦略には、市民やNGOが
比較的かんたんに取り組めるアクション
があるが、その数値目標化が今のところ
なされていないので、以下の提案をした。

cop10パートナーシップ事業の登録数、
参加者数を数値目標化する。

グリーンウェイブの通年化と参加学校数、
参加団体数、植林本数などの数値目標化。

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環境goo特集の「エコバカンス」
第5回エコツーリズム大賞(特別賞)を受賞
受賞者:宮古島「エコガイドカフェ」
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エコアイランド宣言

2010-01-04 20:37:03 | エコアイランド宣言
宮古島市のエコアイランド宣言
は以下の通り。

1、私たちは、島の生活を支え
  るかけがえのない地下水を
  守ります。
1、私たちは、美しいサンゴ礁
  の海を守ります。
1、私たちは、みんなの知恵と
  工夫で、限りある資源とエ
  ネルギーを大切にします。
1、私たちは、ゴミのない地球
  に優しい美ぎ島宮古島を目
  指し一人ひとり行動します。
1、私たちは、よりよい地球環
  境を取り戻し・守るため、
  世界の人々とともに考え、
  行動し、未来へバトンタッ
  チします。
1、私たちは、緑・海・空を守
  り、すべての生物が共に生
  きていける環境づくりのた
  め行動します。

2008(平成20)年 3月31日

この宣言をお題目に終わらせず、
行動宣言とするからには、誰か
が実施しなければならない。

ちなみに、順応的管理の継続実
施が要求される環境保全行動を
行政に望んではいけない。

では、どうするか?

行政は草の根保全活動を助成支
援すれば良い。
学者は「予防原則」に従って知
的支援すれば良い。

さすれば、結果が出るだろう。
最高のコストパフォーマンスで。
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