大分の土地家屋調査士ブログ

「土地家屋調査士の業務と制度」を中心に、それに広い意味で関連する様々なことについて一人の人間として思うところを書きます。

西部邁の自死について

2018-02-19 21:53:34 | 日記
1月23日の本ブログにて、私は次のように書きました。
西邊邁氏については、私としては「嫌いな人ベスト(ワーストか?)100」に入るくらいに嫌いな人のですが、その死(に方)については(事情をよく知らないとはいえ)共感するところがあります。

これについて、しばらく音信のなかった畏友から「どういう意味?」と聞かれ、大した意味もなく書いたことを反省しながら、自分が何を思ったのかを明らかにしようともって、西部邁の著作を何冊か読んでみました。その全体的な感想はいずれ書くことにして、とりあえず「共感する」と書いたことについて、釈明と説明をしておきたいと思います。

そう思ったのは、たとえば「文芸春秋」誌の保坂正康・浜崎洋介対談で「自裁死・西部邁は精神の自立を貫いた」などという記事を読んだり、小林よしのり氏が「立派な自裁死」と言っている、ということを(ネット上の情報なのでどこまで真に受けていいのか疑問ではありつつ)聞いたりして、「それはちょっと違うんじゃないかな」と思ったからです。

その第一は、(これもまた私の嫌いな)吉本隆明が(「老いの幸福論」という吉本らしからぬ本を読んでみたら、その中で)「死」というのは「個人的」な事柄なのだ、と言っていたことに、とても納得させられた、ということがあります。「死」というのは、個人的なことなのであり、その「意味」などを他人がとやかく言うことではないのです。それが第一。

もう一つは、西部氏の「自裁死」についての言及が様々な形でなされていることです。その多くは、ごく個人的な問題として、自分自身としての死に方はどうあるべきかを考えている、というものとしてなされているのですが、中には次のように言われているものもあります。
「社会にとって、さらには家族にとってすら、自分が用済みになったら、おまけにスクラップたる自分の延命が社会や家族の邪魔になるとわかったら(事情が許すかぎりという条件はつくものの)自裁すべし、というのが私の二十年来の持論である。というのも、生命なんかは(どう考えても揺るがせにできないと思われる)徳義を実現するための手段にすぎないからだ。手段の価値しか持たぬ生命を目的の次元での至上価値にしてしまうと、徳義にたいする冒涜がすべて許されてしまう。その意味でのニヒリズムに人間精神が道を譲ることになる。生きることそれ自体のための横暴・野蛮・臆病・卑劣、そんなものをヒューマニズムの名で肯定する戦後日本を私は嫌い通してもきた。ヒューマニズムは人間が「生きながらにして錆びつく」のをよしとする似非の宗教と思われてならなかったのである。といったわけで、自裁にはニヒリズムの根を断つという偉大な効用があると私は考えつづけている。いわんや、スクラップ人間の虚無心などは根こそぎ否定されて然るべきものだ。」(生と死 その平凡たる非凡」2005)

自分自身の問題として、「社会にとって、さらには家族にとってすら、自分が用済みになったら、おまけにスクラップたる自分の延命が社会や家族の邪魔になるとわかったら自裁すべし」と思い定める、というのはいいと思いますし、それを実行する、というのも悪いことだとは全く思いません。
しかし、それを「一般化」してしまうのは違います。ましてや、(目的たる)「徳義」を実現しえない(手段としての)「生命」は断たれて然るべき、というように一般化するのは、全く違って、それこそ「根こそぎ否定されて然るべきもの」なのだと思います。とても危険な考え方です。

何冊かの本を読んだ上で西部氏の「自裁死」を見てみると、それは意思的な「自然死の拒否」ではなく「病院死の拒否」というべきものなのだと思います。しかも、西部氏がよく引く(福田恒存が死を前にして言ったという)「死というのは怖いものじゃない」という境地に至っていないだけのものなのだとも思えます。さらに言ってしまえば、「生きていく希望をなくした」上での、やむにやまれぬ(それ以上生きていくよりはまだましなものとしての)「死(の選択)」だった(その意味では多くの「自殺」と特に区別すべきではないものな)のではないか、とも思えます。
そのようなものとして、先の「文芸春秋」誌で保坂氏は「西部邁はそんな小物じゃない」、「西部さんの死は、この歴史(藤村操、芥川龍之介、三島由紀夫等の歴史)に連なる自裁」だ、というようなことを言っていますが、それは過大評価であり、誤ったものだと言うべ気なのだと思います。
肉体的に衰え、連れ合いに先立たれて、今後の希望をなくした老人が、今後子供たちに迷惑をかけるよりも、今自らの意思で自分の生涯に決着をつけた方がいい、と思い定めた、というのが、西部邁さんの「死」なのだと思います。その意味で、「意志薄弱な自分」にとっても「共感」できるものではあります。しかし、それはあくまでも「小物」における「死」の選択なのだと思うのであり、なんらかの「歴史的意義」をも持つものであるかのようにとらえるのは違う、と見定めておく必要があるのだと思います。

なお、本当にこれまでにないほどに一人の著作を読み通すものとして西部邁の本を読みました。そのうえで、概して「否定的評価」をするものですが、それなりにいろいろなことを考えさせてもらいましたので、近いうちにその辺を書くようにしたいと思います。
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週刊エコノミスト「社労士・司法書士・行政書士」(2/13号)を読んで

2018-02-15 20:22:13 | 日記
週刊エコノミストの広告に「社労士・司法書士・行政書士」の文字が躍っていたので、つい買ってしましました。
サブタイトルに「AIに勝つ!」とあるので、「AIの普及によりこれらの職業の維持が危うくなっている、と言われているけれどはたしてどうなのか?」という内容なのかと思って読んだのですが、結論から言うと、期待外れのものでした。なんということもない内容です。

「AIに負けない7人の先駆者」として、7人の社労士・司法書士・行政書士が紹介されていますが、その内容はせいぜい「ITを活用している」とか「これまで軽視されていた隙間に集中した」とか言ったものに過ぎず、「これくらいの内容ならAIの方がいいんじゃないの?」と思えてしまいます。
「業界団体に聞く!」として、全社連、日行連の会長へのインタビューもありますが、「人を扱っている」「人間の判断が必要」という(それ自体としてはもっともだし、大事なところではあるけれど、それだけでは足りない)ようなことを言っているだけで、テーマとされていることとの関係で言えば、物足りなさは否めません。・・・ところで、全社連、日行連の会長へのインタビューはあるのですが、日司連の会長インタビューは載っていません。どうしてなのか?・・・あらゆる機会をとらえて自分の主張を展開するべきだ、とも思いますが、あんまりつまらないことしか言えないのなら出ないほうがまし、ということもあるのかと思えます。わが業界の問題として考えても難しいところです。
もっとも、この特集は、「Aiに勝つ!」をサブタイトルとしているものの、実際のところは「HR(ヒューマンリソース)テック」と呼ばれるITにより、業務の内容・体系自体が大きく変わっている、ということに焦点を当てているものであり、その意味では「AIに負ける」であろう「資格業」の姿を描くことこそを、眼目としているのかもしれません。(その意味で日司連は取材拒否したのかなぁ、などと想像をたくましくしてしまうところでもあります。)

この「編集方針」にしても、それに対応する資格者サイドにしても、いずれにしても主たる関心は「生き残れるのか?」というところにあるようです。社労士は、司法書士は、行政書士は「生き残れるのか?」という問題です。
そして、その答えとして、「業界団体」は「資格者として生き残れる」と言うし、「先駆者」は「資格者全体としては生き残れなくても俺たちは生き残る」と言うし、「AI」派は「資格者は生き残れない」と言うわけで、今はとても未分化なスタート直後の時点なので、なんだかよくわからないような特集記事で終わってしまった、ということなのでしょう。
特集のつまらなさについては、すぐに過ぎ去ってしまうどうでもいい問題ですのでともかくとして、要するに問題意識自体がつまらない、ということなのだと思います。

これは、わが業界についても言えることです。
前に少し書いた「グランドデザイン」についても、同じ問題があります。そこでは、
「地籍や登記に関する制度がどんな状況にあっても、土地家屋調査士の将来像を指示し、会員を導くのが日調連の役割である。」
ということが言われていました。「倒錯の世界」です。(私自身は少しとらえ方の違うところはありますが、大雑把に言ってしまえば)「地籍」や「登記」のために役立つことが「土地家屋調査士」の使命なのであり、それらがどうなろうと土地家屋調査士が生き残っていくための「将来像」を描かなければならない、としてそれを描くことを自分の「使命」だとしてしまうというのは、ちょっと(だいぶ)違うんじゃないかと思います。
これも「社労士・司法書士・行政書士」の特集と同じように、「土地家屋調査士はどうしたら生き残れるのか?」として問を立て、それに対する答えをだそうとしているものです。その答えの内容がトンチンカンで、まったく答えを得た気のしないものである、というのも問題ですが、それよりも問題なのは「問」自体が間違っている、ということです。
土地家屋調査士も、「社労士・司法書士・行政書士」も、「資格者(集団)」として存在し続けなければならない、というものではありません。そもそも「職業選択の自由」の例外である資格制度(特に国定の業務独占資格制度)というのは、本来的にはよほどの必要性があるときに例外的に認められる(必要とされる)ものです。それが長いこと続いているので、あたかも自然に、所与の既得権として与えられているもののように考える向きが多くありますが、そうではない、ということをまず考える必要があります。
だから、問い続けなければならないのは、資格制度を維持するほどの社会的必要性はあるのか?その必要性に答えるための努力がなされていると言えるのか?という問題です。もしも、この問いに対して答えられないなら、「否」という答えをするしかないのであれば、そのような存在は「資格者(集団)」という一個の塊としては「生き残る」必要はないのです。もちろん、その中で社会的な必要性に答えるようにする個々の人々は残っていくのでしょうが、それは「土地家屋調査士として」(「社労士・司法書士・行政書士として」)というものではないものとして、ということになるのだと思います。

このような感じで、内容的には面白いとは言えないものでしたが、「社労士・司法書士・行政書士」が注目されているということ、似たような業種である「土地家屋調査士」はどうなのかということ、それへの対応の仕方の違い・・・等々、考えさせられるものではありました。

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「グランドデザイン」・・・続き

2018-02-06 19:56:29 | 日記
「行政」的な役割ではなく、「司法」的な役割において「グランドデザイン」を描き直すべきではないか——と前回書いたことについて考えてみます。

その前提として、まず土地家屋調査士と「行政」との関係について、ですが、これについてはたとえば七戸先生の次のような指摘があります。
「土地家屋調査士のルーツは・・官の補助者としての地位(官のための業務)から出発しておらず、それが、今日における調査士の執務姿勢・・へと連なっている」(七戸克彦(「土地家屋調査士講義ノート」:2010、日本加除出版)
その通りだと思います。もちろん「ルーツ」ですべてがきめられるわけではなく、その後の「生き方」が問題であるわけですが、生まれた時から染みついた「気質」みたいなものというのは、本人には気づかぬながらたしかにあるのでしょうから、そのことに自覚的である必要があります。
「グランドデザイン」では、そこのところが不足している、と思わざるを得ません。
たとえば、前回もちょっと引用しましたが、「登記事務の地方自治体への移管」ということを想定する場合にも、「混乱の時こそ専門家の出番」(本当にそうだと思いす)だと言いつつ、その中身は「登記官の補助としての準公務員の立場」での「活躍」という、あくまでも「補助者」の域を越えない発想にしかなっていません。なぜ「民間委託」とか「アウトソーシング」とかくらいのことを言えず、「活躍」が「補助者」なのでしょうか?従属根性丸出しのこのような状況にこそ「現実的」な問題のほぼすべてがあるのだと思えますので、このことを改めて指摘しておしまい、ということにしてもいいぐらいだと思いもするのですが、それだけではあまりにもさみしいので、もう少しまともな、それを問題にすることによって少しは未来も見えるかもしれないと思うようなテーマについて考えるようにしたいと思います。

土地家屋調査士の業務課題の中で最大のものである「土地境界問題」について、次のように言えます。
もしも、土地の境界(筆界)というものが、すでに決まったものとして存在していて、私たちが今日行っているのは、その決まっているものを「確認」して「表示(公示)」することなのだ、とすれば、それは確かに「行政」的な役割であり、行政的な課題を担った業務である、ということになります。
そして、(様々な問題はありつつ)現実に多くの土地境界問題はそのような形で処理されてきたと言えます。もちろんその中で、私たち土地家屋調査士もそういうものとして業務を行って来た、ということになります(だから、ぼんやりいきてきたんだな、とも・・・)。
また、実際には土地境界問題のすべてを土地家屋調査士が扱ってきたわけではなく、現実には、多く(かなりの比率になると思います)は公共事業に関連して役人や測量業者が、まさに行政的に携わって処理してきた(できてきた)、という現実もあるわけです。
このような「現実」にも基礎をもって、土地境界問題というのは行政的な問題であり、土地家屋調査士は行政的な職務を行うものである、ということは不動の前提のように考えられているのが現状だと言えるのでしょう。
その上で、従来の「不動産の表示に関する登記」行政、という枠では抱えきれない問題も出てきていることから、「グランドデザイン」においてもそうであるように、枠を広げて(あるいは視点を変えて)「地籍制度」とか「地理空間情報」
への対応、といった課題にも取り組んでいかなければならない、と考えられたりするわけです。
それはそれでいいのですが、ここでも問題は「行政的な課題」として考えられているわけで、私は、そこに限界が出ているように思います。
その限界のひとつは(どうでもいいようなことですが現実的には重大で)、「行政的な課題」だとすると、行政機関ではない民間事業者からすると間接的なアプローチしかできなくなってしまう、ということです。これが「グランドデザイン」における、「登記制度が法務省から地方自治体・国土交通省・総務省への移管」という想定やそこにおける「補助者」としての自分、という発想に結び付いてしまいます。
限界のもう一つは、「土地家屋調査士が本当にやっていること・やることを社会的に期待されていること」が何であるのか?ということが、アプリオリにたてられた前提の壁の前に考えられなくなってしまうことです。
たしかに、先にも述べたように、土地家屋調査士は行政的な職務を行政的な感覚・スタイルで行ってきました。しかし、それは本来的なものだと言えるのか?これからも同じように進んでいけるのか?ということを、あらためて立ち止まって、振り返って考える必要があります。

ここで先に述べたこととについて戻ります。「土地の境界(筆界)というものが、すでに決まったものとして存在していて、私たちが今日行っているのは、その決まっているものを「確認」して「表示(公示)」することなの」か?という問題です。
私は、これまで他のところで何度か言ってきたように、「そうではない」と思っています。たしかに「土地の境界(筆界)」というのは、すでに決まっている(「客観的に固有」なものである)かのように言われてきました。そして現実にも、多くの土地所有者がそれなりに土地境界(筆界)に関する認識を持っており、それらが相隣接する土地所有者同士において大きくは食い違っていない(ことが多い)、ということを根拠として「決まっているものを確認する」かのような形で「確認」ができてきた、ということは言えます。
しかし、その実態をより仔細に見てみると、多くの土地家屋調査士が「境界立会では日常的にADRをやっている」と言うように、「決まっているものを確認する」ということだけではないものとしてあることがわかります。まだ決まっていない境界を(一定の幅の中で)ピンポイントに決める、という作業を行っているわけです。そこには具体的に決まり切らないものに対する「裁定」的要素や「調停(互譲)」的要素が孕まれています。この要素は、これまでは無視しうるくらいに小さいものと思われてきましたが、今日、土地所有者の境界認識が希薄になったり失われていたりする中で、重要なものになってきています。そもそも、境界に関する行政的事業の中心である「地図作り」がなかなか進まない理由の大きなものとして「境界確認の困難性」があげられているように、「すでに決まっている」というわけではない現実は広汎に存在する問題なのであり、この現実をもっと自覚的にとらえるべきなのだと思えます。
土地家屋調査士の筆界特定への関与やADRへの関与もこのような要素を基礎に、「新しい課題」として出てきたのでした。
「司法」的な課題、ということになります。

この「司法的な課題」を土地家屋調査士の課題として正面から見る必要がある、ということを以下言いたいのですが、その前にちょっとおさらいをしておきます。
「司法」というのは、「具体的な争訟に対して、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用」だとされています。「行政」が全体に対しての施策を実施するのに対して、「司法」は「具体的な争訟」を解決するものだとされているわけです。
「全体」を対象にする場合、言わば型通りの画一的なものになりがちで、それが「お役所仕事」と言われるような非合理的なものに陥る場合も多くあります。ところが一般的に言っても、全体を問題にするにしても、一つ一つの個別の問題があって、それらが集まって「全体」を形成している、ということであるわけですし、特に土地境界問題というのは、それぞれに個性を持った個別的で具体的な境界を対象にするものですから、ただ機械的に「決まっているもの」を現地に落とすように画一的になされるものではありませんこれまで、「境界確認」が、現実には相隣接する両土地所有者の認識が合致する、という「現実」に支えられて、あたかも機械的に行っても済まされるかのようにとらえられてきたし、土地家屋調査士もそれに甘えててきた、というのが「現実」だとしても、この本質的な構造を見ずに済ませていいということにはならないわけです。
「筆界特定」や「ADR」は、時代の変化のなかで、このような本質的な構造から発する必要性に根拠を持っていたのだととらえるべきものです。従来「行政」的に処理していけば事足れりとされていた土地境界問題について、「司法」的な解決方法が新たに浮かび上がってきたわけです。

しかし、土地家屋調査士の世界における、この「司法的な課題」に対する受け止めは、あまりにも弱く、拒否感さえ示すようなものとしてある、と言わざるを得ないのが現状です。
そもそも、筆界特定についてもADRについても、副次的なものとしての位置づけしか与えられていないのが現状ですが、その内容は全体に及ぶものとして考えるべきであり、そこから自分たちの社会的存在意義をとらえ返すべきなのだと思います。
・・・それが全然とらえられず、あいかわらず行政的な課題にしか目が向いていません。それは、「登記官の補助」という「控えめ」すぎるかたちであったり、「地籍情報管理資格者」といった現実に何の根拠もない夢想という「出過ぎた」ものであったりしますが、いずれにしても「行政」的課題であることにおいては変わりがないわけです。
ここに、「越えられない限界」があり、「越えるべき限界」がある、ということなのでしょう。




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読んだ本-「人はなぜ人を殺したのか―ポルポト派、語る」(舟越美夏著。毎日新聞社2013)

2018-02-01 11:53:56 | 日記
衝撃的な内容の本でした。

カンボジアにおけるポルポト派による大虐殺というのは、20世紀後半における世界史的な大事件です。本当はもっと前に正面から見ておかなければならない問題だったように思いますが、あえて見ずにすごしてきてしまったようなところがあります。
今回、船戸与一の「夢は荒地を」というカンボジアを舞台にした小説を読んで、現在のカンボジアにおける腐敗や人身売買などの深刻な問題やその一つの要素としてあるポルポト時代について、あまりにも無知である、ということを思い知らされ、何かカンボジア関係の本を、ということで読んでみたのが本書です。

サブタイトルにあるように、基本的にポルポト派の幹部たちへのインタビューをまとめた本です。共同通信のカンボジア支局長であった著者が、ヌオン・チア(元ポル・ポト派№2)、イエン・サリ(元副首相)、キュー・サムフォン(元国家幹部会議長)などに行ったインタビューをまとめたものです。

まず驚かされるのは、これら最高幹部たちの「無責任」さです。80万人とも300万人ともいわれる虐殺・犠牲があるにもかかわらず、最高幹部たちは自分自身の責任を大きく感じていないようであり、それゆえに責任から逃れようとしています。
たとえば、ぽるポルポト派№2ヌオン・チアの妻リー・キムセインは、次のように言います。
「夫が多くの人々を虐殺したと言う人たちがいます。それは嘘です。夫たちの共産主義は、仏教に根差していました。規律と道徳を重んじていたのです。人々を殺したのは、地方の下士官たちです。私は結婚してからずっと夫とともに過ごしていますが、夫は人を殺すような人ではけっしてありません。夫が命令していたのでは、と言う人がいますが、夫が命じていたのは、都市の人々の考え方や心を農民と同じにすることだったのです。人々を殺害することではありません。」
なるほど、たしかに「最高幹部」は、直接手を下して人々を虐殺したわけではないのでしょう。しかし、虐殺を引き起こさざるを得ないような状況をつくっていたのであり、それを放置し、推し進めるようにしていたのですから、自らの手を汚していることと大きな違いがあるわけではない、と言うかやはりその罪はより重いと言うべきでしょう。
その構造を、スオン・シクーン(元外務省幹部)は、次のように分析しています。
「誤りのひとつは、最高幹部は、地方幹部ら部下の者たちに方針や政策について明確に伝えたり、説明しなかったことだ。」
「例えば「スパイ網を破壊せよ」とオンカーから命令が出る。・・・オンカーの命令は絶対である。だが下級幹部たちは、スパイをどう見分ければいいのかが分からない。ラジオを聴いているものがスパイか。外国語を話せる者か。それとも欧米で高等教育を受けた者なのか。まごまごしていれば、自分もスパイと疑われてしまう。お前もスパイなのだな、だからこの人物がスパイなのかどうかはっきりと判断できないのだろう、と責められてしまう。責められる前に早く「この人物はスパイだ」と言ってしまわなければならない。相手が自分を「スパイだ」と告発する前に相手を告発しなければならない。そうでなければ自分の命があぶない。」
だいぶスケールの小さな話になりますが、「加計学園について私が指示したことはない」と言うことなんかも、こういう系列の問題でしょうか。
本書を読んであらためて知らされたのは、ポルポト派の最高幹部というのが、とてつもないエリートたちだということです。明治期に近代日本の基礎をつくったのが官費留学生たちだったように、近代カンボジアつくりの期待を担ってフランスに留学していた超エリートたちの多くが、反植民地・共産主義運動の担い手となり、フランス、アメリカとその傀儡政権との戦いに勝ち抜き「解放」を勝ち取ったわけですが、その後に展開されたのが上記の無責任体制のもとにおける大虐殺だったわけです。「エリートの無責任さ」ということを感じさせられます。

本書には、ポルポト派幹部だけでなく、被害者側であるチャン・クリスナー氏(共同通信プノンペン支局のスタッフ)も登場します。祖父は王政府元首相。父は軍幹部だったというチャン・クリスナー氏は、家族を虐殺され、自身も地方移住と強制労働での過酷な少年期を強いられました。そのようなところから、ポルポト派幹部を許せない姿勢は崩しませんが、同時に自分の祖父や父が反体制派にたいして行った残虐行為への反省も持ち、「許せないが許す」生き方を示しています。超エリートたちの無責任の対極にある姿勢は、人間の強さを示しています。

「おわりに」で著者は、 「カンボジアでは「生」のすべてを知ることが出来る。・・そうかもしれない、と思った。極限下で生きる能力、剥き出しになる人の残虐性、運命の有無、人の命を奪うこと、命の価値、人生の理不尽さ、純粋さと排他性・・・。あのころのカンボジアは、こうしたテーマを直截に突きつけられる場所だった。」と言っていますが、たしかにそう思いました。だから、本書を読むきっかけとなった船戸与一の小説なども、「冒険活劇」的に評価されるのが一般的だとは思いますが、いろいろなことを考えさせてくれるものであるわけです。
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「グランドデザイン」について・・・・その1?

2018-01-23 18:53:15 | 日記
まず、本題と関係ない話。
西邊邁氏が死にました。「自死」だそうです。
西邊邁氏については、私としては「嫌いな人ベスト(ワーストか?)100」に入るくらいに嫌いな人のですが、その死(に方)については(事情をよく知らないとはいえ)共感するところがあります。
・・・ということを書き出すと長くなるので、「本題」に帰ります。日調連の「グランドデザイン」について、です。

日調連の「Eメールマンスリー」によると、「第4回理事会(12月7日、8日開催)において、連合会の定めるグランドデザインとして採択された」のだそうです。
これまで「グランドデザイン(案)」が示されていましたが、私としては「誰もまともに読んでないもの」「誰も本当には信じていないもの」だと思われるところから、まともに取り上げるのも馬鹿らしいな、と思っていたのですが(その認識は変わらないとしても)、そのような形式的な手続きを経たのだとすれば、それなりにまともな対応をしなければならないかな、とも思いますので、以下ポイントだと思う点について書くことにします。

この「グランドデザイン」について、私が「誰もまともに読んでないもの」「誰も本当には信じていないもの」だと思うのは、ここに示されたものがおよそ「現実の土地家屋調査士」とはかけ離れたものであると思われるからです。
この「グランドデザイン」において、決定的に欠けているのは「自己認識」です。自分自身がどのような存在であるのか?ということについてのリアリズムが決定的に欠けているのです。
ここで私の言う「自分自身がどのような存在であるのか?」というのは、単に「今、どういう存在としてあるのか?」ということではなく、「どのようなものとして社会的に存在意義があるのか?」というところにおいて問題になる問いです。

「今、どういう存在としてあるのか?」ということだけであれば、「グランドデザイン」の中においても、きわめて曖昧なものであるとはいえ、そこそこのものが示されています。
「第2章グランドデザインと土地家屋調査士」において「2.土地家屋調査士に求められる重点テーマ」において「土地家屋調査士(会)の内部環境(土地家屋調査士の持つ優位性・課題)と外部環境(社会潮流における発展可能性と脅威)からSWOT分析を行った」とされているところのものです(ここにおける問題設定の仕方自体のあやしさについてはさておくとして)。
ここでは、「調査士の持つ優位性」は次のように挙げられています。「①土地家屋調査士は国家資格者としての地位を持つ。②土地家屋調査士は不動産の権利・制限についての知識を持つ。③不動産の表示に関する登記申請についてのインセンティブをもつ。③法律判断と現地特定の両面の専門性をもつ。④土地家屋調査士会の強制会による組織の堅固性をもつ。⑤土地家屋調査士は測量技術をもつ。⑥境界紛争の未然防止能力(調整能力)をもつ」・・・です。
ここで挙げられたことの各別の評価については行いませんが、全体としてほぼ何の意味もないことの羅列に終わっています。その中で、せめてもと言うか、その意味するところを理解できるのは、「①土地家屋調査士は国家資格者としての地位を持つ」「④土地家屋調査士会の強制会による組織の堅固性をもつ」くらいです。要するに、「強制入会性の業務独占資格としてある」ということが、「土地家屋調査士の強みだ」と言っているわけです。
「それだけ?」と思わされる貧弱な自己認識です。・・・「他者から守られていることが自分の強みだ」と言うのは、やっぱり貧弱だと思わざるを得ない、ですよね。
そして・・・これが「偽らざる自己認識」なのだと思います。だから、この自己認識から出てくる実際的な方針は「国家資格者としての地位」を保つ、「強制会による組織」を保つ、ということになります。そこで、極めて具体的には、「国家資格者としての地位」「強制会」を保持してくれている所管庁であるところの法務省(民事局民事2課)のご機嫌を損ねないようにしよう、ということが方針になり(これが言わば「グランドデザイン」になり)、そのもとにすべての具体的な施策が決められていく、ということになるわけです。
・・・以上述べたことが、この「グランドデザイン」において示されたこと、あるいは示されてはいないけれど実質的に示しているものの根本問題だと思います。「あれやこれやの細かい問題を取り上げても、そこに土地家屋調査士の未来が見えてくるわけではなく、とにかく業務独占・強制入会の資格制度で守られていくことが必要だ」「その保持こそが追求されるべき最大の問題だ」という理解であり、ここから実際の方針がひねり出されていくことになりますので、極めて卑俗なものでありつつ「根本問題」になるわけです。

先に私は、「グランドデザイン」には自己認識のリアリズムがない、と言いました。しかし、「資格制度護持」を第一に考える、というのは、ある意味では「リアリズム」です。「クソリアリズム」なのかもしれません。しかしそれは発展性のない自己規定に過ぎません。
では、どのような自己認識のリアリズムが必要なのでしょうか?・・・それは「社会的必要性」についてリアリズムをもって考えることなのだと思います。土地家屋調査士というのは、どのような社会的必要性を持つ存在としてあるのか、ということを、絵空事ではなく「事実」の問題として考えることです。
そのようなことを考えると、先に挙げた「グランドデザイン」で言うと、「③不動産の表示に関する登記申請についてのインセンティブをもつ」などというわけのわからないものがでてきたりしてしまって、こんなわけのわからないことが「強み」なのだとすると、実は「強み」がないんじゃないかと思わされてしまったりもするのですが、これを含めて全体として、調査士の果たすべき役割を「行政」的な役割としてとらえている、と言うことが言えるのではないか、と思います。
ここに決定的な問題がある、と思えるのです。

土地家屋調査士という資格が、もともと「行政補助」的なものとしてつくられ展開してきたものであり、「法務行政」を支える役割を担うものだとされていることから、私たちは「行政」的な役割を果たすべき存在としての自己認識を持っているようです。そこから「グランドデザイン」も考えるようになっています。パッと見て目についたものを上げるだけでも、「地籍制度にある地籍情報管理資格者として、調査士が位置づけされるような努力が必要な時代になった。」「土地家屋調査士は、申請代理人として、または登記官の補助としての準公務員の立場で、活躍する可能性が広がるはずである。」というように180度違う方向を向きつつ、「行政」的な役割としてに考える、という点においては同じものになっています。

しかし、ほんとうにそうなのか?というのが、本当の本題というべき問題です。
私としては、このような「行政」的な役割ではなく、「司法」的な役割において「グランドデザイン」を描くべき直ではないか、と思いますので、日を改めて詳しく論じるようにしたいと思います。


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