みさおの新宿散歩

みさおの新宿散歩

華春瑩の「真実報道」

2017-04-21 09:49:20 | コラム


【 増える不法滞在 外国人犯罪 】

ダミー会社でビザ取得し不法滞在
金澤 諸井 山口 百人町 ネイルサロン-1   2017年1月29日

  ダミー会社で偽造在留資格を取得し、滞在する外国人が増えている。カード詐欺の申請ノウハウも出回り、代筆闇業者も存在している。
  2万人を突破した「経営・管理」資格での在留。日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。

不自然に並ぶ表札
  都内の住宅地にたたずむ古びたアパート。一見何の変哲もない建物で、玄関先にある集合ポストが異彩を放っていた。「○○合同会社」「株式会社××」。ポストには会社の名前らしき表札が並ぶ。
  警視庁幹部は「多くが『経営・管理』の在留資格を不正取得するために作られた実体のないダミー会社だ」と語る。
  これらの一部は昨年9月下旬、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊が摘発した詐欺事件に関与した中国籍の男(21)=当時=が作ったダミー会社だ。
  平成26年4月に留学生として来日した男は、入管当局の目をごまかしてビザの入手に成功する一方で、仲間とともに犯罪に手を染めた。
  捜査関係者によると、事件は28年1月から5月にかけて発生。男らは偽造カードを使って都内各所のドラッグストアやコンビニでたばこなどをだまし取る犯行を繰り返していた。
  組特隊はこの事件で、男を含めたいずれも中国籍の男女6人を詐欺容疑などで逮捕。うち3人が男と同様に経営実体のない会社を設立する手口で、「経営・管理」の在留資格を得ていたとされる。

割合が高い中国人
  「経営・管理」の在留資格を得て日本に滞在する外国人数で国別の最多だったのは中国。25年に資格を得て都内にネイルサロンを開業した同国出身の女性(40)もその一人。
  ただ、入管の審査をすり抜けて不正に資格を得ようとする者も後を絶たず、「不正行為が発覚するのも中国人の割合が高い」(捜査関係者)という。

「ビザ申請のお手伝いをします」「成功率高」
  在日中国人向けの情報紙には、入管への在留資格の申請業務の代行をアピールする行政書士法人や弁護士事務所の広告が目立つ。
  「中には、依頼者が不正を働くことを知りながら申請業務を請け負う悪質な業者もいる」
  関係者によると、一部の中国人の間では、申請のために入管に提出する文書の書式や申請のノウハウが出回っており、起業を偽装するための文書を代理で書く「代筆屋」と呼ばれる闇業者までいるという。
  捜査幹部は「不正を助長する仕組みができあがりつつある。不良外国人が日本に流入する際の受け皿になりかねない」と危機感を募らせている。


「勉強しながら月2000ドル(約20万円)稼げる」
  2017年1月26日

  「勉強しながら月2000ドル(約20万円)稼げる」と言われ留学、挙句に生活苦、追い詰められ逃亡・犯罪に走る留学生が増えている。
  留学生は、法務省の許可を得れば、週に28時間働ける。しかし、この制限の下で「月20万円」稼ぐには、単純計算で時給1800円程度の仕事に就かなければならないが、そうした仕事を見つけるのは難しい。「週28時間の労働制限は一つの職場に限られたことで、仕事を複数すればいい」。こんな誘い文句で勧誘される留学生もいる。
  東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさん(26)は昨年10月に来日した。あっせん業者から「月に20万~30万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。
  留学にあたり、渡航費や入学前の支払などのため金融機関から借りるなどして約120万円を用意した。このうち、15万~18万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。
  留学後、アルバイトのホテルのベッドメーキングで月収7万5000円。毎月のアパート代(3万2000円)と学費の返済(6万6600円)も払いきれない。食費や携帯電話代金も必要で、仕送りどころか、逆に家族からの仕送りに頼っている。
  このようにして追い詰められた末、逃亡したり、事件に結びつくケースも出ている。
  2015年6月、日本語学校から逃走したベトナム人男性2人を派遣業の男が金属加工工場に紹介、不法就労で逮捕された。
  今月20日には、タイヤ約40本を盗んだとして元留学生を含むベトナム人の男2人が窃盗容疑で逮捕された。


クルーズ船で上陸 帰船せず不法就労、多いのは中国人
  2017年1月13日

  法務省によると、2016年上半期に入管法違反で退去強制手続きをとった外国人は6924人(前年同期比1161人増)。このうち不法就労が確認されたのは4711人だった。

  日本は強制退去、中国では拘束・死刑。これまでに7人が殺された。

  都道府県別で不法就労の増加が目立つのは茨城、千葉両県。法務省が統計を取り始めた1991年から東京都が最多だったが、15年に両県が抜いた。16年上半期も茨城が1037人、千葉が764人、東京が660人の順だった。不法就労者の国籍別では中国がトップで、ベトナム、タイ、フィリピンと続く。

  背景には、政府がアジア各国に対しビザの発給要件を緩和していることのほか、国内の人手不足があるとみられる。法務省幹部は「茨城や千葉に集まるのは東京からのアクセスの良さが理由だろう。不法残留者同士が情報交換をして待遇の良い就労先に集まっている。


不法滞在外国人の受け皿が身近にあります
  2017年1月10日

  留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋(あっせん)するブローカーが摘発されたが、ブローカーは後を絶たず在留資格を不正に取得させて仕事先を斡旋する「仲介人」の役割を担っている。捜査幹部は「不法滞在の外国人を容易に受け入れる環境が不正の温床になっている」と取締りの強化を目指しているが・・・

  法務省によると、昨年6月末現在の在留外国人数は230万7388人で、前年末に比べて7万5199人増加し、過去最高を記録した。その一方で、5年に29万8646人を記録して以降、減少を続けていた不法滞在者数は27年から増加に転じ、昨年7月の時点で6万3492人に達した。


新宿区 違法民泊に本腰
金澤 諸井 山口 縁香棺-2   2016年12月31日

  民泊の規制緩和に対し、東京・新宿区は、騒音などの被害から区民の生活を守る必要があるとして、区独自の規制として、住居専用地域での民泊を禁止することなどの検討がはじまりました。
  新宿区では、マンションなどで無許可の民泊が後を絶たず、近隣の住民から騒音やゴミの放置などに関する苦情が急増していることを受けて、「区民の生活を守る必要がある」として、専門家などからなる会議を設置し、対策の検討を進めています。
  その結果、区は、政府の新しい法案の内容を見極めたうえで、区独自の規制を行うための新たな条例の整備を目指す方針を固めました。 具体的には、住居専用地域での民泊を禁止することや、近隣の住民から苦情が寄せられた場合に区が立ち入り調査を行うことなどを検討しています。
  担当の新宿区健康部は「人口が密集した都心部ではいろいろなトラブルが想定されるので、地域に合ったルールを作っていきたい」としています。

  旅館業法の手続きを行わずに宿泊営業を行う(無許可営業)ことは違法であるが、インターネットの仲介サイトなどを通じて、旅行者に宿泊所を提供する「民泊サービス」が全国的に広がりを見せているが、近隣住民とのトラブルや苦情が数多く発生している。
  また、これらの違法営業は宿泊者名簿の作成、届け出もなく不法滞在を助長する要因ともなりかねない。

 

失踪1万人「消えた中国人」をビジネス化
  2016年12月2日

  働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」を利用して来日後、失踪する外国人をブローカーが後押し、ビジネス化している。このうち中国人の失踪は過去5年間 で1万人超。今回摘発されたのは、日系3世の中国人の女(38歳)。中国人社会に独自のネットワークを持ち、不法滞在の中国人らを集めて労働派遣をしてい た。
  技能実習生をめぐっては昨年、過去最多の5803人が失踪。失踪した実習生を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャ ンマー(336人)と続いた。失踪者の約5割を中国人が占めており、23年からの5年間で計1万人超の行方が分からなくなっている。
  技能実習生の失踪はブローカーが受け皿となり、不法滞在者をかくまったり、仕事を斡旋したりして、失踪を後押ししている。

 

増える不法滞在中国人、広がる中国人ビジネスと犯罪
  2016年10月31日

  外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが30日、法務省への取材で判明した。特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が 活発化したことで、中国人同士の『横の連携』で不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。
  在日中国人社会の中では、不法滞在者のためのセーフティーネットも構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。中 国人実業家は「特別永住者の資格を持つ料理店主の知人が、不法滞在者に保険証を貸し出す商売をしている」と証言した。
  中国の貧困に苦しむ地方出身者は「農村戸籍」で都市部で働く「都市戸籍」がとれないため、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たない。
  日本の悪徳業者も実習生を「低賃金で雇える」として連携して入国させ、失踪を助長している面もある。

 

来日外国人犯罪、摘発件数 最多は中国
  2016年10月7日

  今年1~6月に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪は6776件で、前年同期より198件(3、0%)の増加、摘発人数は4825人だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。
  摘発件数を国籍別で見ると、最多は中国の2126件、次いでベトナムの1515件。摘発人数は中国が1553人、ベトナムが1020人で、いずれも中国、ベトナムで半数以上を占めた。
  罪種別ではベトナムが窃盗で877件(全体で2781件)、強盗で16件(全体で42件)でいずれも最多だった。

 

韓国人、中国人の不法滞在増加 法務省が大使館に異例の帰国要請
  2016年6月30日

  法務省入国管理局が韓国や中国など6カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請した。
  不法滞在者が2年連続で増加したことを受けた異例の対応で、自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」をホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。
  入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は約6万3千人。国・地域別では韓国の約1万3千人が最も多く、次いで中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。

 



金澤 諸井 山口 華 春瑩
華春瑩
習近平お気に入りの外務省女性報道官

プロフィール
  出 生 :1970年4月
  年 齢 :46歳、1児の母
  国 籍 :中華人民共和国
  出身地 :中国江蘇省淮安中国江蘇省淮安
  出身校 :南京大学
  家 族 :子供1人


 

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