逆進性を強める日本の消費税論議

年金を全額税方式にすると、消費税を最大18％にする必要があると試算されたというが、食品も医薬品も生活必需品も含めて消費税を一律にかけるというのはどうなんでしょう。



アメリカは、州ごとに違うもののニューヨーク州をみると一般消費税（小売売上税）住宅と生鮮食料品は非課税、スゥーデンは一般消費税が25％で住宅は非課税、食料品は12％、ドイツは一般消費税が19％で住宅は非課税、食料品は7％、イギリスは一般消費税が17.50％で住宅と食料品はゼロ％、イタリアは一般消費税が20％で住宅は4％、食料品は10％、農･海産物は4％、スペインは一般消費税が16％で住宅と食料品は7％、生活必需品は4％、カナダは一般消費税が6％で住宅は2.16％、食品はゼロ％等々、食料品や住宅、生活必需品、医薬品に対する税率と一般消費税率を分けている国がほとんど。

実は、日本も消費税を導入する前の議論では消費税率が10％を超えたら、食料品や生活必需品の税率は低く抑えるという議論が行われていたのに、今の消費税論議ではそんなことはどこかに吹き飛んでしまっている。

個人的には、以前にも書いたが原材料からも消費税を取り、自動車にいたっては様々な税金が複合的にかけられている状況を抜本的に見直し、原材料への消費税は３％、小売される商品に関しては単価3000円以下は5％、単価3000円を超える小売される商品は15％、医薬品と生鮮食料品は非課税、クルマに関しては購入時に25％、住宅に関しては居住目的の場合は非課税とするなど、低所得でも生きていられる制度を作ることが必要なのではないかと考えている。

もちろん、法人税や事業税、所得税、住民税なども見直す必要があるだろうが、ともかく消費税に関して言えば、累進性をいかに盛り込むかがポイントなのではないだろうか。

ともかく、消費税引き上げへの道を拓くために年金を出しに使う今の流れは止めてもらいたいものだ。



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