大阪市の特別区設置に係る住民投票の実施要項

　昨日の弊ブログ記事、大阪都構想・住民投票実施を告示の続きです。今のこのブログ、複数カテゴリが選べなくなっていますので、今回は選挙ネタとして。
　大阪市の報道発表資料に、この住民投票実施の手続きが発表されていました。
　なかなか、面白いので、リンクを貼ります。
こちら：報道発表資料・平成27年5月17日（日曜日）に大阪市における特別区の設置についての投票が行われます

　公職選挙法の準用が多く、選挙期日（投票日）は2015年5月17日、選挙会実施は翌5月18日。

　一つ、あれっ、と思い気になったのは、年齢要件。普通なら、選挙期日（投票日）に満20歳であれば選挙権がありますが、この住民投票では、平成7年4月13日までに生まれた人で、市外から転居した人は、平成27年1月2日までに大阪市内へ転入し、その届出をした人となっています。なので、平成7年4月14日から平成7年5月18日までに生まれた方は、この住民投票権を有していないことになります。
これ、私の勘違いだったのかな。通常の選挙では、選挙期日当日の年齢で判断するはずです。

投票は、昨日も書いたとおり、「賛成」「反対」を書く、自書式。当然ひらがなでもカタカナでも読めれば可能です。○とか×は他字記載になり、無効です。
投票用紙。公式発表資料からです。


また協定書がwebで公開されていますので、リンク貼っておきます。→こちら

投票用紙を白紙で出されますと、無効票になります。
無効票は、それが何枚あっても無効票です。
有効投票数のうち、賛成票が多いか反対票が多いかで、決まります。

そして選挙会が5月18日とのことで、この日に正式に賛成・反対それぞれが正式に決まります。

大阪都構想・住民投票実施を告示

　昨日、大阪市を廃し、大阪府と合体し、現行大阪市の範囲に特別区を設置する、「大阪都構想」の賛否を決める住民投票が告示されました。
　もう各マスコミで伝えられていますので、ニュースソースは省略します。

　この大阪都構想は、地理好きの点のみで関心があります。市だの区だの町だの・・・は地理として大きいです。

　ただ、気になるのは、現行大阪市のみを対象としていますね。
たしか、大阪都構想には、大阪市と堺市の二つの政令指定都市、さらに守口市など周辺の市も特別区に再編するとの事でしたが、そちらはどうなったのでしょうか。

　この大阪都構想は、今の大阪市を廃止し、行政機構を大阪府に移譲させ、東京都の特別区に倣い、細かい部分は、新たな自治体である特別区を設置し、特別区で行政を行うというもの。
　政令指定都市ゆえの二重行政解消を大きな目的。さらに推進の維新によれば、一部の民間業者も入っている、凄い大阪市職員の既得権益を無くす、とうのもあるそうです。

　私の一番の関心である、構想案で特別区再編は、次の通り。左は新特別区：右現在の大阪市行政区
北区：東淀川区・都島区・北区・淀川区・福島区
湾岸区：西淀川区・此花区・港区・大正区・住之江区西半分
中央区：中央区・浪速区・西成区・西区・天王寺区
東区：旭区・城東区・鶴見区・東成区・生野区
南区：平野区・東住吉区・阿倍野区・住吉区・住之江区東半分

　湾岸区は、USJや夢洲もあり、人気のベイエリア。アジア太平洋トレードセンター（ATC）や大阪ワールドトレードセンターの高い建物（WTC）もあり、貿易の国際拠点にもなると力を入れたいエリアとのこと。

　この住民投票は、昨日の4月27日告示、5月17日に投票を行い、即日開票です。
　投票用紙が写っていましたが、普通の選挙と同じく、投票用紙に「賛成」もしくは「反対」と書く自書式だそうです。
　開票の結果、投票率に係らず、一票でも賛成が多ければ、この大阪市廃止、大阪府合体、特別区設置を実施するとのこと。逆に一票でも反対が多ければ、一切の大阪都構想は終了とのことです。
　賛成多数で大阪府構想実施の場合は、2017年4月に大阪市廃止で、大阪府に合体、特別区設置を実施するとのこと。
　「大阪都」に名称変更は、新たな法律の成立が必要なので、住民投票で賛成が多かった場合に、国会に上程したいとのことです。

　この住民投票は、公職選挙法が準用されるとのことですが、公職選挙法で禁止されている事柄がいくつか可能なのだそうです。
そもそも候補者がいないので、候補者に係る選挙運動は全てＯＫ。例えば、テレビCMも可能、投票日当日の運動も可能だそうです。

　維新など賛成派も、自民党など反対派も、それぞれ住民のためにならないと言われていますが、都構想なんて、そもそも住民の為なのだろうか。
何度か書いていますが、東京都も住民の為ではなく、戦時決戦を前に、帝都の行政機構を一本化させたいとの思惑で登場したものです。
それ考えると、大阪都構想が住民投票で実施されれば、極めて画期的と考えます。

　大阪市民ではないので、高見の見物ですが、どっちの結果が出ても、まぁ面白いかな。。。という無責任なところ。
どちらかと言えば、51：49で大阪都構想実施の方が良いかなと思いますね。

自転車の交通法規の無知はかなりのものらしい

　昨日のことです。名古屋市中区の大津通、松坂屋前の交差点で、西へ白川通、東へ瓦町通がすこしだけずれたＴ字路になっているスクランブル交差点で。

　大津通を南から車道を自転車が走ってきました。大津通電気ビルの前で停止。ここは大津通の車道が赤になると、スクランブル歩行者用信号機が青になります。

　件の自転車も、おそらく歩行者用の信号を見ていたと思う。案の定、歩行者信号機の青で、車道の自転車が動き始めました。

　つまり大津通を横断しようとする歩行者と交錯する形です。以前にパルコ前のスクランブル交差点で、私が横断しようとしたら、車道をそのまま自転車で走って来たものとぶつかりそうになり、大声で、たしなめた（叱咤した）ケースと同じ形です。

　このブログで、日頃自動車の無法ぶりと危険性を書いていますが、無法ぶりと危険性はむしろ自転車の方が上でしょうね。歩道通行の際は、歩行者を絶対に保護しなければなりませんが、そんな知識などどこにも無さそう。

　こうなると、精神構造というと言いすぎですが、思考順序を考えてしまいます。
　おそらくですが、自転車は道路交通法で定めるところの「軽車両」の通り、「軽く考える車両」ではないかと冗談のように考えてしまいます。

　自転車は人力で動く故に、自動車か人か、の分類で「人」の方ではないかと考えておられるようです。
　「歩行者」などという法律用語など、そんなの知らん！という方、多いのではないのかな。
　「歩行者」という用語を意識しなければ、道路交通は車（自動車）か人か、という思考になりそうです。であれば、自転車は自動車ではないので、人、ということでしょうか。故に、スクランブル交差点では、歩行者用信号機にしたがって進むなどという発想になるのではと想像します。

　最近では、こんな光景も目にしました。いわゆる信号機付きの横断歩道。
　車道側は赤、横断歩道側は青。当然車両は停止です。向うから自転車が来ました。多分とまらんやろ…案の定でした。予想通り、その自転車は横断歩道信号停止では止まりませんでした。

　自転車は運転免許が不要です。故に、交通法規など知らない人も運転する可能性があります。しかし高校生など運転免許が得られない世代は別にして、多くの自転車に乗る方は普通免許証は持っていると考えられます。
…となれば、自転車の交通違反を摘発し、その者が自動車免許を持っていたならば、なんらかの行政罰があってしかるべきと考えます。
　現状で、名古屋市の自転車の無法ぶりはあまりにもひどすぎます。
　名古屋市の、歩道も広い通りの久屋大通や若宮大通は、おちおち歩いておられません。
　まぁ、あのような精神構造の者が自動車を運転するので、愛知県は、交通事故が大変多いと考えられますが。
　あと、久屋大通は自転車の路上駐車も無法地帯です。

北陸新幹線の大阪延長で米原経由は無理かも

　本日の京都新聞web版記事からです。こんな見出しの記事がありました。
「米原だめはリップサービス」　北陸新幹線で井戸氏釈明
　時間が経つと、リンク切れになりますので、要点をかいつまんで書きますと、兵庫県の井戸知事は関西広域連合の立場として、福井県知事選挙の応援演説で、北陸新幹線の大阪延長経路で、「米原経由はダメ」と発言したそうです。
しかし、これは関西広域連合の立場と相反するもので、広域連合としては、米原、湖西、小浜の三ルートを検討し、米原経由が優位との見解。
これに対して、井戸知事の選挙応援演説発言は、リップサービスだったという記事。


　実際にどのルートが一番いいのかは、判断に付きかねます。そもそも新幹線が出来ると、並行在来線は基本、JRから切り離されるので、私としては、どーでもいいことですが。

　米原経由なのは、北陸本線が米原駅より始まり、かつての「日本海縦貫線」のルートであったからですね。
日本海縦貫線は、江戸時代の北前船を踏襲するもので、北陸地方が関西経済圏と強い結びつきである所以です。
かつては米原経由で列車が運行されていて、琵琶湖の東部は彦根や長浜など大きな都市がありますが、北陸新幹線の米原経由は、仮に米原以西を東海道新幹線と共用とすることは、できません。
理由はとても簡単で、線路容量が一杯です。
あの東海道新幹線のダイヤに、新たに北陸新幹線のスジを入れるのは、無理です。
こだま号の半分は名古屋以東の折り返しですので、その分の余裕はありますが、北陸新幹線列車の都合のいい時間になるとは限りません。

　とすると、北陸新幹線を米原経由にすれば、新たに大阪まで敷設しなければならず、湖西経由でも小浜経由でもさして建設費用は変わらないと考えます。

統一地方選挙の統一率と立候補者がいなかったら？

　今年は四年に一度の統一地方選挙の年です。本日は、町村の首長と町村議会選挙の告示が行われ、普通市と特別区の首長選挙と議会議員選挙と共に、4月26日が選挙期日（投票日）となります。
　先日ラジオで、話していましたが、この統一地方選挙の統一率、年々下がって、今年は、約27％とのこと。

　そもそもなぜ地方選挙を全国統一のスケジュールで行うのか。
　一言で言えば、「選挙に注目」してもらうとのこと。
　第一回の統一地方選挙は、戦後間もない1947年。この年に新しい日本国憲法が施行され、GHQから住民による地方政治の直接選挙を行うよう求められたもの。
　なので、第一回の1947年の統一率は当然100％。

　首長は任期途中の辞職などで、選挙の時期がずれてきて、統一率は年々下がる一方。
　議会も解散や、市町村の合併で新たに設置された自治体では議会も新しい構成になるため、4年に一度の統一とはならなくなります。

　そんなこんなで、今年は27％。

　東京都知事選挙が統一地方選挙の時期以外に行われるようになり、地方政治への関心がさらに薄くなるのが懸念されているとも話していました。

　政治不信で、地方議会議員や首長のなり手が減っているそうです。
　今日、こんな話を聞きました。

「だれも立候補しなかったら。どうなる？」

　過去に誰も立候補しなかった場合があったかどうかは分かりませんが、こういうケースも地方自治法が想定しています。
議会選挙で、立候補者が定数に達しなかったことはあったそうですが。
この場合は、「当選者無し」ということで、「再選挙」と呼ばれる選挙が実施されます。
要するに、まぁ一編、選挙を行うわけです。
「当選者無し」といいうのは実際にあり、その一つが、法定得票数に達しなかった場合と、当選の事実が取り消された場合です。
　前者、地方議会選挙では時々あることで、たとえ得票数から定員に達していても、一定の得票数が無いと当選者とはなりません。
　後者は、一旦は当選となっても、不正な行為で、当選となった場合は、当選の事実が取り消されます。
この場合、いずれも再選挙となり、議会議員選挙では、定数に達しなかった人数分の再選挙となります。