議員年金

　事故から５日目になります。特別目立った怪我はありませんが、妻は軽いムチ打ち、私も頭、首、背、腰に違和感が出始めました。
　ご心配いただきました皆様に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。


　ところで、
　
　全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻する問題で、総務省は議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問しました。

　存続案も併せて提出されたようですが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込み、年内には答申を受ける予定だそうです。

　地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給、年金受給者である議員ＯＢはこれまで通り支給するというものです。一方、存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出されたようです。
　ちなみに国会議員の年金は既に２００６年に廃止されています。

　この地方議員年金については、平成の大合併で地方自治体の数が減り、また、地方自治体の行財政改革で議員定数が削減されていったこともあり、掛金を払う現役議員の総数は減ったが受給される元議員が増えたため、共済会の財政は逼迫していきました。積立金が枯渇するのではという懸念が出始め、2003年には議員共済会の財政状況が赤字のため、掛金率増、特別掛金率増、公費負担率増、給付削減等の制度改正が実施され、また2006年には「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律」が成立し、2007年度から年金減額となり、これを避けるために3月に”駆け込み辞職”をする地方議員が現われ、各地で問題となりました。現在、都道府県議会は月額報酬の13%、市町村議会議員は月額報酬の16%、期末手当にも一定の掛金が課せられ、つまり我々大田市議会は議員報酬が３１万円であるので、月額４万９６００円を議員共済会に納めています。

　個人的には、議員年金制度自体を廃止すべきと考えていますし、近々設立する「島根県若手市議会議員の会」の取り組みの一つとして廃止運動を行うつもりでいます。

　しかしながら、既得権（既納分の掛け金）の侵害という点や引退後の所得を心配することなく議員活動を保障しようという点、つまり議員という身分は選挙に基づいて与えられたものであるから、一般のサラリーマンとは異なり非常に不安定であり、生活のための収入が継続的に約束されているわけではなく、有権者から信任を受けた議員が、独立した立場で国民に公約した各政策に取り組める環境が真に必要と考えられ、手厚い保障を設けることは、ひいては優秀な人材に議員としての活躍の道を開くものであるという考え方もあります。
　
　私が問題と考えるのは、今までの議員年金制度が、国民年金や厚生年金に比べ、短い加入期間で受給資格が得られることや、公費負担率が非常に高いということです。いずれにしても、年金の一元化を行い、特権制度を廃止すべきではないでしょうか。真面目に働いた者へは、老後の安心を保障し、報われる社会を構築しなければならないと考えます。イソップ物語の「アリとキリギリス」が象徴するように。