人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告 反対派には警戒感
自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」（座長・古賀誠自民党元幹事長）は３０日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。
古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。
法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意（しい）的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。
会合では、来年の通常国会提出を念頭に「早期にやるべきだ」（公明党幹部）との声がある一方、自民党側には「反対派も納得できる法案にしなければならない」（中堅）と慎重な意見もあった。
一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。
法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年３月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば（政府内で）法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。
■人権擁護法案 国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成１４年に国会提出したが、廃案になった。１７年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。
(08/31 01:52)
人権擁護法案に国籍条項を入れるとあるが、内容は「市町村議会議員の選挙権を有する住民」であって、日本国籍を有するものとは成っていません。
公明党が成立させようと躍起になっている、外国人参政権が成立すれば選挙権を有するわけだから、この修正案では国籍条項など意味が無くなってしまいます。
この法案は絶対に成立させてはいけません。
「人権擁護」という美辞麗句で偽装された悪法は絶対に許せません。
また、「違法性」が要件になったそうですが、（今までの法案はそれすらなかった…）法律の解釈権を人権委員会に与えてしまうなど、あなおそろしや…
「人権」を声の大きな人たち（ノイジーマイノリティー）に専有させる法律ですね。
前回の衆議院選挙で、自民党内のこの法案に反対派の議員が減ったのが気がかりです。
日本で必要のない法案です。
警察のように令状を取ってから捜査するのでなく、いきなり捕まえる事ができるのですから、詳しくは分かりませんが三権分立プラス人権が出来るのでしょうね。
しかも巨大な権力を持つことになります。
政治面でも利権の面でも、悪い奴らが得をしそうな法案ですね。
何でこんな人たちが議員になれるのか。
市民の力で叩き潰したいので、今後も扱ってください。三日坊主の私は、自分のブログを持てず、応援するしかできません。申し訳ありません。
安倍さんを支えます！
表面に出ているのは古賀や二階、杉浦ですが、裏で操っている人間がいるのでしょう。
でなければ成立すればこれらの人間も引っ掛かるかもしれないのに。
人権擁護法案が成立すれば暗黒社会になるでしょう。
人権侵害法案と名前を変えるべきです。
この法案は何度出てきても廃案にしなければ成りません。
「人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会」のブログもご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/jinken110
被差別特権階級よりさらに強烈な特権を、差別の番人に与えるというのか？
まさに、日本に特権貴族を作り出す法律ですね。
バカですね。
この法案には、味方だと思っていた議員の中にも賛成の者がいます。
人権擁護法案に対しては情けないかな、共産党が一番まともではないでしょうか。