政財官のもたれあいが、いまの格差社会を生んだというのに、小泉元首相は日本経団連・企業人政治フォーラムの総会で「経団連は政治にもっと影響力を持っていい」とコメントし、自民党への協力を要請したという。
衆院選、経団連に協力要請＝小泉元首相、早期解散は否定（yahoo!ニュース 6月18日23時1分配信 時事通信）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
日本経団連・企業人政治フォーラム（会長・大橋光夫昭和電工会長）の総会が18日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。この中で講演した小泉純一郎元首相は「経団連は力を持っているが、それを生かしきれていない。宝の持ち腐れだ」とした上で、「経団連は政治にもっと影響力を持っていい。経済界の協力なくして政治の安定はない」と、次期衆院選を念頭に自民党に対する経団連や傘下企業の協力を強く求めた。
また、小泉氏は「衆院の300小選挙区の議員は大企業よりも地元の中小企業を大切にしているが、大企業と中小企業が力を合わせれば政治に影響力を持てる」と述べた。
ただ、「民主党は衆院の解散を期待しているが、福田首相は選挙はしない」と早期解散・総選挙の可能性はないとの見通しを表明。さらに「国民のために何が必要かを考え、民主党が反対しにくい政策を打ち出せるかが自民党にとって必要だ」と強調した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これ以上、財界が政治に影響力を持つということがどういうことなのか、それをわかった上でさらに影響力を発揮しろという小泉元首相。
派遣労働に関する規制緩和をはじめ、財界のための政策を実施してきた小泉元首相が行ってきたことは、国民個人の負担を増やし収入を減らすことばかり。
その小泉元首相が「国民のために何が必要かを考え、民主党が反対しにくい政策を打ち出すことが自民党にとって必要だ」というのだから、いったい何を考えているのか。
国民のために何が必要かを考えたら、企業にとって厳しい政策を打ち出すしかないと思うのだが。
企業が政治に影響力を及ぼせば国民個人の暮らしのための政策がことごとく反対されることになりかねない。
そんな状況で、民主党が反対しにくい政策を打ち出すことなど出来るものなのだろうか。生活者重視でなんとか支持を繋ぎとめている民主党にとって、生活者を苦しめるような政策に形だけでも反対するのは当たり前。
企業も労働者も納得できる政策といえば、減税政策だけのような気がしないでもないが、財務省が猛反対するのは目に見えている。
高速道路の無料化や年金の全額税方式や健康保険、後期高齢者医療制度等への公費負担増、ガソリン税の減税であれば企業も生活者も納得するだろうが、財政再建至上主義がはびこる状況で政権与党がそのような政策を打ち出せるものだろうか。
消費税の税率を含め、抜本的な税体系の見直しが必要な時期に来ていることは間違いないが、それぞれの省庁が既得権益としての特定財源を手放すとも思えないし、官僚との癒着構造が出来上がっている自公政権でそこに手を突っ込むことが出来るとは到底思えない。
道路特定財源の一般財源化にしても、受益者負担だとして導入されたものなのだから、一般財源化するなら現行の道路特定財源に関わる税金はすべて廃止していちから見直して欲しいという声が、個人や自動車業界からあがることは目に見えている。
そんな中で、自民党が企業団体からの政治的な働きかけを受け入れて、なおかつ国民が納得する政策を打ち出せるとは思えないのだが。
環境問題を切り口にすれば納得する人もいるかもしれないが、それで生活が苦しくなって生きてゆくことも厳しい状況になるとすれば、将来の子供たちが生まれない国になる可能性もあるわけで、すでに少子化をどうするかが叫ばれている中、さらに子供を産み育てることが出来ない社会を望むわけも無い。
何百年、何千年先の地球環境よりも明日の食べ物、明日の暮らしという人が増えている日本で、何を最優先とするのか。
ヌクヌクと生きてきた２世、３世の国会議員の皆さんには見えていないんでしょうね。
日本の社会システムをぶっ壊した小泉元首相が、いまだにちやほやされている政治の世界。これほどまでに国民生活と乖離した政界に期待できることは無いというのが、内閣支持率低迷の理由のひとつ。
地球温暖化防止対策で国民の支持が得られると考えているなら、福田首相には自信を持って総選挙で訴えてもらいたいものだ。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
衆院選、経団連に協力要請＝小泉元首相、早期解散は否定（yahoo!ニュース 6月18日23時1分配信 時事通信）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
日本経団連・企業人政治フォーラム（会長・大橋光夫昭和電工会長）の総会が18日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。この中で講演した小泉純一郎元首相は「経団連は力を持っているが、それを生かしきれていない。宝の持ち腐れだ」とした上で、「経団連は政治にもっと影響力を持っていい。経済界の協力なくして政治の安定はない」と、次期衆院選を念頭に自民党に対する経団連や傘下企業の協力を強く求めた。
また、小泉氏は「衆院の300小選挙区の議員は大企業よりも地元の中小企業を大切にしているが、大企業と中小企業が力を合わせれば政治に影響力を持てる」と述べた。
ただ、「民主党は衆院の解散を期待しているが、福田首相は選挙はしない」と早期解散・総選挙の可能性はないとの見通しを表明。さらに「国民のために何が必要かを考え、民主党が反対しにくい政策を打ち出せるかが自民党にとって必要だ」と強調した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これ以上、財界が政治に影響力を持つということがどういうことなのか、それをわかった上でさらに影響力を発揮しろという小泉元首相。
派遣労働に関する規制緩和をはじめ、財界のための政策を実施してきた小泉元首相が行ってきたことは、国民個人の負担を増やし収入を減らすことばかり。
その小泉元首相が「国民のために何が必要かを考え、民主党が反対しにくい政策を打ち出すことが自民党にとって必要だ」というのだから、いったい何を考えているのか。
国民のために何が必要かを考えたら、企業にとって厳しい政策を打ち出すしかないと思うのだが。
企業が政治に影響力を及ぼせば国民個人の暮らしのための政策がことごとく反対されることになりかねない。
そんな状況で、民主党が反対しにくい政策を打ち出すことなど出来るものなのだろうか。生活者重視でなんとか支持を繋ぎとめている民主党にとって、生活者を苦しめるような政策に形だけでも反対するのは当たり前。
企業も労働者も納得できる政策といえば、減税政策だけのような気がしないでもないが、財務省が猛反対するのは目に見えている。
高速道路の無料化や年金の全額税方式や健康保険、後期高齢者医療制度等への公費負担増、ガソリン税の減税であれば企業も生活者も納得するだろうが、財政再建至上主義がはびこる状況で政権与党がそのような政策を打ち出せるものだろうか。
消費税の税率を含め、抜本的な税体系の見直しが必要な時期に来ていることは間違いないが、それぞれの省庁が既得権益としての特定財源を手放すとも思えないし、官僚との癒着構造が出来上がっている自公政権でそこに手を突っ込むことが出来るとは到底思えない。
道路特定財源の一般財源化にしても、受益者負担だとして導入されたものなのだから、一般財源化するなら現行の道路特定財源に関わる税金はすべて廃止していちから見直して欲しいという声が、個人や自動車業界からあがることは目に見えている。
そんな中で、自民党が企業団体からの政治的な働きかけを受け入れて、なおかつ国民が納得する政策を打ち出せるとは思えないのだが。
環境問題を切り口にすれば納得する人もいるかもしれないが、それで生活が苦しくなって生きてゆくことも厳しい状況になるとすれば、将来の子供たちが生まれない国になる可能性もあるわけで、すでに少子化をどうするかが叫ばれている中、さらに子供を産み育てることが出来ない社会を望むわけも無い。
何百年、何千年先の地球環境よりも明日の食べ物、明日の暮らしという人が増えている日本で、何を最優先とするのか。
ヌクヌクと生きてきた２世、３世の国会議員の皆さんには見えていないんでしょうね。
日本の社会システムをぶっ壊した小泉元首相が、いまだにちやほやされている政治の世界。これほどまでに国民生活と乖離した政界に期待できることは無いというのが、内閣支持率低迷の理由のひとつ。
地球温暖化防止対策で国民の支持が得られると考えているなら、福田首相には自信を持って総選挙で訴えてもらいたいものだ。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
