。「福島第1原発事故」の責任を問う わたしたち国民はこのことから目をそらしてはいけない

福島第1原発の事故の賠償金の一部を東京電力に代わって国が仮払いする法案が、15日の参議院本会議で野党の賛成多数で可決され、成立は、衆議院での修正協議に委ねられることになった。この法案は、自民党・公明党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革の野党5党が参議院に提出したもので、原発事故の賠償を急ぐため、賠償金の一部を東京電力に代わって国が仮払いすることが盛り込まれている。これに対し民主党は、あくまで東京電力が賠償を担うことが基本だとして、国による仮払いを原則としないよう修正を求めていたが、14日までに協議が決裂し、15日の参議院本会議で、野党の賛成多数で可決された。法案は衆議院に送られるが、与野党は、衆議院で審議中の原子力損害賠償支援機構法案とあわせて、あらためて修正協議を行う方針で、合意すれば、今国会中に法案が成立する見通し。

「福島第1原発事故」による避難地域住民や農漁業など直接間接被害、さらに環境汚染を含めた社会的影響となると計り知れないほどの広がりを見せる。東京電力の企業責任は重く、民主党の「東京電力が賠償を担うことが基本」という発想は、多くの国民の意識と共通するものと思われる。「賠償金の一部を東京電力に代わって国が仮払いする」ことが、国民にすんなり受け入れられる発想とは思われない、ただ、これまでの「原発推進」に向けられた資金を一時賠償に振り向けるのであれば納得できるかもしれない。「福島第1原発事故」の責任を問う、わたしたち国民はこのことから目をそらしてはいけない。その責任は、自民党や公明党にもある、忘れてはならない。