大分の土地家屋調査士ブログ

「土地家屋調査士の業務と制度」を中心に、それに広い意味で関連する様々なことについて一人の人間として思うところを書きます。

日調連研究所の研究報告会(3.16-17)に参加して

2017-03-25 08:27:45 | 日記
先週、日調連の研究所の報告会に行ってきました。

私自身「報告」を行い、これで今期の「研究員」としての務めを終わるとともに、十数年間日調連で委員・役員を務めてきたことに一区切りをつけたことになります。

私の「報告」の内容については日を改めて書くようにしたいと思いますが、それをも含めて皆さんの「研究報告」を聞いて思ったことについて書くようにします。

日調連研究所の研究部門の中に、「諸外国の地籍制度」「国際的な地籍管理」に関する部門があります。
これについて、よく「業務と直接関係ないもので必要ないのじゃないか」というようなことを言う人がいますが、そういうものではないでしょう。日本の現在の制度の中で当たり前に思えていることを、他の制度と比べてみることによって気づかされることもあるわけですから、少なくとも「制度」の問題として考える姿勢があるのであれば、このような比較研究というのは必要不可欠なものだと言うべきでしょう。もちろん、その上で、実際に行われているものがその名に値するものなのか、ということは問われなければならないわけですが・・。

この部門の報告のなかで、二つの全く違う(正反対の)方向での意識を見ることができて、興味深く感じました。

一つは、「土地家屋調査士制度というのは素晴らしいもので、国際的な貢献(法支援)の一環として諸外国への「輸出」を追求していこう」というものです。
そしてもうひとつは、「日本の制度はガラパゴス化していて全くダメなので、先進的な土地行政、地理空間情報のシステムを導入していかなければならない」というものです。

前者については、まったくの「蛮勇」とも言うべきものでしょう。確かに自分たち(の関わっているもの)が「素晴らしい」と思いたい、というのは人間の本源的な欲求の一つなので、それを無視して行くことはできないのでしょうが、それにしても日本の現在の制度を見てみると、けっして出来がいいものとは言えないところがたくさん見えてくるのであり、それらのことに目をつぶってしまうべきではないように思えます。
そもそも、土地家屋調査士制度や「不動産の表示に関する登記制度」というのは、日本の歴史的に特殊な発展形態の中で形成され展開してきたものです。それを、全く異なる環境にあるところへ持ち出そうというのは、まったく無茶なことだと言うべきです。

そして反対に「日本の制度は全くダメ」というのも、この日本の特殊なものを見ずに言うことのように思えます。
これに関して、たとえば、報告の中では次のようなことが紹介されていました。「国際的な比較」の研究資料の中に「土地の測量・登録の完了の割合」に関するものがあり、それでは、日本の都市部の完了率が10数パーセントだとされ、調査対象30数か国の中でカンボジアと並んで最下位とされているものがある、ということです。これは、「土地を測量して登録する」ということをどのようなものとしてとらえられるのか、ということによって結果が大きく変わってしまうものです。「土地を測量して登録することができていない」状態というのは、法的・制度的に土地を利用する権原があきらかでなく不法占拠が頻発してしまうような状態をさす、と考えると、日本の現状がそのようなものとしてあるわけでないことは明らかであるわけですが、この調査においては、単純に「地籍調査の完了割合」で考え、そのような結果をだしてしまったのだろう、というわけです。
たしかに日本の「地籍制度」には大きな欠陥がる、と言うべきでしょうが、日本の近代化の中で「必要最低限」のものが作られ、それを補修しながら「成長」の基礎として機能してきた、ということがあるわけで、それを無視して今後のことを考えるわけにはいきません。
その上で、もちろん日本の現制度の根本的な欠陥を直視してそれを変えるための努力が必要ではあるわけですが、現に存在して機能している現制度を根本的に否定して新しい制度を「輸入」できる、というものではない、ということは押さえておくべきことなのでしょう。別の研究報告の中では、「最後発の国が最先端技術を導入」して全国的な「国土地積再調査」をおこなって非常にすぐれた成果を生んだ、ということが紹介されていましたが、それと同じことを日本で行なうには日本の制度は成熟しすぎており、無理がある、と言うべきでしょう。

諸外国の先進的なものから学びながら、それを日本の特有な制度の中でどのように展開していくのか、さらにその中で自分たちがどのような役割を果たしていくことができるのか、ということを今後考えていくべきなのだと思いました。

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東日本大震災から6年

2017-03-12 10:27:35 | 日記
東日本大震災から6回目の「3.11」を迎えました。

とってもささやかなことですが、個人的には「防災グッズ(食料)」の入れ替え、をしました。本当にとるにたらないほどにささやかなことなのですが、具体的な行為で「忘れない」ようにしたいと思います。

また、6年前に「人生観が変わった」と思ったことを、もう一度思い返しています。
自然災害が多くの人々の命と生活を奪っていくとともに、原発事故という「人災」が甚大な被害をもたらしたことに対して衝撃を受け、人生で4回目の大きな転換を迎えたように思ったのですが、その後の6年間はそれに見合うものとしてあったのか、日本社会全体の問題として、そして何より自分自身の問題として反省とともに考えていかなければならないと思っています。

折しも昨年の被災地視察の際に革靴で行って職員におんぶされたことを批判された務台内閣府政務官が、自身の政治資金パーティにおいてその事実をもって「笑い」をとろうとした発言(テープを聞くと聴衆は実際に笑っています)の「責任」をとって辞任する、ということがありました。
この行動も発言も言語道断のことで、辞任は当然(というより今まで職にとどまっていたことの方が驚き)ですが、特にこの務台という人が消防庁の防災課長をも務めたことのある人だということが象徴的なように思えます。
東日本大震災がこれまでの様々な制度のありかたを問い直すことを求めるものであったのに対して、日本の官僚機構が硬直的で国民を見下すような対応をしていて非常に不十分なものになってしまっていることの裏側には、このような体質があるのだろうと思わされるわけです。

このようなことは、震災への対応という厳しい問題において鋭くあらわsれているわけですが、身の回りの日常的な事柄の中でも問い返さなければならないものとしてある、と言えるのでしょう。それぞれの持ち場において「民間のリアリズム」をもって克服していく方向追求していかなければならない、ということをあらためて思いました。
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「ミクロコスモス」

2017-03-07 18:26:56 | 日記
今月号の「登記情報」誌(664号2017.3)の巻頭言で加藤新太郎元判事が「不動産登記の世界は、通達や先例により規律されているミクロコスモスである」と言っておられるのを読んで、なるほど、と思いました。「ミクロコスモス」「小宇宙」というのは言い得て妙だと思います。
加藤元判事は、「不動産登記関係訴訟において判決をしたが登記ができないという事態が稀に生じる」という事実があることに対して、「登記実務と理論・裁判実務をつなぐ」努力をしなければならない、という方向で述べられていることなのですが、このような事態が生じる場合には双方の努力が必要なような気がします。「小宇宙だから・・」ということでは済まないのではないか、と思えるのです。
それは、「通達・先例で規律されている」小宇宙というのは、しっかりとした規律があって首尾一貫している、という意味合いだけでなく、あまりにも窮屈な融通の利かない、さらに言ってしまえば世の中の常識に適合しないようなものになってしまっている、という面もあるのではないか、ということです。

最近私自身が遭遇した事例で次のようなことがありました。
ある土地に「大正5年設定」の地上権の登記がありました。この地上権は「存続期間」を「大正5年10月7日より同14年2月末日」とされているものであり、なおかつ「範囲」を「現反別8畝14歩の内南西の部分1畝歩」としたものです。この土地の、東側部分220㎡(昔風に言えば「2畝6歩くらい」ということになります)ほどを分筆したい、というのが依頼の趣旨でした。
しかし、このような場合東側220㎡の分筆はできない、ということになっています。土地の一部についての権利に関する登記があるときには「権利の存する部分と存しない部分とに」分筆しなければ、その他の分筆はできず、その分筆のためにはその権利についての登記名義人の「承諾を称する書面」を添付しなければならない、となっているから、ということです。

「大正5年」というと1916年ですから100年以上前になります。100年以上前に、10年に満たない期間の「地上権」の登記を、全体の8分の1にも満たない範囲に設定してしまうと、100年以上経った現在においても分筆登記ができず、したがって土地の一部の所有権移転登記もできない、ということになってしまう、ということなわけです。(もちろん、「ミクロコスモス」の外での手続きを取れば分筆は可能なので、そのような努力をしてはいますが・・・。)

このようになることについては、「ミクロコスモス」の住人にとっては、当たり前のことのようなのです。でも、一般的な常識からすると納得いかないのではないか、と思えてしまいます。
「通達や先例により規律されている」ということは、「裁量の余地をなくす」という意味を持っていて、それによって行政の首尾一貫性が確保される、ということなのかとも思いますが、それが過ぎて「合理的な裁量」ということそのものを排除するようになってしまうと困ったことになってしまうのではないか、と思えます。

それは、社会全体として高度な教育を受けた人びとを多く生み出しながら、結局のところその教育成果を「宝の持ち腐れ」にしてしまう、という閉塞の構造でもあります。
もっとも、融通無碍な裁量を許すと「森友学園」のようなことをしてしまうのが「行政」なのだとすると、仕方ないことなのかもしれませんが・・・。
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文科省、森友学園・・・・

2017-03-01 15:09:33 | 日記
「(官尊民卑は)官が尊大だからそうなるのではなく、官に取り入ろうとする民の卑しい心が官尊民卑を招くのです」

「土光臨調」の土光敏夫氏の言葉だそうです。朝日新聞の牛尾治朗氏へのインタビュー記事の中で紹介されていました。
「土光臨調」というのは、1981年からのものだそうですので、35年以上前のことになります。「あれから35年」、文科省の天下り問題などを見ると、大学の運営費や研究費が文科省の「補助金」を抜きには考えられない中で「天下りを受け入れるしか選択肢はない」と大学人たちが考えてしまう現実がある、ということであり、様相が何ら変わっていないことを思い知らされます。

その反面、「森友学園」のように、「官の中の官」とも言うべき財務省に対しても無理難題を吞ませてしまう現実もあるようです。「官邸機能の強化」の中で、各省庁の力が弱くなっているそうですが、これもそういう脈絡の中でおきることなのでしょうか。

ところで、この「森友学園」のようなこと、というのを皆さん(土地家屋調査士を想定しています)は、どのように思うのでしょう?
「国民の財産を私物化するもので許せない」と思うのが、普通の感覚なのだと思います。しかし、もしもこれが「9億円からの8億円の値引き」というような極端なものではなく、「9億円から7億円への2億円の値引き」程度のものだとしたら、どうでしょう?「政治的な力でそのようなことが起きることもありうるんじゃないの」というような感覚があるのではないか、と思えます。ましてやその「恩恵」を自分で受けられるのであったら「ありがたい」と思ってしまうような感覚というのがあるのではないか、とも思えてしまいますし、さらには「あやかりたい」という人さえいるかもしれません。失礼かもしれませんが、構造的にそのような志向性を完全に払拭できているわけではないと思えてしまう、ということです。

「官に取り入ろうとする民の卑しい心」というのは、二重三重の意味で言えることです。まず、そのこと自体の「卑し」さがあります。そして、そのことによって利益を受けることができるということになると、主な努力は「取り入る」ことに向けられるようになって、本来行うべき努力がなされないことになります。「官」というのは、そもそも構造的に保守的で変化を嫌う習性があるので、「取り入る」ことによって昔ながらの牧歌的なぬるま湯生活が確保され、その中でさらに・・・、となっていってしまうわけです。

先の土光氏の言葉を紹介しているインタビューは次の言葉で終わっていました。
「今の財界を見ていると、政治と一体になることが目的化しているきらいがある。必要なのは、リアリズムに基づいた民間経営者からの提言であるはずだ。」
「経営者」に限らず、そうなのだと思います。
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読んだ本-「ルポ トランプ王国ーもう一つのアメリカを行く」(金成隆一著:岩波新書)

2017-02-20 18:47:12 | 日記
面白い本でした。・・・と言うか、けっして「面白い」とは言えないような現実を伝えている本なのですが、知っておかなければならないことを伝えてくれているものだと思いました。

「トランプではなく、トランプという怪物を支持する、いや、支持してしまう現代アメリカに関心を持った」という著者が、トランプが大統領選挙で大勝した地域を中心に1年間かけて取材したルポです。そこで伝えられる事実は、いささかショッキングです。

たとえば、「ラストベルト(さびついた工業都市)の象徴的な街」と言われるオハイオ州のある街で、去年の元日に次のように言っていた人がいます。
「アメリカ人はそんな人間が好きだ。だから、トランプが当選する可能性は大きい」「でも個人的には、それが正しい選択とは思わない。彼が良い政治家になれるとも思わない。」「まだ誰に投票するか真剣に考えていないけど、トランプではないのは確かだ。彼のことをオレは好きになれない。」
とてもまともな考え方です。しかし、その人が2か月後には「オレ、やっぱり(予備選で)トランプに投票したよ」となったのだそうです。
2か月でこのような変化が起きたことが、その後さらに続き、8か月後の本選挙での「トランプ当選」に至ります。

このようなことが起きてしまうのは、「民主党は勤労者から集めたカネを、本当は働けるのに働こうとしない連中に配る政党に変わっていった」(元民主党員尾トランプ支持者)という認識によるところが大きいようです。
ここで言われる「本当は働けるのに働こうとしない連中」というのは、「不法移民」とか向けられる言葉でもありますが、さらには「エスタブリッシュメント(既得権層)」に向かうものであるようです。政党に関係なく、いったん『既得権層』との認識が広まってしまうと、もう挽回が不可能」になった、と分析されます。
それは、実際の利害にかかわることであるとともに、「名誉」にもかかわることです。クリントンが「トランプ支持者の『半数』は人種差別や男女差別主義者など「デプロバル(deplorable)な人々の集まりだ』と発言」(失言)したことがトランプ支持者や潜在的支持者の怒りを書き立てた、と言われています。「オバマ大統領にもヒラリーにも『あなたに必要なことを、私はあなた以上に知っている』という姿勢を感じる。私はそれが大嫌いです」と言う人も出てくるわけです。

そのような怒りが、「かつての豊かな暮らしが終わる、低所得層に転落しそうだ、という不安を抱くミドルクラス」を「『規格外の行動力を持った指導者に変えてほしい』という願望」へ向かわせるのであり、それが「トランプ」になった、というわけです。

アメリカの人々が、あのトランプを大統領に選んだ、ということは、本当に信じがたいことなのですが、本書を読むとその理由が少しわかったような気がします。「エスタブリッシュメント」という言葉は、辞書を引くと「既存の体制」とか「支配層」などと出てくる言葉ですが、それがまさに「既得権層」になってしまい、国民のことを顧みなくなった時に、「民主主義」はこのような「抵抗」をする、ということなのでしょう。
それが「民主主義の健全さ」をしめすものにとどまり、それ以上の大きな悲惨な事態をまねかないことを望むばかりです。
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