ドリームインキュベータ、会計士協会会長出身の新日本が一時会計監査人に

　ドリームインキュベータ（DI)は3日、懸案となっていた3月期決算の監査法人が不在という監査法人問題が解決したことを明らかにした。ライブドアの監査をしていた港陽監査法人の監査契約を解除し、新日本監査法人が一時会計監査人に就任する。定時株主総会での議決を経て正式に会計監査人に就任する見通し。港陽監査法人の引き受け先が決まったのはライブドアマーケティングなどに次いで4社目。 　新日本はいったん同社の監査契約締結の打診を「審査委員会の判断で下期からの期中変更は受けられない」と断っていた。ただ、同法人は「DI社の属性、監査の実行スケジュールについて問題ない」としていた。通常、期中変更では、前任監査法人と後任の監査法人が共同監査することで責任を分担することで意見表明する。今回の場合、港陽は東京地検特捜部の家宅捜索を受けたため、監査をするのは困難な状況だったため、新日本は監査契約は受けられないとしていたようだ。 　日本の上場会社の監査法人が決まらない場合、どの監査法人が監査するのか制度上手当てされていない。世界的に見ても、監査契約が結べない場合をそもそも想定していない。 　ただ、新日本は日本公認会計士協会の藤沼亜起会長の出身監査法人。監査法人問題の収束に向けて、監査法人が見つからないDI社の監査の引き受け先として、協会会長の出身監査法人が受託することで責任を負った可能性もありそうだ。 　DIはライブドアなどへの強制捜査以降、監査法人の変更を視野に3月期決算の監査引き受け先を探していた。10日には打診した大手監査法人すべてに断れたことを明らかにし、日本公認会計士協会や金融庁公認会計士・監査審査会に監査法人のあっせんを求めていた。協会は「監査契約を保証せずあくまで受託の可能性のある監査法人を紹介する」として内部で調整していた。 . . . 本文を読む

ライブドア、監査法人が「全く問題ない」から一転

　ライブドアは14日、2006年9月期第1四半期決算を発表したが、同財務諸表について法律で義務付けられた監査を担当する港陽監査法人から意見が表明されなかったことを発表した。同社は事件発覚直前まで港陽監査法人が法定監査を担当しており、「全く問題ない」との監査意見を得ていた。事件が発覚する前後で、同社と同監査法人を巡る環境が激変したことを物語っている。ただ、港陽監査法人は「意見表明に十分な手続きができなかったため」としている。事件が発覚しなければ、「全く問題なし」との意見が続いて表敬された可能性が高い。 　意見が表明されなかったのはライブドアの「2005年10月1日から12月31日まで」単体・連結四半期財務諸表。東京地検特捜部の強制捜査で、重要書類が押収されており、港陽監査法人が意見表明するのに十分な手続きを実施することができないため、「意見表明ができない」との結論になったという。 　ライブドア事件が発覚する直前に提出された有価証券報告書（2005年12月25日）では、2004年10月1日から2005年9月30日までの連結、単体財務諸表について、港陽監査法人は「すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」と全く問題ないと監査意見を表明していた。 　現在のところ日本では、監査法人は中間、年度財務諸表に対して、中間監査基準、監査基準に基づき監査意見を表明する制度となっている。日本のように年間2回の監査意見を求めるのは、世界的にも珍しい。四半期財務諸表には監査法人が監査する制度はないが、東京証券取引所では監査法人の関与（レビュー）の有無を開示する制度が導入されている。米国などでは四半期ごとに会計事務所がレビューし年度で監査する制度が一般的だ。 レビューよりも監査のほうが実施する手続きも複雑多岐にわたるため、専門家が保証する水準も高くなる。 . . . 本文を読む

ライブドア、外部有識者よりもの申す 「さおだけ屋」山田真哉氏ら

　ライブドアは20日、「ライブドア事件」に関する有識者やオピニオンリーダーからの意見を掲載中と発表した。特設のブログを立ち上げ、20日現在で13人の意見を掲載しているという。自社の不祥事に関して外部の有識者などから意見を募集することで、ライブドア事件の全容解明に全力を尽くすとともに、独立したネットメディアであることを外部にアピールする狙いがあると見られる。 　開設されたブログは「ライブドアに物申す（http://blog.livedoor.jp/ld_opinion/）で、今後も意見を受け付ける。あらかじめ共通の質問項目を設定し、回答順にポータルサイト「livedoor」（http://www.livedoor.com）上の特設ブログで全文を掲載するとしている。 . . . 本文を読む

ライブドアが孤立無援？銀行やグループ会社からも

　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行が、ライブドアへの新規融資に応じない方針を固めたようだ。ライブドアが証券取引法違反（偽計取引など）で法人として起訴されたことや、資本関係のあるグループ会社の離脱表明などを受け、ライブドアグループの事業の先行きが不透明であるからだ。収益のあがっているグループ会社までが相次ぎ離脱を表明したことで、強引なM&Aなどライブドアのグループ経営が希薄なものであったことが浮き彫りとなった。 　ライブドアは「当面の資金繰りには問題はない」（広報部）としているが、東京証券取引所は検察の発表する再逮捕容疑（虚偽記載＝粉飾決算）の内容いかんで、ライブドア株の上場廃止を速やかに決める方針。取引銀行からの借り入れ拒否やグループ会社の離脱に加えて、同社株の上場廃止で市場からの資金調達が不可能になれば、ライブドアの資金繰りは急速に悪化、２ヶ月連続で不渡りを出せば、既存の取引もできなくなる。現社員の給与支払いなどができなくなる可能性も指摘される。平松新社長の下、ライブドアグループから堀江色を排除し経営再建を目指す同社にとっては、事実上スポンサー企業からの支援に頼らざるを得なくなる。証券市場を欺いた同社は証券市場から制裁を受ける。 . . . 本文を読む

ドリームインキュベータ，３月７日までに監査法人決まる？

　港陽監査法人に監査を受けていた東証一部上場のドリームインキュベータは１７日，３月７日までに懸案となっていた監査法人の問題を解決するため発表することを明らかにした。１３日に会計士協会などに要望書を提出し，会計士協会が監査法人の候補を同社に提示すると見られる。提示されたリストから同社は監査法人と監査契約の締結を含め交渉に入ると見られる。しかし，監査契約を締結する監査法人が現れるかどうかは現時点で不透明だ。監査法人側もリスクの高い監査は監査契約を締結しない方針をとっているところが多いからだ。同社は２００６年３月期決算の会計監査人であった港陽監査法人がライブドア事件で家宅捜索を受けるなど期中で監査の継続が困難であると同社に通知してきたため，後任の監査法人を見つけなくてはならない。 . . . 本文を読む

会計士協会、ドリームインキュベータの監査人探す？

　ライブドア事件の影響で２００６年３月期決算の監査を実施する監査法人が不在になっているとし上場廃止が懸念されたドリームインキュベータ（DI)の会計監査人を日本公認会計士協会が紹介する方向で検討していることが明らかになった。ただ、協会関係者の話では、「監査契約の締結を保証するものではない」としている。監査契約は会社と監査法人間の問題であり、協会が過度に介入する立場にはないが、証券市場の混乱を収束させるべく同社に法定監査の実績のある監査法人などを紹介することで、同社の要請に応えるようだ。これまで協会は業界団体として監査の引き受け先を求める上場会社の要請を受け、原則全国13に分かれた地域会が個別に対応してきた。 . . . 本文を読む

続、DI社社外監査役にライブドアの社外監査役弁護士の妻

続報。この会社の役員の状況を調べたところ、朝まで生テレビでおなじみの田原総一郎氏やNHK広報室部長などを歴任した柴崎弘明氏が社外取締役・監査役を務めている。 　さらに驚くべきは、社外監査役にライブドアの社外監査役を務める大橋俊二氏の妻、大橋恵子氏が社外監査役にいることだ。ライブドアと関係している疑いをかけられても仕方ないでしょ。 　また、監査報酬の開示の部分で、同社は港陽監査法人に9,900千円支払っているほか、「公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬には、当社及び株式会社デライトの出資により設立したDI１号投資事業組合に対する会計監査報酬300千円が含まれております。」と注がある。この投資事業組合にもライブドアが関与していたら・・・。 　 . . . 本文を読む

東証一部上場企業で監査法人逃げる？

　東証一部上場企業のドリームインキュベータは2006年3月期決算を監査する監査法人がいなくなるという前代未聞の危機に瀕していると発表、18時から異例の記者会見をする。 同社はライブドアの監査をしていた港陽監査法人の監査を受けていたが、ライブドアや同監査法人が家宅捜索を受けたことなどを受け同監査法人による監査の実施が事実上できなくなったため、速やかな監査法人の変更を想定し、大手監査法人を中心に検討・打診していると発表していた（1月25日リリース）。ところが、打診を受けたとされる大手監査法人は「多忙」「港陽絡み」などを理由に断られたという。今後、決算内容を「適正」とお墨付きを与える（監査を引き受ける）監査法人を見つけなくては、同社は証券取引法上求められる監査報告書（意見不表明、不適正以外の意見）付きの有価証券報告書を関東財務局に期限内に提出できなくなり、証券市場から退場を余儀なくされる。いずれにせよ、このようなリリースを出した会社の監査を引き受けるホワイトナイトが現れるのか・・・。 . . . 本文を読む

ライブドア粉飾の実務部隊、コンサルティング会社のドメイン

　ライブドアと一体となっていたコンサルティング会社ゼネラル・コンサルティング・ファーム（横浜市）は、もともとライブドアを監査していた公認会計士小林元が代表取締役を務める。留学などをあっ旋するイェスアジア（新宿区）という中国人が代表を務めるコンサルティング会社をライブドア関係者が買収し、社名をゼネラル社に改めた。現金買収か、株式交換か、カネの出し手は誰か。宮内だとすれば関連当事者取引に該当するから、開示すべきはず。ところが、連結上表に出てこない。表向きはただのよくあるコンサル会社だ。役員にはライブドア関係者の名前がずらり。小林やライブドアの社外監査役弁護士の妻など。取締役こんなに用意していることからも、ただの会社ではない。報酬の受け皿など目的があってのことだろう。ライブドアのナンバー２宮内亮治が代表取締役に就任、辞任後小林が代表になった経緯がある。宮内がポケットマネーで買ったのかどうか。 そのドメインは・・・。 　ライブドアの監査をしていた港陽監査法人（横浜市）のドメインを取得したのは・・・。 . . . 本文を読む

国選監査人制度？

　監査法人から監査契約を解除する例も相次いでいる。監査法人が監査リスクを回避するため、リスクの高い会社の監査を降りている。これから増えてくるのが「長期監査」を理由にした辞任だ。改正公認会計士法では最長監査継続期間を7年と定めている（カネボウを受け大手監査法人には5年で交代を義務付けている）。しかし、この理由は監査法人の辞任に正当な理由だが、一方で実質的には監査法人から解除の可能性もある危険信号だ。 　36年監査をしてきたフォスター電機や20年以上監査をしてきたヤマダコーポレーションでは、担当個人会計士から監査長期化を理由に辞任の申し出があり、大手監査法人に変わった。問題なのは、監査法人から見放された会社をいかにして救済するかも重要だ。「国選監査人」のような仕組みを作るべきといった見方もある。 . . . 本文を読む