昨日、保険医協会主催の在宅医療シンポジウムに行ってきた。会場は満員である。開業医、看護師、ヘルパー等の方々は当然として、多くの公的病院長が出席されていたことに少々驚いた。とにかく、医療ニーズの高い方が在宅にいくケースが増えており、開業医のグループ化、多職種のチーム化、病院のバックアップ化の必要性が増しているようである。これまでも多くの開業医の先生方が献身的に在宅医療を実践されてきたことが報告されていたが、今後はシステムとして推進される必要性を改めて感じたところである。さて、シンポジウムでは、昔小生が少々関わった、在宅ターミナルケア・栄養管理システムの取り組みも紹介されていた。今では当該地域の多くの開業医の先生方が参画され、県庁サイドも積極的にバックアップしている。しかし、当初は内外に批判する声がいろいろあったことは事実である。これは何も在宅医療システムに限ったことではないが、最初から、雑音がなく、順調に進む医療システムはないといえる。むしろ、各方面との調和のもとで、いろいろな悩みや困難を乗り越えて発展していくものであり、その方がチームメンバー間の信頼関係を築くことができるのかもしれない。取り組んでみて、みえてくるものも少なくない。昨日のシンポジウムの内容はまさにそうであった。そして、これからは、医療福祉スタッフだけではなく、地域住民に対する啓発が重要であることを感じたところである。ところで、シンポジウムでは、在宅医療システムの中核は訪問看護師であることが強調されていたが、やはり納得である。
政党マニフェストに対して、国立大学医学部長会議（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23852.html）や日本医師会（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090819_2.pdf）から見解が出されている。前回のＪ党マニフェスト（http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/）（http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf）について、点検（http://www.dpj.or.jp/news/?num=16700）や見解（http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/08/post-24e4.html）等もネット上で多くみられるようになっている。しかし、普段から政策に対して関心を持ち、意見することも重要と感じる。選挙の時だけ盛り上がっても仕方がないであろう。例えば、パブリック・コメント（http://www.mhlw.go.jp/public/index.html）はどれほど活かされているのであろうか。そういえば、投票行為自体も役割といえるかもしれない。
地域医療再生基金を含む補正予算46基金について一旦白紙に戻す記事（http://www.izai2.net/syouhei.html）が出ている。この事業については、各都道府県では複雑な感じがあるかもしれない。とにかく、今後の行方が注目であるが、地域医療再生計画作成指針（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2001G21090605009.pdf）に基づく、都道府県地域医療再生計画の最終提出期限平成21年10月16日（金）がどうなるか、である。記事にも出ているが、具体的計画に地域住民の意見がどれだけ反映され、理解されているか、気になるところかもしれない。但し、地域医療再生に向けての対策は不可欠なのはいうまでもない。その手段、手法について、莫大な予定基金に基づく短期間での計画策定は、どうなのであろうか。果たして、この事業や基金（医療圏単位で100億円・10圏域、30億円・70圏域；補正予算3100億円）についてどれほど知られているであろうか。一方で、具体的な再生計画が進んでいる地域があるのも事実である。
・「地域医療再生計画で事業選定されるためには公的４病院のそれぞれの本部での, 再編・ネットワーク・役割分担の機関決定が遅くとも８月中には行われる必要がある」（http://www.izai2.net/mukae.html）。
・「地域医療再生計画で事業選定されるためには公的４病院のそれぞれの本部での, 再編・ネットワーク・役割分担の機関決定が遅くとも８月中には行われる必要がある」（http://www.izai2.net/mukae.html）。
「新型インフル、正式に「流行」入り 感染研が発表」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000550-san-soci）。
「新型インフルが全国流行 ８月急増、推計１１万人」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082101000607.html）。
「夏の流行入り、対応追われ＝自治体や観光地－新型インフル」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000146-jij-soci）。
「新型に伴う福祉施設の臨時休業の報告を―厚労省が事務連絡」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23839.html）。
以前の国の報告書（http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html）には、「過去の汎流行の歴史を振り返ってみると、スペインかぜでは７月から翌年の１月まで、アジアかぜでは７月から翌年の２月まで、香港かぜでは５月から１２月にかけてと、いずれも冬ではなく春から夏にかけて流行が始まっている。」とされているように、今般の流行は驚く必要はない。むしろ、夏場流行の警戒を強く呼びかけてこなかった気がしないでもない。冬期に向けての警戒が必要であるのはいうまでもない。
「豚インフルエンザ患者でＮＺの集中治療室はいっぱい－北半球に警鐘」（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alhW9RbCZclc&refer=jp_asia）。
とりあえず、新型のワクチン接種がどうなるか（通常インフルのワクチンとの関連も含めて）、注目である。
「新型ワクチン輸入、「製造業者と交渉中」―厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23850.html）。
「新型インフルワクチンの優先接種、誰を対象に？―厚労省が意見交換会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23834.html）。
「＜新型インフル＞国がワクチンを一括買い上げへ」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000119-mai-soci）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は２１日、ワクチンメーカーから新型インフルエンザワクチンを一括購入する方針を固めた。国は現在、新型のワクチンは、妊婦など重症化の恐れが高い人への優先接種を検討している。年内に確保できるのは最大１７００万人分で不足の恐れがある。このため、リスクの高い人に確実に接種するには国による管理が必要と判断した。一括購入の財源や、接種時に国民が負担するかどうかは今後詰める。毎年流行する季節性インフルエンザのワクチンは、医療機関が購入している。＞
この記事が目に留まった。
「国内初の死者！新型インフルエンザはなぜ真夏に流行するのか――医師・木村盛世氏に聞く」（http://diamond.jp/series/tsujihiro/10081/）。
「新型インフルが全国流行 ８月急増、推計１１万人」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082101000607.html）。
「夏の流行入り、対応追われ＝自治体や観光地－新型インフル」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000146-jij-soci）。
「新型に伴う福祉施設の臨時休業の報告を―厚労省が事務連絡」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23839.html）。
以前の国の報告書（http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html）には、「過去の汎流行の歴史を振り返ってみると、スペインかぜでは７月から翌年の１月まで、アジアかぜでは７月から翌年の２月まで、香港かぜでは５月から１２月にかけてと、いずれも冬ではなく春から夏にかけて流行が始まっている。」とされているように、今般の流行は驚く必要はない。むしろ、夏場流行の警戒を強く呼びかけてこなかった気がしないでもない。冬期に向けての警戒が必要であるのはいうまでもない。
「豚インフルエンザ患者でＮＺの集中治療室はいっぱい－北半球に警鐘」（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alhW9RbCZclc&refer=jp_asia）。
とりあえず、新型のワクチン接種がどうなるか（通常インフルのワクチンとの関連も含めて）、注目である。
「新型ワクチン輸入、「製造業者と交渉中」―厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23850.html）。
「新型インフルワクチンの優先接種、誰を対象に？―厚労省が意見交換会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23834.html）。
「＜新型インフル＞国がワクチンを一括買い上げへ」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000119-mai-soci）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は２１日、ワクチンメーカーから新型インフルエンザワクチンを一括購入する方針を固めた。国は現在、新型のワクチンは、妊婦など重症化の恐れが高い人への優先接種を検討している。年内に確保できるのは最大１７００万人分で不足の恐れがある。このため、リスクの高い人に確実に接種するには国による管理が必要と判断した。一括購入の財源や、接種時に国民が負担するかどうかは今後詰める。毎年流行する季節性インフルエンザのワクチンは、医療機関が購入している。＞
この記事が目に留まった。
「国内初の死者！新型インフルエンザはなぜ真夏に流行するのか――医師・木村盛世氏に聞く」（http://diamond.jp/series/tsujihiro/10081/）。
先日、某事業所で働いている保健師から声をかけられた。誰だかわからなかったが、10年前、看護学校で小生の授業を受けていたという。当時の手作り教科書を今でも大切に使っていることを聞くと少々複雑な感じである。この10年であまりに地域保健を取り巻く状況が変わり、教科書は訂正必要箇所の山であろう。そういえば、2年前から教科書の改訂作業はストップしたままである。もう再開することはないのかもしれない。
医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第十条によって医療機関管理者には医師資格要件がある。医療機関の多職種による業務実態を詳細に把握し、指揮・監督するためである。しかし、医療機関が大きくなれば、経営者が異なることが多く、院長は「雇われ院長」である。人事、予算等は経営者側に握られている。いくら経営状況がよくなっても経営者側の方々の理解が得られない場合もある。やはり内部の「信頼関係」が最も重要ではないか、と感じる。
何だか、大昔の公家と武家のようなイメージを感じるのは気のせいであろうか。
何だか、大昔の公家と武家のようなイメージを感じるのは気のせいであろうか。
「すべての医師はがんの最新知識を－日医と厚労省が共同講習会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23820.html）。＜以下一部引用＞
＜東北大の濃沼信夫教授（医療管理学）は、「がん検診の現状と問題点」のテーマで講演。検診の受診率を向上させるには、国民の意識変革以上に、治療から予防に重点をシフトする医療者側の意識変革が必要だと訴えた。濃沼氏はまた、自らの試算などを基に、「約1兆円強の財政措置があれば、がん検診もがん医療も一気に無料化できる」との仮説を紹介。その上で、昨年度の補正予算に盛り込まれた定額給付金が総額2兆円規模だったことを踏まえ、「その半分を財源として毎年確保できれば、がん医療の国民負担はゼロにできる」と訴えた。＞
がん検診は完璧なものではないが、がん検診を受けていれば．．．と感じる場合が少なくないであろう。胃、大腸、肺、乳、子宮のがん検診は、罹患数の多いがんについて行われている。職場で受ける機会のない方には健康増進法による市町村事業で受けることができる。しかし、受診しない方が多い。治療から予防に重点をシフトする意識変革は国民に対して行われるべきかもしれない。
＜東北大の濃沼信夫教授（医療管理学）は、「がん検診の現状と問題点」のテーマで講演。検診の受診率を向上させるには、国民の意識変革以上に、治療から予防に重点をシフトする医療者側の意識変革が必要だと訴えた。濃沼氏はまた、自らの試算などを基に、「約1兆円強の財政措置があれば、がん検診もがん医療も一気に無料化できる」との仮説を紹介。その上で、昨年度の補正予算に盛り込まれた定額給付金が総額2兆円規模だったことを踏まえ、「その半分を財源として毎年確保できれば、がん医療の国民負担はゼロにできる」と訴えた。＞
がん検診は完璧なものではないが、がん検診を受けていれば．．．と感じる場合が少なくないであろう。胃、大腸、肺、乳、子宮のがん検診は、罹患数の多いがんについて行われている。職場で受ける機会のない方には健康増進法による市町村事業で受けることができる。しかし、受診しない方が多い。治療から予防に重点をシフトする意識変革は国民に対して行われるべきかもしれない。
「不満は和らぐのか－介護報酬改定、「プラス」の行方（中）」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23805.html）。
「加算に振り回されないか－介護報酬改定、「プラス」の行方（上）」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23767.html）。
介護職員の待遇に関して思い出されるのは、「コムスン事件」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3）である。当時、この企業のTVコマーシャルからは、悪質さが連想されなかった方が少なくないであろう。これは行き過ぎた市場原理主義といえるかもしれない。マスコミを使ったイメージ戦略には注意すべき教訓である。イメージ戦略といえば、金科玉条とされる「官から民へ」もそうかもしれない。例えば、テレビや全国紙では大きくとりあげないが、「高知医療センター」（http://www.izai2.net/kosuto.html）（http://www.izai2.net/kataru.html）（http://www.izai2.net/mabuti.html）（http://www.izai2.net/boudai.html）（http://www.izai2.net/ouhau.html）（http://www.izai2.net/orikku.html）（http://www.izai2.net/ukagai.html）（http://www.izai2.net/ori.html）（http://www.izai2.net/gouik.html）や「近江八幡市立総合医療センター」（http://www.izai2.net/syouhin.html）（http://www.izai2.net/zu.html）（http://www.izai2.net/iyoku.html）（http://www.izai2.net/bari.html）（http://www.izai2.net/kani.html）（http://www.izai2.net/kiin.html）のPFI破綻は印象的であった。社会の急激な変化を感じるのは気のせいであろうか。
「加算に振り回されないか－介護報酬改定、「プラス」の行方（上）」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23767.html）。
介護職員の待遇に関して思い出されるのは、「コムスン事件」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3）である。当時、この企業のTVコマーシャルからは、悪質さが連想されなかった方が少なくないであろう。これは行き過ぎた市場原理主義といえるかもしれない。マスコミを使ったイメージ戦略には注意すべき教訓である。イメージ戦略といえば、金科玉条とされる「官から民へ」もそうかもしれない。例えば、テレビや全国紙では大きくとりあげないが、「高知医療センター」（http://www.izai2.net/kosuto.html）（http://www.izai2.net/kataru.html）（http://www.izai2.net/mabuti.html）（http://www.izai2.net/boudai.html）（http://www.izai2.net/ouhau.html）（http://www.izai2.net/orikku.html）（http://www.izai2.net/ukagai.html）（http://www.izai2.net/ori.html）（http://www.izai2.net/gouik.html）や「近江八幡市立総合医療センター」（http://www.izai2.net/syouhin.html）（http://www.izai2.net/zu.html）（http://www.izai2.net/iyoku.html）（http://www.izai2.net/bari.html）（http://www.izai2.net/kani.html）（http://www.izai2.net/kiin.html）のPFI破綻は印象的であった。社会の急激な変化を感じるのは気のせいであろうか。
「＜新型インフル＞川崎の６歳男児が重症化 意識障害など」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000103-mai-soci）。＜以下引用＞
＜川崎市は１９日、市内の幼稚園男児（６）が新型インフルエンザに感染し、重症化したと発表した。男児は東京都内の病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けているが、両親の呼びかけに応じないなどの意識障害があり、インフルエンザ脳症とみられる。市によると、男児は１７日に発熱し、１８日に簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定、タミフルを投与された。１９日早朝に３９．３度の高熱やけいれんなどがあり、市立川崎病院に搬送されたが、ＩＣＵが満床だったため都内の病院に移された。市衛生研究所の遺伝子検査で同日、新型インフルエンザと診断された。海外渡航歴はないという。＞
「新型インフル、子ども３人重症」（http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-19-S_009.html）。＜以下引用＞
＜県新型インフルエンザ対策本部は１９日、県内で３人の新型インフルエンザ重症患者が確認されたと発表した。中部地区在住の１３歳女子中学生、南部地区在住の１歳男児、１１歳女児の３人。１歳男児にはぜんそくの基礎疾患があったが、ほか２人はなかった。いずれも入院中で、人工呼吸器で管理されている。同本部は「全国的にも基礎疾患がない健康な若い人で、感染後急激に重症化する事例が発生している」として、県民にさらなる予防対策を呼び掛けた。重症化が分かった子どものうち中部地区に住む女児１３は１６日から発熱、１７日から咳や呼吸困難があり、簡易検査でＡ型インフルエンザと判明した。１８日に呼吸状態が悪化したため集中治療室（ＩＣＵ）に入院した。南部地区に住む女児１１も１６日から３８・５度以上の発熱。簡易検査では陰性だったが、１８日に再受診した際Ａ型陽性が判明。呼吸困難があったためＩＣＵ入院し、心筋炎と診断されている。南部地区の男児１は９日から発熱。１３日にぜんそく発作で入院し、いったん改善したが１５日から３９度の発熱。呼吸状態が悪化したため１７日から人工呼吸器を使用している＞
「新型インフル 新たに３児が重症 沖縄県が警報発令」（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148695-storytopic-183.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県は１９日、新型インフルエンザの重症患者が３人新たに確認されたと発表した。３人は中部在住の１３歳女子、南部在住の１１歳女児、同じく１歳１１カ月男児。３人は入院して、人工呼吸器を付けるなど治療を受けている。男児は慢性呼吸器疾患があるという。また、インフルエンザ定点医療機関からの報告数が２９・６となったことを受け、インフルエンザ警報を発令した。夏場の警報発令は初めて。【琉球新報電子版】＞
「新型インフル、沖縄で子ども３人が重症」（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090819-532841.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県は１９日、新型インフルエンザの重症患者が新たに県内で３人発生したと発表した。１３歳と１１歳の女児と、１歳の男児。３人は沖縄本島の中部・南部地域に居住。それぞれ９日から１６日にかけて発熱。現在、いずれも人工呼吸器を使っている。１３歳の女児はリレンザと抗生物質で治療中。仲井真弘多沖縄県知事は「県民のみなさんは感染拡大防止に努めるよう願う。医療機関は引き続き万全の体制を」というメッセージを出した。（共同）＞
「新型インフル：「集会自粛などは不要」 河村官房長官」（http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090819k0000e010071000c.html）。＜以下引用＞
＜河村建夫官房長官は１９日午前の記者会見で、新型インフルエンザの感染拡大が衆院選へ与える影響について、「集会前の手洗いなど配慮が必要だが、現段階で何らかの制限を求めることは考えていない」と述べ、集会自粛などは不要との考えを示した。河村長官は政府が５月に決定した対処方針についても「ウイルスが強毒化している状況にはなく、変える必要はない」と語った。＞
各地域において、インフル用に使える人工呼吸器やICU等がどの程度なのか、気になるところかもしれない。とにかく、ウイルス変異についての確認が急務であろう。子ども3人が人工呼吸器装着である。強毒化していないと断言できるであろうか。但し、罹患数が多くなったことによるとする見方もある（http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-565.html）。とにかく、沖縄の警報発令はかなり注目すべき事態であるのは間違いない。韓国の死亡例についても注目である。
「国内の新型インフル死亡者、発症後５日で危篤に」（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/19/0200000000AJP20090819001300882.HTML）。
「新型インフル「本格的な流行」…厚労相」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090819-OYT1T00236.htm）。
＜川崎市は１９日、市内の幼稚園男児（６）が新型インフルエンザに感染し、重症化したと発表した。男児は東京都内の病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けているが、両親の呼びかけに応じないなどの意識障害があり、インフルエンザ脳症とみられる。市によると、男児は１７日に発熱し、１８日に簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定、タミフルを投与された。１９日早朝に３９．３度の高熱やけいれんなどがあり、市立川崎病院に搬送されたが、ＩＣＵが満床だったため都内の病院に移された。市衛生研究所の遺伝子検査で同日、新型インフルエンザと診断された。海外渡航歴はないという。＞
「新型インフル、子ども３人重症」（http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-19-S_009.html）。＜以下引用＞
＜県新型インフルエンザ対策本部は１９日、県内で３人の新型インフルエンザ重症患者が確認されたと発表した。中部地区在住の１３歳女子中学生、南部地区在住の１歳男児、１１歳女児の３人。１歳男児にはぜんそくの基礎疾患があったが、ほか２人はなかった。いずれも入院中で、人工呼吸器で管理されている。同本部は「全国的にも基礎疾患がない健康な若い人で、感染後急激に重症化する事例が発生している」として、県民にさらなる予防対策を呼び掛けた。重症化が分かった子どものうち中部地区に住む女児１３は１６日から発熱、１７日から咳や呼吸困難があり、簡易検査でＡ型インフルエンザと判明した。１８日に呼吸状態が悪化したため集中治療室（ＩＣＵ）に入院した。南部地区に住む女児１１も１６日から３８・５度以上の発熱。簡易検査では陰性だったが、１８日に再受診した際Ａ型陽性が判明。呼吸困難があったためＩＣＵ入院し、心筋炎と診断されている。南部地区の男児１は９日から発熱。１３日にぜんそく発作で入院し、いったん改善したが１５日から３９度の発熱。呼吸状態が悪化したため１７日から人工呼吸器を使用している＞
「新型インフル 新たに３児が重症 沖縄県が警報発令」（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148695-storytopic-183.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県は１９日、新型インフルエンザの重症患者が３人新たに確認されたと発表した。３人は中部在住の１３歳女子、南部在住の１１歳女児、同じく１歳１１カ月男児。３人は入院して、人工呼吸器を付けるなど治療を受けている。男児は慢性呼吸器疾患があるという。また、インフルエンザ定点医療機関からの報告数が２９・６となったことを受け、インフルエンザ警報を発令した。夏場の警報発令は初めて。【琉球新報電子版】＞
「新型インフル、沖縄で子ども３人が重症」（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090819-532841.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県は１９日、新型インフルエンザの重症患者が新たに県内で３人発生したと発表した。１３歳と１１歳の女児と、１歳の男児。３人は沖縄本島の中部・南部地域に居住。それぞれ９日から１６日にかけて発熱。現在、いずれも人工呼吸器を使っている。１３歳の女児はリレンザと抗生物質で治療中。仲井真弘多沖縄県知事は「県民のみなさんは感染拡大防止に努めるよう願う。医療機関は引き続き万全の体制を」というメッセージを出した。（共同）＞
「新型インフル：「集会自粛などは不要」 河村官房長官」（http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090819k0000e010071000c.html）。＜以下引用＞
＜河村建夫官房長官は１９日午前の記者会見で、新型インフルエンザの感染拡大が衆院選へ与える影響について、「集会前の手洗いなど配慮が必要だが、現段階で何らかの制限を求めることは考えていない」と述べ、集会自粛などは不要との考えを示した。河村長官は政府が５月に決定した対処方針についても「ウイルスが強毒化している状況にはなく、変える必要はない」と語った。＞
各地域において、インフル用に使える人工呼吸器やICU等がどの程度なのか、気になるところかもしれない。とにかく、ウイルス変異についての確認が急務であろう。子ども3人が人工呼吸器装着である。強毒化していないと断言できるであろうか。但し、罹患数が多くなったことによるとする見方もある（http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-565.html）。とにかく、沖縄の警報発令はかなり注目すべき事態であるのは間違いない。韓国の死亡例についても注目である。
「国内の新型インフル死亡者、発症後５日で危篤に」（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/19/0200000000AJP20090819001300882.HTML）。
「新型インフル「本格的な流行」…厚労相」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090819-OYT1T00236.htm）。
本日、事業所で禁煙活動に積極的に取り組みたいという厚生担当者の話を聞いた。敷地内全面禁煙に切り替えるところが増えているようである。禁煙に関する情報は、日本禁煙学会HP（http://www.nosmoke55.jp/）に詳しい。また、製薬会社のHP；「すぐ禁煙．ｊｐ」（http://sugu-kinen.jp/）、「禁煙のニコレット」（http://www.nicorette-j.com/）、「ニコチネル」（http://www.nicotinell.jp/）、「シガノン．CQ」（http://ciganon.jp/）もわかりやすい。「ニコチン依存症管理料算定医療機関」（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html）が頻繁に更新されていることは有難い。禁煙成功率（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/dl/s1010-5h.pdf）についても理解しておきたいところである。
以前、「医療機能情報提供制度について気になる点」をブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a04fdd738b800eabd17f2ce782c047d0）ったが、各都道府県の専用HP（http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html）をみても疑問に感じる方が少なくないであろう。たとえば、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の三では、医療機関は機能に変更が生じたときは速やかに都道府県知事に報告することになっているが、どれほど対応できているであろうか。最近では医療専門スタッフの異動は日常茶飯事で、年1回の定期更新だけでは間に合わないケースが少なくない。これでは、この情報は信用されず、ますます利用されないであろう。また、国の実施要領（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）では都道府県独自項目の収集・公表が可能とされているが、独自項目の設定は29ヵ所に留まっている（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/0f12c5af9da4cb0c49257571001e1275/$FILE/20090306_1shiryou1_4.pdf）。「薬局機能情報提供制度」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）や「介護サービス情報」（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）も含めて、都道府県独自項目がもっと活用されるべきである。そして、国は、これらの公表制度を活用して全国施設のデータベースを構築し、分析・評価するということは考えないのであろうか。医療・福祉施策を進める際に不可欠な客観的データ解析が低予算で可能となるはずである。とにかく、法律に基づく情報公開制度の割には、あまりに寂しく感じるところである。
新型インフルエンザの報道が再び増えているようである。
「[新型インフル]致死率０．５％ 「アジアかぜ」並み」（http://news.livedoor.com/article/detail/4302501/）。
「新型インフル「第２波」の可能性 厚労相、注意喚起へ」（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090818AT1G1801818082009.html）。
今後は、新型インフィルエンザのワクチン接種、重症患者に対する医療対策、通常インフルエンザ対策との関連などが注目される。さて、CDCのHP（http://www.cdc.gov/h1n1flu/vaccination/acip.htm）では新型ワクチンについて詳細に解説されているが、わが国では、8月20日・27日の新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0818-01.pdf）で「ワクチン接種の進め方」が議題になっている。こうした中で気になるニュースが出ている。
「新型インフルワクチン量、当初予定を下回る」（http://news24.jp/articles/2009/08/18/10141938.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの保健当局は１７日、秋までに供給できるとしていた新型インフルエンザのワクチンの量が大幅に下回ることになるとの見通しを示した。保健当局は当初、１０月１５日までに国内用に１億２０００万回分のワクチンを用意できるとしていた。しかし、実際にこの日までに供給できる量は４５００万回分となる見通し。理由については、季節性インフルエンザのワクチンも並行して作っており、生産が遅れているためだとしている。保健当局は１０月１５日以降、毎週２０００万回分のワクチンを確保し、最終的には１億９５００万回分を用意できるとしている。＞
なお、ワクチンに関しては先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/336d1d7b8c5ebbd94935ea2b61638b1f）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a10c5e0f25961fb42f46c1a474c4dee2）ったが、注目のネット記事が出ている。ワクチン接種は強制ではないが、やはり、徹底した情報収集と情報公開が不可欠と感じるところである。
「全世界、新型インフルエンザワクチン確保に総力戦」（http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119333&servcode=A00§code=A00）。
「【新型インフル】ワクチンの安全性と有効性を確認と発表 中国企業」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/090818/bdy0908181303005-n1.htm）。
「いつまで検疫を続けるつもりか？！」（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu24.html）。
「[新型インフル]致死率０．５％ 「アジアかぜ」並み」（http://news.livedoor.com/article/detail/4302501/）。
「新型インフル「第２波」の可能性 厚労相、注意喚起へ」（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090818AT1G1801818082009.html）。
今後は、新型インフィルエンザのワクチン接種、重症患者に対する医療対策、通常インフルエンザ対策との関連などが注目される。さて、CDCのHP（http://www.cdc.gov/h1n1flu/vaccination/acip.htm）では新型ワクチンについて詳細に解説されているが、わが国では、8月20日・27日の新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0818-01.pdf）で「ワクチン接種の進め方」が議題になっている。こうした中で気になるニュースが出ている。
「新型インフルワクチン量、当初予定を下回る」（http://news24.jp/articles/2009/08/18/10141938.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの保健当局は１７日、秋までに供給できるとしていた新型インフルエンザのワクチンの量が大幅に下回ることになるとの見通しを示した。保健当局は当初、１０月１５日までに国内用に１億２０００万回分のワクチンを用意できるとしていた。しかし、実際にこの日までに供給できる量は４５００万回分となる見通し。理由については、季節性インフルエンザのワクチンも並行して作っており、生産が遅れているためだとしている。保健当局は１０月１５日以降、毎週２０００万回分のワクチンを確保し、最終的には１億９５００万回分を用意できるとしている。＞
なお、ワクチンに関しては先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/336d1d7b8c5ebbd94935ea2b61638b1f）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a10c5e0f25961fb42f46c1a474c4dee2）ったが、注目のネット記事が出ている。ワクチン接種は強制ではないが、やはり、徹底した情報収集と情報公開が不可欠と感じるところである。
「全世界、新型インフルエンザワクチン確保に総力戦」（http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119333&servcode=A00§code=A00）。
「【新型インフル】ワクチンの安全性と有効性を確認と発表 中国企業」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/090818/bdy0908181303005-n1.htm）。
「いつまで検疫を続けるつもりか？！」（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu24.html）。
乳がん検診info（http://www.nyugan-kenshin.jp/）によると、乳がん検診は、40歳未満は、超音波検診（毎年）＋マンモグラフィ検診（初回＋3年毎） 、40歳代は、超音波検診（毎年）＋マンモグラフィ検診（隔年）、50歳以上は、超音波検診（毎年）＋マンモグラフィ検診（毎年） とされている（http://www.nyugan-kenshin.jp/nyugan/kenshin.html）。しかし、この方式は、厚生労働省の指針（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin01.pdf）と異なるだけではなく、超音波検査の対象年齢や間隔にも異論がある方が少なくないかもしれない。とにかく、受診者には乳房の超音波検査について正しく理解される必要があるかもしれない。
「乳がん検診 マンモにエコーを併用」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009073102000103.html）。
記事には、J-STARTのホームページ（http://www.j-start.org/）も示してもらいたい。ここの動画をみていただくとわかりやすいからである。そういえば、以前、20代の乳がん検診に対する疑問（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/edff749260fcd8a0b70f1065a34477c4）をブログっている。
「乳がん検診 マンモにエコーを併用」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009073102000103.html）。
記事には、J-STARTのホームページ（http://www.j-start.org/）も示してもらいたい。ここの動画をみていただくとわかりやすいからである。そういえば、以前、20代の乳がん検診に対する疑問（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/edff749260fcd8a0b70f1065a34477c4）をブログっている。
「Ｃ型肝炎 インターフェロン治療 病診連携進む 患者の負担軽く」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009080702000060.html）。
これまで何度かウイルス肝炎対策についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c3c9e2b005a13f3fd291a678f39dc392）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0c0ece9d1f9b58229428755c16ad5595）ったが、このような病診連携の取り組みがもっと拡がっていなくてはならないであろう。肝炎情報センター（http://www.imcj.go.jp/center/index.html）HPには、肝疾患診療連携拠点病院が掲載されているが、それらは、がん診療連携拠点病院でもある病院がほとんどであろう。がん診療連携拠点病院では、平成24年3月末までに、5大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）の地域連携パス（がん診療連携拠点病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表）を整備しなければならないことになっている（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0117-5r.pdf）。肝がんの地域連携パスについては、慢性肝炎の地域連携パスが優先して運用されるべきである。昨年4月から、「インターフェロン治療に関する医療費助成」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/f5aaffa6898b659c492573e6000caf0e/$FILE/20080205_1shiryou8.pdf）（http://www.kanenzero.jp/）が始まっており、「肝炎診療における専門医と一般医の連携に関する地域ごとの取組」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/03.html）は、早急に確立される必要がある。インターフェロン治療だけではなく、キャリアの経過観察等にも病診連携は必要であり、ツールの一つとして慢性肝炎の連携パスの運用が期待されるところである。
これまで何度かウイルス肝炎対策についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c3c9e2b005a13f3fd291a678f39dc392）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0c0ece9d1f9b58229428755c16ad5595）ったが、このような病診連携の取り組みがもっと拡がっていなくてはならないであろう。肝炎情報センター（http://www.imcj.go.jp/center/index.html）HPには、肝疾患診療連携拠点病院が掲載されているが、それらは、がん診療連携拠点病院でもある病院がほとんどであろう。がん診療連携拠点病院では、平成24年3月末までに、5大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）の地域連携パス（がん診療連携拠点病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表）を整備しなければならないことになっている（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0117-5r.pdf）。肝がんの地域連携パスについては、慢性肝炎の地域連携パスが優先して運用されるべきである。昨年4月から、「インターフェロン治療に関する医療費助成」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/f5aaffa6898b659c492573e6000caf0e/$FILE/20080205_1shiryou8.pdf）（http://www.kanenzero.jp/）が始まっており、「肝炎診療における専門医と一般医の連携に関する地域ごとの取組」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/03.html）は、早急に確立される必要がある。インターフェロン治療だけではなく、キャリアの経過観察等にも病診連携は必要であり、ツールの一つとして慢性肝炎の連携パスの運用が期待されるところである。
一昨日の「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による死亡者の発生」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/08/dl/infuh0815-02.pdf）について厚生労働大臣から声明がでている（http://www.mhlw.go.jp/za/0815/a02/a02.pdf）。しかし、13日発表の人工呼吸器装着例（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/08/dl/infuh0813-01.pdf）の方が気になるかもしれない。経過が早いし、学童の帰省で基礎疾患もなさそうだからである。沖縄の例では「当該患者の検体を入手し、国立感染症研究所において、ウイルス変異が起こっていないかどうか等の確認を行う」とされているが、福島の例ではどうであろうか。ところで、クラスターサーベイランスによる報告と感染症法第12条に基づく届出について興味深いネット記事（http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-561.html）がでている。定点あたりの数が例年に比べてかなり多くなっている（http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-541.html）が、集団免疫が徐々に上がっているといえるかもしれない。
