mitakeつれづれなる抄

普段いろいろ見聞き感じ考え、そして出かけた先で気になることを書き綴ったブログです。

NHK受信料は合憲

2017年12月07日 | ラジオ・テレビ
 中日新聞朝刊記事からです。日本放送協会(NHK)のテレビジョン放送の受信料に対し、テレビ受像機の設置だけで契約義務が発生するか否かで争われていた訴訟で、初の最高裁判決があり、NHK受信料は合憲であるとの判決であったそうです。


 まぁ、悔しいいけど、妥当なところですね。NHKの存在の法的根源である放送法では、第15条で「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。」と定めており、この「あまねく日本全国」というところ、放送は普遍的に存するものであり、受信設備(テレビジョン受像機など)を設置すれば、その普遍的な放送を視聴出来得る環境に置かれるため、その費用徴収のためにも受信契約をしなければならないものです。

 日本放送協会(NHK)は、かつての電信電話事業、郵便事業と同じく、我が国普遍的な存在でした。そこには民間放送の競合は無く、放送番組の選択、という発想はありませんでした。そこが民放との大きな違いで、視聴に対して料金発生ではなく、視聴できる状況において料金発生です。そこが民放との大きな違いです。
(郵便は制度上、民間事業者の参入を認めていますが、いまのところ民間事業者はありません)

 受信料契約の強制は無効、という判決が出ると面白いと思っていましたが、NHKの存在を考えると、受信料契約自体も普遍と解釈できますので、妥当なところです。個人的な希望と、法理論での解釈は別です。

 NHKとの未契約世帯に対しては、受信設備設置の時期に遡って請求することになります。数十年に亘って未契約ですとその期間の受信料支払いの対象となり、百万円以上にもわたることになります。
 未契約世帯はかなりあるそうです。NHKとしては未契約世帯の数は大体は知っていますが、その数は非公表だそうです。しかしながら、その数は大変な数で、とても知られてもよい数値ではないらしいです。

 未契約世帯には今後、NHKから受信料請求訴訟を提起し、判決確定で受信設備設置に遡って請求されることになります。しかし実際に数十万、或いは百万にもわたる請求がありうると、該当する世帯は戦々恐々です。
 影響が大きいです。

 もう一つ、受信料を支払っていないのに、受信契約を締結していても未払いの状況が続いている場合、これは過去7年まで遡って請求が出来るとのことです。
 この7年というのは、債券消滅時期ですね。

 これでNHK受信料の法的裏付けはしっかりとれました。今後、未契約世帯に対する、請求訴訟が増えそうです。
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3 コメント

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NHK受信料 (ponta)
2017-12-08 19:36:14
此の件の判決は当然でしょう。
私はNHKは見ませんと言ってもそれは通らないでしょう。

そもそも民間放送がコマーシャル料で経営してることが私に言わせれば間違って居ます。
放送でコマーシャルを流してはいけないのです。 でNHK及び民間も含めて受信料を徴収せんといかんのです。
放送広告 (kisomitake)
2017-12-09 04:26:28
コメント、ありがとうございます。
民放のCMが間違っていますか。
NHKと違い、営業ベースで放送番組を送出するのが民間放送ですので、そこに広告というものはあってもいいと思います。
昨今はwebページ(ホームページ)にも広告が多くなりました。
難しい理屈は抜きますが、広告媒体として、webと放送とでは今やライバル関係です。

民放も受信料ということですが、受信料は放送受信設備に対して課金なので、民法には馴染みません。
民放でCM抜きの有料放送を行うには、受信設備ではなく、見た分だけ課金する従価料金の方式になります。
払いたくない気持ちも分かりますが (しんきち)
2017-12-09 19:11:56
国民から遍く受信料を取るなら、現在のような「自称公共放送」じゃなく、真の「公共放送」になってもらわないと、多くの方々は、とても納得して、気持ちよく払えないのも当然と思いますけどね。

時の権力者からの圧力で、慌てふためいて番組内容を易々と変えてしまったり、時の会長が、あのように政権に阿るような発言を堂々としているようじゃ、そりゃ、受信料など払いたくないと思う方々が増えるのもむべなるかなです。自分たちが、自局は「不偏不党の公共放送」なんかじゃないと、宣言してるのに等しいですからね。

英国のBBCが、NHKは実質公共放送じゃないから、提携を解消すると決めたのも、よく分かります。政権などの圧力を、今まで出来る限り跳ね返してきたBBCだけのことはあります。即ち、良識ある海外のメディアからもそう思われているってことです。多くの国民も、その重みをもっと考えるべきだと思います。

私自身は、前にも書いたと思いますが、11年7月24日の、地上デジタル化なるものの時、テレビを買い替えさせられるのが癪に障って、テレビを見るのを一切やめましたが、お陰でNHK受信料も払わなくて良くなるとの副産物も得られ、良い事づくめです。
中身の無い、日本のテレビを見ている暇があったら、残り少ない人生、もっと有益な事に時間を使うのが一番ですからね。
(でも、テレビの無い世帯からも、有無を言わせず受信料を取ろう=とにかく税金化=との、トンでもない計画が進んでいるそう。ふざけるな!と言いたいところです。)

折角の機会なので、皆さんもテレビを捨てて、すっきりしましょう。

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