一昨日のことですが、大分県防災危機管理課との打合せを行いました。
災害に対する備え、災害時の貢献の問題については、阪神大震災以降、全国の調査士会でさまざまな検討がなされてきており、大分会においても一定の検討をしてきました。しかし、土地家屋調査士が、災害時に本当になにができるのだろうか?ということが、今一つ明らかでないように思えたこともあって、具体的な方針がだせるところまでは至らずに今日まで来てしまったのですが、東日本大震災を受けて、そのような状態をいつまでも続けていてはいけない、ということを突き付けられたように思っています。
とにかく具体的な検討をしていこう、調査士会単独でできることは限られるかもしれないが、全体的な枠組みの中の有機的な一環となることによって、役に立ちうることがあるのではないか、と考え、大分県の防災危機管理課のお話しを伺ってみることとし、佐藤業務部長とともに訪問してみました。
県の防災計画の中では、直接生命にかかわる補給の問題等が優先順位の高い問題とされていて(当然のことだと思います)、「土地」「家屋」の問題については、その後の課題、ということになるのかもしれません。その上で、私たちとしては、自分のフィールドで、自分の持つ能力を活かしうる方法を追求する必要があるでしょうし、自分たちの置かれた客観的条件を活かして全体に寄与できる方法を、これまでの既成観念にとらわれずに求めて行くべきなのだろう、ということを感じました。
まだ、具体的な方策を打ち出せるところまでは至っていませんが、とにかく出発点には立った、ということで、今後現実のものとして進めていけるようにしたい、と思っています。
今日・明日、全国会長会議で、今から出かけます。これについては、また、報告いたします。