昨日おこなわれた都議会公営企業会計決算特別委員会で、都の２０１５年度中央卸売市場会計決算を、日本共産党、公明党、民進党（２会派）、かがやけ、生活者ネットの反対、自民党の賛成で可否同数となり、委員長（公明党）決裁で不認定となりました。都の決算が不認定になるのは０８年度一般会計決算以来ということです。明日から始まる本会議質問で、この豊洲東京ガス工場跡地への築地市場移転問題が大きな焦点となります。情報公開が一定進み始めたことにより、私たち都議団が入手した資料から市場移転の密室交渉も明るみに・・・都政の歪みを徹底してたださない限り、都民本位の都政に改革することはできません。