大分の土地家屋調査士ブログ

「土地家屋調査士の業務と制度」を中心に、それに広い意味で関連する様々なことについて一人の人間として思うところを書きます。

日調連の役員改選

2017-06-12 16:28:18 | 日記
今日は、連載「境界」をお休みして、来週の日調連総会-役員選挙について書きます。

「選挙公報」が日調連のホームページ(会員の広場)に掲載されていますので、是非ご覧ください(総会が終わると消えてしまいますので、今のうちに)。
・・・と言っても、読んでも勉強になるとか、何か役に立つというものではありませんが、自分たちの未来を決める一要素になるものですので、是非関心は持っておくべきだと思います。

この「選挙公報」を読んで、あらためてこの2年間の「停滞」ということを強く感じました。何か「進んだ」と思えるものが何もない「停滞の時代」だった、ということをあらためて感じざるを得ません。
この「停滞」は、おそらく「土地家屋調査士を取り巻く環境」の停滞に起因するものだと言えるのでしょう。「規制改革」「司法改革」が叫ばれ、ある程度は現実のものになっていた時代に持っていた危機感が薄れ、すっかり「安定的下請け」の座に安住してしまう、という姿なのかと思います。
しかし、日本全体での「問題の先延ばし」が、そういつまでも続くとは思えません。この「ひと時の安定」の時期は、本来なら力を蓄え、やがて来る嵐に備える時代でなければならないのですが、目の前の安逸に浸ってしまうのは人の常なのでしょうか。他人事ではなく責任も感じますし、情けなく思います。

「土地家屋調査士会」や、その「連合会」の基本性格については何度か書いたことがあるのですが、それらを踏まえつつ、最近強く感じた感覚的なところを一言で言うと、今の日調連というのは「下請け企業協力会」みたいなものになってしまっているな、と思います。
親企業に不満も持ちつつ、ある程度の要求もしながら、「下請け」という立場からはけっしてはみださないようにする、というのが基本方針になっています。それは、「切られないようにする」ということでもありますが、「下請けの矩を超えて余計なことはしない」ということでもあります。決定的なところでは親会社の意向に背くことはせず、そのことによってご機嫌を損ねることなくやっていけば切り捨てられることもないだろう、という方針です。
しかし、親会社がより大きな危機に見舞われたときに下請けの立場が保証されるのか、と言うとそれは確約されませんし、むしろ歴史はそれに否定的な答えを前例として示しているように思えます。
「下請け」的なものからの全面的な脱却は無理だとしても、その可能性を持てるようにしよう、と考えるところが最低限の出発点だと思うのですが、今、「役員選挙」において示されている道は、最早完全に別の道になってしまったように思えます。

そのうえで、やはり、「今と同じようなことをしていてはダメ」なのだと思います。「顧客(社会・国民)」の方向に目を向けず親会社の動向を窺うことにきゅうきゅうとしてしまい、親会社に対して何も言えないような「協力会」では、ダメなのです。
もっとも、的外れなことを言ってしまって、かえって「顧客(社会・国民)」との関係を悪くしてしまう危険性もある(と「選挙公報」を読んで思った)ので、躊躇するところもあるのですが・・・。
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