先々週の話題で恐縮ですが･･･

昨日(16日)の新潟日報の地域版の記事にもありましたが、5日土曜日に新潟市東区役所で｢みんなで考えよう！公共施設のこれから｣と題した新潟市財務部主催の 市民フォーラムがあり、参加して来ました。

基調講演を神奈川大学の幸田雅治先生が公共施設利用計画策定における市民参加のあり方について話されました。

公共施設の最適化･長寿命化、歳出削減･歳入確保について話され、施設の統廃合なしに更新が実質的には不可能なこと、そのためには市民からも考えてもらうために市民参加が欠かせないことを話されました。

その後長岡市和島地域の島田小学校の事例が発表され、公共施設の民間活用の良い事例と評価されました。

その後のシンポジウムで篠田新潟市長も登壇された中で話されたのが、新潟市は政令市の中で市民一人あたりの市有施設面積が2.88㎡と最も多い状況があることを話されました。

将来の人口減少と世代構成の変化への対応を求めていかないと全ての施設を維持するのは困難な状況があります。

新潟市の潟東地域で３小学校が統合されることになり、廃止される小学校跡地の活用などについて地域の方々と市･区役所が協働で検討するワークショップを開催しました。

シンポジウムのパネリストには潟東地域コミュニティ協議会員で全ワークショップに参加された地域の方も登壇され、ワークショップの様子や方向性に関して方向性に関して報告されました。

そもそも新潟市は27年7月に財産経営推進計画が策定されており、それを受けて市有財産の効率的な管理･利活用を図っていくためには、市が一方的に決めるのでなく市民参加が欠かせないと考えているように思いました。

長岡市も和島地域における小学校のような好事例もありますが、まちなかの公共施設整備にみられるように新しい施設が造られても古い施設は残したままというように人口減少時代が到来しているのに市有施設面積が増えている状況が見受けられます。

新潟市のように市民と協働で考えていく取組は素晴らしい‼と感じた次第です。

ちなみに長岡市の職員の方も、このフォーラムに来られてましたので長岡市の今後の取組に期待できるものと思いました。