特定調停で多重債務を解決する

多重債務の解決手段の一つに特定調停というものがある。

「特定調停」は、債務整理方法の中でも弁護士や司法書士に頼まず
裁判所で債務を減らす方法である。

「特定調停」の手続をすると裁判所の調停委員が債務者の代わりに
債権者と債務の減額交渉をする。

任意整理と特定調停の違いは、

特定調停の良い点
●費用が安く法律の知識がなくても、裁判所の調停委員がフォローしてくれる
●特定調停の手続きをすると債権者からの催促が止まる。
●今後支払わなければならなかった利息を免除
●利息制限法で定められた金利で計算しなおすので債務額が減額される可能性がある。
●「特定調停」する債権者（借入れた会社）を選ぶことが可能。
○任意整理は業者は拒否できるが、特定調停は拒否できない。

一方、任意整理と比べた場合の特定調停のデメリットは

１・過払い金があった場合には別に「過払金返還請求訴訟」をしなければならない。
　２・「特定調停」で決定した返済計画通りに返済できなかったり返済が遅れたりすると、
直ちに給料等を差し押さえられる可能性がある。
３・裁判所に出向く手間が必要がある。

４・特定調停が終了するまでに、最低２ヶ月以上の時間を要する。
その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算されることもある。

特定調停と任意整理では、弁護士まかせの任意整理、裁判所に委託し
自分でもかかわりながら行う、特定調停という位置づけである。

金額を減額すれば、支払える可能性があるのであれば、
特定調停は多重債務解決の効果的な方法である。

収入にばらつきがあったり、収入が途絶えてしまった者は
できない。

過払い利息返還は多重債務解決の糸口

多重債務者の多くは、消費者金融からの借り入れがほとんどであるかと
思うが、
消費者金融からの借金は、グレーゾーン金利といわれる金利を
支払い続けて来た人であれば、過払い金利息の返還請求によって取り戻す

ことができる可能性が高い。


グレーゾーン金利っていうのは、利息制限法という法律と、出資法
という二つの法律の間の金利を言います。

利息制限法は超えているが、出資法は超えていないという曖昧な金利
ということでグレーゾーン金利という名がついたらしい。

二つの法律の間にある曖昧な部分の金利ですが、利息制限法を超えた
金利の利息は無効であるという最高裁判決が出たことにより、

過払い金返還請求は激増しました。

そんな無効とされる金利がどうして存在したのか、そして
グレーな金利を債務者は支払わなければならなかったのかは

大きな疑問ですが、多重債務の多くが金利の高負担によるものと
すれば、大問題です。

サラ金に支払った余計な利息を負担しなければ、多重債務化
しなかったかもしれません。

であれば、多重債務者は積極的に過払い金請求をして
余計な債務を少なくすればいいと思います。

そうすることにより案外簡単に多重債務から脱け出すことは
可能であるかもしれません。


サラ金のほとんどがグレーゾーン金利帯で金を貸しています。
過払い金返還請求をしたら、借金を完済してから７年も多く、

利息を支払い続けたという話もあるので、既に支払いが終わって
いるのに利息を払い続け、そのために新たに借金を増やすということ

もあったに違いない。

過払い金利息の返還は多重債務者であれば、まず考えなければ
いけないことであり、返還するのは多重債務解決に向けて

消費者金融の義務であると思う。
多重債務者ではないかもしれない。

多重債務者を救う会

冨士の樹海と言えば、自殺の名所ですがそこに多重債務者も
死に場所を求めてさまよい、ある看板を目にします。

借金で死ぬまえに一度相談を・・・。

この看板を見て、死を思いとどまった人が何人もいるそうだ。

多重債務で悩む毎日、そんな日々から解放されたい。
そう考えて死という選択をする人を救いたい。

そういう活動をしている人たちがいます。

五体満足なのに、借金ぐらいで死んではいけない。

多重債務を救う道はいくつもあります。それを知らないために
一人苦しむ。

これからどうすれば多重債務をなくすことができるのか借りてしまったことの清算が死ではありません。

精算すべきなのは借金です。！！！

是非、相談してみよう。負けるな！多重債務者

全国に多重債務の相談窓口ができています。

わたしゃ埼玉なので、「埼玉夜明けの会」

他県の方も相談することは可能です。
地元の多重者救済のための会を紹介してもらえるでしょう。


埼玉夜明けの会　　電話０４８（７７４）２８６２

借金で借金を返すのが多重債務の一番原因

多重債務者は複数の借金を重ねることだけど、
多重債務になる原因には借金で借金を返す、返済

のために多重債務になる人が多い。
返済督促の電話が頻繁に来る。督促状も来る。

中には職場や連絡先へも来る。
職場などに来る電話は厳しく文句を言ってやったほうがいい。

家の人間にバレる。妻、主人、恋人、親。
わずらわしい電話応対。そういうことがいやだから、支払う。

その工面のために他から借りる。

その繰り返しの自転車操業。
結果的にはどうしようもなくなって一人で悩む。

この段階に来たら支払うのは無理。
本来は多重債務化するまえにあきらめるべきだが、

借りることができり限り借りてしまう。
もう支払うことができないと思ったら
借金先に連絡をいれ、新たな支払い方法を協議したほう

が良いでしょう。
支払方法を協議といっても普通は相手も納得しない。

だから、債務整理を前提に協議ができないのであれば債務整理
をする。と伝えた方がよいでしょう。

債務整理はどこにもバレルことがないのですぐにすべきです。

傷は小さいうちであれば、直りも早い。
多重債務化して債務整理しても返済ができないのであれば最後は
自己破産しかありません。それも一つの手ですが。

借金で借金を返して返済終了したという例は稀です。

多重債務者に有利な過払い金の利息

多重債務を解決する方法として「過払い金の返還」は効果の高い方法ですが
この過払い金の返還とは利息制限法の上限金利を超えた金利の支払いに対する

訴訟のことを言います。過払い金の請求をしてもすんなりとは貸し金業者も
返還に応じることはないので、「訴訟」という形式になるのですが、

その返還訴訟の上告審判決の中で、多重債務者にとってさらに有利な判決がでたそうです。

最高裁第二小法廷は十三日、消費者金融会社が過払い分を借り手に返還する際、原則的に過払い発生時点から年５％の利息を付けなければならないとする

借り手にとっての有利になる初判断らしいです。

それは、過払い金利息の返還だけではなく、過払い金に対する利息も受け取れるということですが、

消費者金融にとっては過払い金の利息とそれに対する利息でダブルでショックですが、多重債務者にとっては多重債務解決にさらに早まることが可能となりるでしょう。

多重債務者は自分の支払い履歴を調べ、過払い金が発生しているか、その金額はいくらであったのか、過払い金に対する利息はどれだけつくか、是非調べてみる必要があるでしょう。


過払い金を返還してもらって、他の返済に廻すことが可能となるかもしれません。

多重債務と自己破産

多重債務を解決するための最大効果のある方法には、「自己破産」があります。
自己破産とは、「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配

し、債権者の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」という制度

です。他の債務整理方法として民事再生、特定調停、任意整理などが、債務を全てがなくなるわけではなく、債務を軽減して債務を支払い続けることを前提

としていますが、自己破産は債務を全てなくし、全ての借金を０にしようとする制度で以後の支払い義務から解放されます。

いくら債務を圧縮しても支払うことのできないい高額の借金や
多重債務のある方などや、毎月の収入が何らかの事情で途絶えて

しまい定期的な毎月の返済ができない方のための制度です。

自己破産というのは「人生の落伍者」というようなイメージがありますが、
返せる借金なら返すべきです。

しかし、どうしても返せない借金で悩み、苦しみ今後の人生を考える
時間をむだに過ごすのであれば、新しくスタート地点にたつことの

方が重要です。

悔やんでも始まらない。今、からどうするかが大事です。

多重債務になったら一人で悩まずに相談しましょう。

多重債務になってしまったら一人で悩まずに、相談をすることが大事。
今、現在自分の状態がどういう状況なのか、第三者によって判断

してもらうことは、多重債務者にとっては重要なことです。悩まなくても
苦しまなくてもいいことでなやんだり、間違った判断をしてしまうことも

あるものです。

一番していけないことは借金を返すための新たな借金を重ねること。
借金を増やせば、多重債務がさらに深みにはまってしまいます。

多重債務を解決するには、債務整理として、自己破産、任意整理、特定調停、民事再生、などがありますが、それらのメリット・デメリットを自分の債務

状況を考えて行動しなければなりません。

返すために、借りる。その発想になったら危険信号です。
多重債務者は最近特に増えています。多重債務になった借金の理由は

様々だと思いますが、多重債務者の共通は借金のための借金を重ねる
こと。

多重債務者のための相談窓口が現在は全国各所にできています。
行政だけではなく、弁護士なども相談に乗ってくれるところも

あるようなので、一人で悩まずにまず相談しましょう。
きっと道は開けます。

多重債務者のための無料相談窓口

多重債務で悩んでいるのであれば相談をすることが必要です。
今、現在自分が置かれている状況がどういう状況なのか、自己破産、任意整理、特定調停、民事再生、などの方法を相談したり
することが可能です。
石巻市ではそんな多重債務の方に無料で法律相談をしてくれる窓口が開かれているそうです。

以下引用：

石巻市は弁護士に依頼して実施している市民対象の「法律相談」を、本年度から再び無料化している。財政難の折、受益者負担に応じてもらおうと昨年四月から一人二千円の有料方式に切り替えていた。しかし、法律相談を持ち掛ける市民に多重債務の問題が多くなり、生活困窮者から相談料を徴収しにくいという新たな悩みが生じたため、一年で方針を改めることにした。

　石巻市の法律相談は一九九二年度にスタート。〇五年度までの十四年間、無料で実施してきた。主に金銭貸借、離婚、相続、不動産などの問題に、市顧問弁護士の渡部修弁護士（仙台弁護士会）が、専門的な見地からアドバイスに応じている。

　有料化したのは、収入額の多少にかかわらず新たな財源確保の対応策を求められたため。県内自治体主催の法律相談は無料で行われており、有料の試みは初めてだった。

　一回の定員九人に対し、〇六年度は平均で八・五人の利用があり、有料になって以降も法律相談の利用者数は、減少していない。

　しかし、社会問題化している多重債務の問題が相談内容に絡むケースが多くなり、市が料金を請求できないような相談例も増えてきた。担当の市秘書広報課は「わずか一年で方針転換することに批判も出るかもしれないが、生活に困るような問題を抱える市民から料金をもらうわけにはいかない」と話している。

　法律相談は毎月第二と第四水曜の二回、午前十時半から午後四時まで石巻中央公民館で開いている。相談時間は一人三十分。予約制で、申し込み・問い合わせは市秘書広報課（９５）１１１１内線２１２へ。

消費者金融返済のために、高校教諭 横領 懲戒免職

高校教諭が、消費者金融へ返済のために横領。
職と名誉が失われ、借金が残った。どうして、返済できなくなったら、
こうなる前に、是非相談すべきだと思う。



県教委は五日、顧問をしていたサッカー部の部費から約二百万円を横領した県立児玉高校の男性教諭（４７）ら二人を懲戒免職にした。

　県教育局県立学校人事課によると、男性教諭は二〇〇五年度から〇六年度にかけ、保護者から集めたサッカー部の遠征試合用バス借り上げ代六十九万円、ユニホーム代三十三万八千円など計百九十八万円を横領し、消費者金融への支払いに充てていたという。

　男性教諭は今年三月、本庄市内で自殺を図り、校長あての遺書で、横領を告白した。現在、教諭は回復している。父親が全額を返済していることもあり、保護者らは告訴しない方針だという。教諭は生活費として使うため、〇五年ごろから消費者金融を利用していたという。


ＷＥＢ埼玉：http://www.saitama-np.co.jp/news06/06/29x.html

市税滞納者でサラ金に過払いがある方へ朗報！！

神戸新聞：http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000362024.shtml
に下記のニュースが報じられました。

芦屋市は一日までに、市税の滞納者が消費者金融などに支払ったグレーゾーン金利約九十万円を差し押さえ、滞納分として回収した。同市によると、自治体が収税対策としてこうした措置を取るのは全国でも珍しいという。

　グレーゾーン金利は、利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９・２％）の間の金利。罰則規定がなかったが、最高裁が昨年一月、事実上無効と認定したことを受け、過払い金として業者から取り戻す訴訟などが増えている。

　芦屋市は今年三月から五月にかけ、約十年間にわたり市税約百六十万円を滞納していた夫婦が、消費者金融五社に支払った過払い金計約四百十万円を差し押さえた。うち二社が一日までに計約九十万円を返還したという。

　残る三社について市は、差し押さえ分の支払いを求める訴訟を起こす方向で検討している。

以上神戸新聞より。

とのことです。


＊税金を支払わずに、サラ金の支払いを優先する。そのあげくが、ブラックリスト
入りそして、多重債務。
税金を滞納してても、督促が激しいサラ金に支払いたくなるのは仕方のないことなのかもしれません。
市税滞納者の方でサラ金に過払いがあると思われる方は、市に相談してみるのもいいかもしれません。
これは神戸の話ですが、全国的に行えば、税収は増え、個人の滞納税は減ることにもなるので一石二鳥です。

もっと促進するべき！！！


脱け出せ多重債務