保健福祉の現場から

感じるままに

妊婦健診の肝炎ウイルス検査陽性者のフォローが必要

2017年01月30日 | Weblog
平成29年度の政府予算で、肝炎対策について「概算要求の段階では、自己負担限度額の1000円への引下げ、肝硬変・肝がん患者の助成回数4回への増加を要求していたが認められなかった。初回精密検査の助成対象拡大も認められなかった。事業者が行う定期健診で労働者が自治体による無料の肝炎検査を同時に受検できる仕組みを構築する方針だったが、予算案には盛り込まれなかった。」(保健衛生ニュース1月30日号)とある。平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の健康局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-04-02p.pdf)p46「定期検査費用助成の拡充」が出ているが、平成29年度厚生労働省所管概算要求(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/17syokan/)の資料(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/17syokan/dl/gaiyo-03.pdf)p5「肝炎患者の重症化予防推進事業の実施」からは後退してしまった。肝炎対策の推進に関する基本的な指改正(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160028&Mode=0)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-27.pdf)で「肝がん罹患率の減少」が目標とされるのであれば、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/2181KB.pdf)p45「定期検査費用助成の拡充」の対象について、妊婦健診や職域健診での陽性者に拡充されないといけないであろう(特に妊婦健診)。昨年10月からのB型肝炎ワクチンの法定接種化(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905750-Kenkoukyoku-Kanentaisakusuishinshitsu/0000117609.pdf)を機に、肝炎対策(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/index.html)(http://www.kanen.ncgm.go.jp/index.html)は組織横断で展開したいものである。
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